住環境整備への取り組み

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「住環境整備への取り組み」について、２点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。まず、１点目の「空き家にかかわる調査・検討の進捗状況と今後の取り組みについて」であります。昨年の６月定例会で議員からのご意見により１０月に町内会長、実践会長の協力の中、空き家実態調査を行ったところです。結果として、町内会地区６１軒、実践会地区２９軒、合計で９０軒が空き家の状態にあり、全住宅数に比較すると５％となっています。その後、町で建設物の外観上の現地調査を行い、状態に応じた評価を実施いたしました。Ａランクは小規模の修繕によって再利用が可能または修繕がほとんど必要ない物件で町内会１５軒、実践会６軒の合計２１軒でございます。Ｂランクは多少の改修工事により再利用可能な物件で町内会１８軒、実践会７軒の合計２５軒、Ｃランクは老朽化が著しく再利用には大規模な改修工事が必要な物件で町内会２２軒、実践会１０軒の合計３２軒、Ｄランクは損傷が著しく解体が必要と思われる物件で町内会６軒、実践会６軒の合計１２軒となり、利活用可能な物件が５１％、利活用が困難な物件が４９％となっております。空き家対策は、大きく２つの視点で行う必要があります。１点目は、生活環境の向上と防災、防犯上の危険性の回避のために行う老朽家屋の取り壊し等に、ある意味、強制的な助言、指導、勧告等を行うことであります。２点目は、利活用可能な空き家の二次的な利用促進する制度の構築であります。しかも議員も昨年言われましたように所有者、管理責任者の把握が登記簿情報や地域での聞き取り等が中心となり相続等により明確に把握できないことや取り壊し等の助言、指導、勧告等を行う特定建物の明確な法的根拠、判断基準がないことが課題となっています。全国では、平成２５年１０月末で１８０を超える市区町で条例化されていますが、多くの自治体で同様の課題があることなどから「空き家敷地内の立ち入り権限」、「修繕、撤去の命令」、「固定資産税の軽減措置」、「空き家所有者の税情報の閲覧」など盛り込んだ「空き家対策特別措置法案」が議員立法により国会提出に向け調整が進められており、法案審議、法令を見極め制度化に向けた検討をしてまいります。また、空き家の利活用制度につきましては、昨年の答弁で触れさせていただきましたが、不動産業などの業務に支障がないように十分配慮しながら、所有者の意向の把握や情報をどこまで公表することができるか、前段でご説明した「空き家対策等特別措置法案」の行方を注視しているところですので、それを含め総体的に検討してまいりたいと思いますので、ご理解を願います。次に、２点目の「現町営住宅の維持管理の課題と今後の住宅整備にかかわる考え方」について、お答えをいたします。まず、現町営住宅の維持管理の課題についてでありますが、平成５年に建設したメゾン銀河以降、ボイラーや暖房機を備えた住宅を建設してまいりましたが、概ね２０年が経過したこともあり、故障した際の修繕ができないため、更新しなければならない状況になっております。今後、ますます設備更新が増えてくることが確実なことから、この財源確保が課題の一つといえます。また、設備のないそれ以前の住宅については、特に長期入居者が多いため、退去時には多額の修繕費用が掛かるほか、築後３０年が経過していることもあり、屋根の葺ふき替えが必要な状況が見えはじめてきております。これら修繕費の財源確保のほか、修繕にあたっては将来の建替計画も考慮する必要がありますので、その見極めも課題といえます。こうした財政的なもののほか、住宅規模と入居者数のバランスがとれていないという、管理する側での課題と感じる部分もありますが、いろいろな社会的要因の中で結果として一人住まいになっていることを考えますと、これについては、やむを得ないものと感じているとこであります。次に「今後の住宅整備にかかわる考え方」についてでありますが、このことについては、昨年の第４回の定例会の一般質問の質疑の中で回答させていただきましたように、平成２９年度を始期とする第６次訓子府町総合計画の中で、高齢者向け住宅であるシルバーハウジング等の建設やコミュニティースペースの設置も検討しなければならないと考えておりますが、この高齢者向け住宅の整備に際しては、幸栄団地をはじめとする既存住宅の建替計画、特に整備戸数についての見直しが必要となりますので、総合計画の策定にあわせて広く町民のご意見を聴きながら、より実態にあった町営住宅の整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、ご質問のありました２点について、お答えをさせていただきましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま、再質問をいただきました。まず１点、空き家調査の関係なんですけども、町長の答弁の中でも、触れさせていただいておりますけども１点、所有者の確認が、登記簿情報、または地域の聞き取りということで、議員、前回というか、昨年のご意見の中で出ていた明確な管理者という部分では、とらえきれなかったということと、あくまで外観上の調査ということで、敷地の中とか、家の中入れませんので、そういう意味では、仏壇が置いてあるとか、既に、町内会、実践会から申し出を受けた物件に対しての調査だったもので、そういう意味では、借家として、既に利用されている部分もある。現段階ですけども、そういった部分があるということを前提といたしまして、町長申し上げましたけども、現在「空家対策特別措置法」ということで、国会に提案ぎりぎりの段階ということで、今国会については、ちょっと見送るような方向が出されているところでございます。そういう意味では、議員、再質問の後半で言われている移住とか、そういったような対策も含めて、今後、所有者情報の明確化と所有者の意向も含めて、そういうような部分も検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　建設課長 佐藤正好（建設課長は2015年3月まで）

ただいま、町営住宅内の、いわゆる放置車両的なもののご指摘をいただきました。議員おっしゃるとおり、非常に問題ある案件でございまして、これまでも、私も前任も含めて機会あるごとに入居者の方に撤去とか、そういったことのお願いはしてきたというふうに聞いています。そして、依然としてなかなか解消されない現状にありますので、今度ちょっと一歩踏み込んだかたちで、これからまたちょっと改めて撤去についてのお願いをしていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　建設課長 佐藤正好（建設課長は2015年3月まで）

放置車両等の関係につきましては、いつからかという部分でいくと、ちょっと私どもで今、把握して、私自身が把握してないので、お答えできないんですけれども、かなり以前からということは言えるかと思います。それで、先ほどお願いするということでお話しましたけれども、担当者等含めていろいろ現場で協議してきた中では、やっぱりある程度、強権的に、場合によっては、本人の了解いただければの話ですけども、こちらの方で撤去して費用を請求するとか、そういった手法も取り入れることも検討したいということで考えてございます。