本村における住環境整備について

答弁　村長 岩原清一

それでは、安藤議員の御質問にお答えしたいと思います。昨年12月23日に国立社会保障・人口問題研究所から、2020年3月の国勢調査を基にした地域別将来推計人口が発表されました。2050年に真狩村の人口は、2020年比で34.8％の減で1,333人と推計されております。全国で人口の減少が進む状況下において、村の人口規模を維持するためには、村外から転入していただく、移住施策は重要であると考えております。さて、御質問の住環境整備についてでございますが、村の移住施策としましては、議員御指摘のとおり、民間住宅建設補助12戸分や分譲地の造成、それから、教職員住宅を改修した見晴ハウスや北海道から買い受けて整備した真狩村共済住宅など、移住・定住住宅11戸分の整備などを行ってまいりました。賃貸住宅施策としては、光団地で2区画販売したももの、賃貸住宅用としての応募が無く、一般住宅用として提供することとなりましたが、社の森ふれあいタウンでは、賃貸住宅の建設も可能となっておりますので、今後に期待したいところでございます。また、労働力確保につきましては、フラワーセンターで管理しているシェアハウス9部屋及び宿泊研修室3部屋の計12部屋整備しているところでございますが、今後の整備につきましては難しいと考えているところでございます。村がする整備ですね。今後につきましても、移住施策推進に向けて住環境の整備について、検討してまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。

答弁　村長 岩原清一

ただいまの御質問にお答えしたいと思います。確かに今、村の方の住宅、公営住宅というのは所得制限がございます。今、この辺の賃金も非常に高くなっているということもありますが、たいがい2人で入りたいという募集が今多くなってきておりまして、結婚を機に入りたいという方の募集が多くて、今朝し方も1軒の住宅に5世帯の募集があったというふうに聞いております。そういった意味でいうと、移住を考える上で受け入れる物件が少ないのかなというふうに思っております。公営住宅でしたら所得制限があるので、入れないレベルの方々が今、真狩村のほうに住みたいというような希望があるようなことでございます。それにつきましては、何かしらの対策を打たないといけないかなというふうにちょっと思っているところでございますが、民間賃貸共同住宅の補助金につきまして、去年からないのですが、これにつきましては、今社住宅の方が、先ほど言いました社の森ですか。この造成地につきましては、他の価格より安い価格で提供させていただいている。そういった意味で、他のところよりも優遇された土地が当たるというようなことでございます。必ずしも賃貸のアパートをそこに造るという部分もありますし、そこに造るということになりますと、ちょっとお金がかかる部分でございますが、あそこの住宅につきましては今までと違いまして、村外の所有者の方が建てるということも可能な住宅、民間が持っている土地の範囲の中ということでございますので、そういった意味で、前のこの住宅の補助金につきましては、村内の方のみというようなことで、村内の方を対象に光団地で建ててくれないかというようなことでもあったのですが、今回幅広く、村外の方が建てることができるということで、今ちょっと社団地も販売が始まったばかりでございますので、その様子を見ながら、どのように土地が埋まっていくのか、それから販売を促進するようなことをしないといけないのかどうかというのが、ちょっとまだ見えておりませんので、少し様子を見ながら考えていきたいなというふうに思っております。そういうことで、よろしくお願いいたします。

答弁　村長 岩原清一

ただいまの御質問の中にありました、賃貸住宅を建設する土地を無償で提供する、若しくは格安で提供するというような案でございましたが、その案につきましては、今どこか具体性は何も考えていませんけれども、全く否定はするものではないかなと思います。ただ、ひとつ、その規模がはっきり分からないと、例えば普通のアパートを造る方に、ただで村が土地を提供するということにもなりませんし、先ほどちょっと言いました農家の方の雇用というふうになると、その雇用になりますと、やっぱり雇用主が建てるというようなことになるのかなと思いますが、それも同じように無償でとか何かすると、個人にあれするというのは個人レベルだとちょっと不公平感が出るのかなと思います。ただ、ある程度の大きな宿舎、社員寮、それから宿舎を造るということになれば、またちょっと話は違ってくるものでございまして、活性化になる、地域経済を活性化させる、そういうようなぐらいの規模のものでありましたら、村といたしましてもそのような今言った無償なり、低い値段で貸すということは検討に入りたいなというふうに思います。ただ、村の土地が非常に安いのです。ですから、ちょっと借りやすい値段でまともに出しても、他に比べると借りやすい値段かなというのもございますので、今の段階で安くするとか、ただにするとかということについては、ちょっと控えさせていただきたいのですが、検討する気持ちはあるということで御理解願いたいと思います。

答弁　村長 岩原清一

それでは、ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。ただいま御質問のありました、外国人労働者の受入れについてでございますが、令和6年度110人という数字には、ちょっと驚きましたけれども、110人受け入れることが、今の状況では村では確かに難しいかなというふうに思っております。ただ、先ほど来から言っています、移住・定住と労働力確保というのは、また政策的に同じような感じですが、ちょっと違う意味があるかなというふうに思います。たぶん、労働力確保の場合は、シェアハウスを想定する方が多いのかなと思いますし、移住・定住はあくまでも個人が、家族が単位で住んでもらうというようなことでございますので、同じ住宅をシェアハウスに使ったりあれするということにはちょっとならないと思っております。ですから、シェアハウスであればシェアハウス用の建て方、造り方なりになってくるのかなというような気が私はいたしております。そういった中で、農家の方の労働力がないということは、一つの問題だということは認識しているところでございますし、いろいろ寮をつくりたいというお話もございます。そういった中で、そういうものが出来てくると、夏場の利用というものがまたちょっと変わってくるのかもしれませんし、今村の方である既存の施設の中で使えるとか、使いたいという希望があるのであれば、選考はしないといけませんけれども、それについても協力できる部分があれば協力するということは、村としても惜しまないつもりでございますので、もし具体的にそういうようなお話があるのであれば、また積極的にお話を聞きたいなというふうに思っていますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　村長 岩原清一

ちょっと私の説明が至らなかったというか、ちょっと舌足らずだったとこがあったのかなと思いますが、移住・定住の場合の住宅確保というのは、昔からやっていることでございまして、村として住宅を造っていただく、村に住んでいただくということについては、従来どおりの考え方でございます。今の労働力の確保につきましては、これはどこが主体でやるのかという話があると思うのです。そして要は、農家の方といえども個人事業主の方が労働力確保するために今大変苦労されているということは分かっております。そういった中で、農協でもいいのですけれども、法人化して農家の人が集まって、みんなで何か住むところを確保したいというようなお話であれば、村としても確かに協力する、支援をするということは可能かと思いますが、今の段階で村が労働力を確保する、主体になるというようなことでは、ちょっとまだ考えていないところでございます。そういった意味で言うと、要はその農家の方が苦労されていることに対して、何かしら協力するということについては、聞く耳を持ちますよというような意味で、先ほどちょっと申したのですけれども、いろいろ村にも施設がございます。そういった意味で、先ほど言いました民間の団体なり、そういうところからお話があれば、それについて村も確保する重要性というのを理解しておりますので、相談には乗っていきたいなというふうに考えているところでございます。

答弁　村長 岩原清一

執行方針でも申し上げましたけれども、人口減少というのが、これから村が立ち向かっていかないといけない大きな課題の一つだというふうに認識しておりますので、こっちが良くてこっちがだめだという議論でなくて、やはり産業も興さないといけませんし、人口も増やさないといけないということで、そういうような部分が合致できる部分があれば、積極的に村としてもやっていきたいというような気持ちは安藤さんと同じだと思いますので、これから頑張ってやりたいという気持ちを言いまして、答弁とさせていただきたいと思います。(安藤議員「終わります。」）