最後の質問で住環境整備について

答弁　政策推進課参事 山口崇

ご質問のありました住環境整備についてお答えします。初めにご質問のありました住まい、住環境の現状について、住宅建設用地などの宅地そして賃貸住宅に絞ってご回答させていただきます。まず、住宅建設用地のうち安平町が販売している分譲地については２月末現在で追分地区のラ・ラ・タウン追分と若草団地で計17区画を販売中。民間で販売している分譲地については追分地区のサニータウンにありまして計13地区を販売しています。次に北海道のびのび暮らしという名称で空き地、空き家バンクを運営しています。ここでは売却意向のある町内の空き地や民間不動産会社で扱っている安平町の物件情報を一元化しており、宅地と空き地を求めている利用者の利便性向上を図ったサイトとなっています。このバンクに登録されている物件のうち空き地は２月末現在で約80件程あります。追分、安平、早来、遠浅の地区別で見ると登録物件の大半が追分地区になっている現状です。次に賃貸住宅についてですが、安平町で管理運営している公的住宅と民間賃貸アパートに分けて説明させていただきます。公的住宅の入居状況についてはそれぞれ２月末現在になりますが、まず公営住宅については入居可能戸数440戸に対して入居率約82％、次に特定公共賃貸住宅については70戸に対して入居率100％、最後に町営住宅については12戸に対して入居率100％となっています。続いて民間賃貸アパートの入居状況についてですが、あくまでも行政側の把握している状況ということでご理解いただきたいのですが、令和４年９月現在で追分地区は73戸に対して入居率約88％、早来地区は175戸に対して入居率約98％となっています。以上の安平町の住まい住環境の現状に対してご質問のあります近年の住宅ニーズに対応できているかについてですが、住宅用地、宅地に関して申し上げますと追分・安平地区は宅地に関する物件情報があり宅地相談に対応できています。一方で早来・遠浅地区では物件情報が少なく宅地相談に対応しきれていない状況と受け止めています。次に賃貸住宅に関して申し上げますと全体的には子育て世代からの戸建て賃貸住宅の相談やニーズが高い状況にあります。また、早来地区において世帯向けの賃貸住宅に関する問い合わせ相談がありますが、近年はご夫婦でお勤めされている世帯も多く所得的に公営住宅の利用が難しいといった状況もあります。また、そういった方々は民間アパートを選択肢とするのですが世帯向け民間アパートの入居率が高く、必ずしも移住者からの賃貸住宅相談に応えきれていない状況にあると認識しています。こういった状況にあることから令和５年度の当初予算書案には早来地区のさつき団地裏の町有地を宅地として販売していくため早来地区宅地整備事業を計上させていただき、また、世帯向けの民間アパートについても引き続き建設費助成を講じることで住まい確保対策を着実に進めていくこととしています。こうした各種施策を年度当初からスタートできるようにした上で今後も計画的に各種対策を展開していくことが必要と考えており、現在も早来中学校の仮設校舎跡地の活用などを念頭に置きながら具体的な検討を進めているところです。以上です。

答弁　政策推進課参事 山口崇

今ご質問がありました今販売中の宅地であったり住宅地または空き家情報等一覧できるようサイトであったり、ペーパー、発行物があるといいというご質問だったと思います。先進自治体ではそうした例もお見受けしていまして近い将来そうしたものを目指していきたいということは内部でも議論が上がっているところなのですが、現時点はそういった考えが用意していませんでした。今後に向けてその点についても検討を深めて参りたいと思っています。