（1）教育問題／（2）新ゴミ焼却場問題／（3）商工信用組合／（4）コミュニティー助成事業補助金／（5）介護保険の問題点／（6）医薬分業の決断を／（7）企業誘致と住環境整備／（8）紙の時代からデジタルの時代へ／（9）北運河地区観光開発について

質問　7番 松本聖

平成13年第２回定例会に当たり、市民クラブを代表して質問いたします。質問に先立ち、さきの大阪教育大附属池田小学校児童殺傷事件で亡くなられた幼き８人の子供さんに、心から哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りいたします。小学生を子供に持つ一人の父親として、全くもってやりきれず、やり場のない悔しさと怒りが込み上げてくるものであります。子供たちの笑い声があふれるはずの学び舎、ここで起きたこの惨劇は、日本の学校安全神話はとうに崩壊していたことを思い知らされ、驚愕の念を禁じ得ません。改めて、学校現場を見直すといった立場から、教育長に何点かお尋ねいたします。金属探知機とガードマンが常識となりつつある米国の学校と違い、今回の事件が起こったとしても、我が国の学校現場でそのような対応を一般化するのは事実上困難であると思います。私たちは、本市45校の小中学校においては、児童・生徒及び学校現場の変化をいち早く察知し、関係者が一丸となって対策を講じる、言うなればソフト対応の強化が効果的と考えるのであります。平成13年度、文部省スクールカウンセラー活用事業により、北山、長橋、桜町、朝里中を巡回して相談に当たる北海道派遣の巡回方式カウンセラーが１名、また、市単独で、週10時間ではありますけれども、教育研究所に１名、計２名のカウンセラーがおられます。スクールカウンセリングには一定の教育的効果が認められると聞きますが、その相談実績と効果、現場教職員の声など、現状をお示しください。また、子供を取り巻く社会環境の変化が、子供の発育に大きな影響を与えているとの意見もあり、これに対応するためには、教育界にあるさまざまな先入観にとらわれず、柔軟に対応すべきと私たちは思うものであります。こういった観点からも、スクールカウンセラーは、採用基準の見直し、拡大も含め、増員の方向性を強く打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、教職員と子供の接点についてであります。核家族化が進み、大人と接する時間の大半が学校の中といった昨今、保護者は、子供のサインを見落としてしまうのではないかと大変心配しております。学校という閉鎖的空間の中で、我が子はどんな生活をしているのか、友達とはうまくやっているのか、いじめなどの兆候はないのか、私も同じ思いを持つ一人であります。保護者は、子供たちの行動に教職員がつぶさに目配りをしてくださっていると心から信じているのでありますが、子供たちが遊びの中から集団性を身につける時間である休み時間の対応は、それぞれまちまちであると聞きます。労働基準法で言う休息時間は、午前・午後15分ずつ、それに休憩時間が45分、組合との合意の上、午前の休息を８時から８時15分、それと16時以降に午後の休息と休憩をまとめどりすることになっているとのことであります。午前・午後の休み時間は、これは授業の間ですね。基本的に、子供と一緒に教職員がいる時間なのでありますけれども、これは子供の変化を察知する大切な時間であります。教育関係者も、教育的にも非常に重要な意味を持つと認めているこの時間が、学年又は担任によってかなりな格差があると側聞しております。実態の把握はどうなっておりますでしょうか。その教育的意義も含め、お示し願います。次に、教職員のメンタル・ヘルスについてであります。心のバランスを崩してしまった教職員の話をよく耳にします。その多くは、教職員への不信や人の好き嫌いといった範囲のものが多いと感じられますけれども、中には、子供とのコミュニケーションができない、みずから授業に向かないと発言するなど、かなり心配される事例も散見されます。文部省では、不適格教員に対する取組を始めているとも聞きますが、本市における状況と今後の対策について、お示し願いたいと存じます。次に、新ごみ焼却場問題についてです。全都清との契約書は、10月２日に郵送されてきたという答弁でありました。正しくは、10月３日、第１回業者選定委員会開催後、全都清側が契約書を２部持ち帰り、押印の後、１部を小樽市に郵送、受領した旨の連絡を金田副参事から受けた。また、10月11日に全都清から届いた書類は、本郷郵便局で投函したのなら小樽に届き、御茶ノ水郵便局での投函であれば不可能ということでありました。答弁では、どこから出したか、全都清に対する確認はなかなか難しいかなと、このように思ってございますとのことでございました。全都清女性職員が退社時に投函されたこのなぞの書類、御茶ノ水郵便局は、この女性職員が乗る地下鉄の入り口、御茶ノ水駅ですね。ここへの通り道にあります。地下鉄の入り口のすぐ目の前であります。しかも、全都清の建物から歩いて３分、全都清に一度でも行ったことのある人なら、わかり切っていた話だと思います。全都清との契約行為の起案日は９月14日、この日に契約後の業務そのものの選定委員会委員の委嘱状が届いているのは問題ではないかという指摘に対し、事実は、それどころではありませんでした。９月14日よりもさらに前に、在京委員、東京にお住まいの委員ですね。２名の方には、委員委嘱も開催通知も既に終了していたとのことでありました。理事者の考え方は、私たち市民クラブの指摘に対し、事業を急ぐためにはやむを得なかった、一つ一つは特に事業を進めるに当たって影響はないというニュアンスでありました。しかし、理事者の皆さんは大きな点を見落としているのではないでしょうか。それは、事業の透明性と理事者への信頼であります。その巨額な事業費ゆえ、ただでさえ疑問を抱かせてはならない事業、チェックを厳しく受けなければならない事業で、現存している各種書類、文書から、つじつまの合わないものであったり、議会答弁が真実をねじ曲げた印象を受けることは、あってはならないことと言えます。それこそ、議会と行政の緊張ある信頼関係を損ねるものであります。私たちは、小樽としてどうやって良質なゴミ処理システムを構築すべきかということを論じるべきであり、議会答弁が正しいとか正しくないとかいった議論で、時間を費やさなければならないことを残念に思っております。本来であれば、細部にわたり矛盾なくご説明いただき、責任の所在をはっきりさせたい、こう思うところでありますが、ここまで私たちの指摘が正しいことが当事者たる全都清側から証明されたわけでありますから、しかるべき場面できちんと答弁を修正され、本来の議論に立ち戻るべきと思いますがいかがでしょうか、市長の見解を求めます。理事者は、地域住民の信頼、理解を求めるべく努力中と聞きます。迷惑施設を受け入れる地域住民の皆さんは、その安全性、地域に及ぼす影響、自分の住む地域が様変わりするのではないかということに対し、懸念などさまざまな思いがおありだろうと思います。住民理解を得るために、全国各地でさまざまな工夫がされているのであります。計画段階から住民と同じテーブルに着く岡山県内のワークショップ形式とか、24時間完全情報開示を目指す岐阜県可児市の焼却施設等、本市もお手本として取り組むべきであります。信頼、理解を求める中、気を付けなければならないのは、信用の失墜を未然に防ぐ注意であると強く感じます。今回、桃内地域に関係する何人かの方と情報・意見交換をさせていただきましたが、二つの確認し解決しなければならない情報がありました。一つは、桃内最終処分場でカモメが死んでいるという指摘が住民の方から議会各会派にあり、その原因究明を訴えておられました。市も調査の意向を示されたと記憶しておりますが、その後の報告が全くなく、公表できないほどの結果ではなかったのか、又は調査そのものをやらないのではないかといった不信感が芽生えているのであります。経緯、経過をお示し願いたいと存じます。二つ目は、寅吉沢最終処分場に生ごみが捨てられているという指摘であります。発泡スチロールに詰め込まれた魚の残渣が目視できるとのことであります。これにキツネ、カラスが群れ、近隣農家に被害が出ているというものです。管理部も実態を把握されていると聞きますが、内容と対策をお示しください。このような問題が取りざたされること自体、地域住民との関係に支障を来すものであり、十分注意していただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。この項の最後に、新ごみ焼却場を取り巻く情勢が大きく変化してきているのですから、当然、市の取組、事務の優先順位も見直されていることと思います。今後のスケジュールを改めてお示しください。６月13日、北海道新聞の一面にて報じられました小樽商工信用組合再建断念について質問いたします。報道では、2001年３月期で40億の債務超過になり、全国信用協同組合連合会や北海道及び小樽市に出資を要請し、新たな信用組合を設立し、受け皿として健全な貸出しの譲渡をするとあります。預金はペイオフ前で全額保護されるものの、破綻処理の方向とあります。私たち市民クラブは、再三にわたり、商工信用組合の再建問題を念頭に置きつつ、指摘、提案してまいりました。一連の議論の中、市長は、今後におきましても、同信用組合と十分相談しながら適切な支援に努めてまいりたいと、平成12年第１回定例会に述べておられました。私たちには唐突と感じられた今回の報道でありますが、これまで信組側と市長はどのような話合い、協議をされてきたのでしょうか、お示しください。また、破綻処理は、私には大変厳しい、もっとはっきり言えば最悪の事態に映るのですが、影響と対策をどう考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。対策についてであります。具体的にお尋ねしております。情勢は甚だ流動的で、情報収集も現状では難しいでしょうが、急務であります。これまでも、私たちは、早急に対策本部を庁内に設け、市民に市の姿勢を示すべきではないのかと主張してまいりました。金融情勢の激変が伝えられて久しいわけですから、後手に回った感があります。いかがでしょうか。既に他都市の破綻事例を調査しておられると思いますが、保証協会や国民金融公庫と連携した相談業務は実効性が薄いと思われます。他都市の救済融資の実績をお示しください。具体的に二つの提案をいたします。一つ目は、抵当権の保証など、金融条件を解決する直貸しを再考すべきではないのか。二つ目は、正常債権として譲渡が困難な借り手の救済のためには、現行の預託制度を大胆に見直し、市が、出資又は強い影響力を持つ保証機関を立ち上げ、救済すべきではないのか。市長のご所見を賜りたいと存じます。この項の最後に、新しい組合を設立したときの出資金の問題であります。だれが経営責任を負うのか。正常債権の中身はどうなのか。どこまで新組合が旧取引先を引き受けてくれるのか。不明な要素が多過ぎますので、くれぐれも慎重に対応すべきと考えますが、市長のご見解を求めます。コミュニティ助成事業補助金、高島越後踊り保存会補助金についてであります。これは、平成12年９月22日に、後志支庁から市に対し、宝くじ補助金が交付される旨の連絡が入り、市民部が窓口になり、社会教育課、社会体育課、観光課、公園課、環境部管理課、社会福祉課、青少年女性室、ここに助成の基準、目的等を示し、各課の関係団体に対し補助金申請の申出の有無を確認したものであります。その結果、各課からの回答として、申請希望者はなし。高島踊りは独自に情報を得て、社会教育課経由ではなく、市民部に直接申し込んだということです。各団体への補助金、助成金が削減される中、申出が市経由で一件もないのは不自然に思い、スポーツ団体２件、文化団体１件、ボランティア団体２件、福祉団体１件に聞き取りをいたしましたところ、だれ一人としてこの補助金については知らないと言うのであります。各団体の皆さんは市の財政難をご存じなのですから、呼びかけがなければ新たな申出などするわけがないというのは実感であると思います。周知の方法に不手際があったと言わざるを得ません。事実関係を、各課ごと、具体的にお伝えください。今回の高島越後踊り保存会の皆さんは運がよかったのでしょうけれども、その他の団体の方たちからは、そのずさんさ、不公平感を訴える声は極めて強いものがあります。市長はどのようにこれらの不公平感を払拭されるお考えなのでしょうか、お答え願います。我々は、さまざまな危険やリスクから身を守るために、相互扶助の観点から多くの保険制度に囲まれて暮らしております。事故に遭ったとき、病気になったとき、さまざまな状況下で保険は我々の生活や財産を守ってくれます。その恩恵を享受するために、平等に、時には収入に応じて費用を分担しているわけでありますが、そもそも一般的に保険とはどのような趣旨の下につくられたものであるのか、市長の保険制度に対する認識をお尋ねいたします。このたびの介護保険に係る補正予算では、低所得者に対する保険料の減免措置として一般会計からその差額を繰り入れるとのことでありますが、これが国の指導に反するものであることは、市長をはじめ、理事者の皆様は十分にご承知のことと思います。さきの新聞報道でもなされておりましたとおり、保険制度の趣旨から考えて、平等な費用の負担の原則から外れているのではないかと考えます。現時点において、市長の判断は本当に正しかったのでしょうか、ご所見を賜りたいと存じます。一方、全国的に同じような施策を取る自治体が増えてきていることからも考えて、現在の介護保険の算定自体が、低所得者に十分配慮しているとは言えないのではないかと私は思うのであります。高齢化率の極めて高い本市としては、今後どのように対処していこうと考えておられるのでしょうか、お考えをお聞かせください。制度そのものの改正が必要なのではないでしょうか。国の制度の欠陥を地方自治体が補うというのであれば、将来的にこの保険事業自体が疲弊し、維持できなくなっていくのではないかと危惧するところであります。本市としては、同じような悩みを持つ他の自治体と連携して、保険料の見直しを国へ強く働きかけていく必要があるのではないでしょうか、市長のご所見を賜りたいと存じます。近年、医療の分野においては、患者の安全や権利を守るために、旧来と比較してさまざまな改革がなされてきております。患者は、みずからの健康を回復するために、どのような目的でどのような治療を受けるのか、知る権利があります。医療スタッフには、それをわかりやすく説明する義務があります。また、治療における危険は可能な限り避けられるべきでありますから、近年の医療事故の例から見ましても、何重ものチェックを経て施されるべきと考えます。このような観点から考えても、医薬分業は患者の利益に十分に供するものであると私は思うのであります。しかるに、医薬分業は世界的な常識でもありますし、我が国においても法的には原則として医薬分業がうたわれております。総合的に考えても、市立病院が医薬分業に踏み切っていないのは甚だ疑問であります。医薬分業について、一般論として市長はどのようにお考えでしょうか、市長のご所見を賜りたいと存じます。市立病院の分業に関しては、市民、医療関係者から早急に実施すべしとの多くの声があることを市長は十分ご承知のことと思います。いかがお考えでしょうか。仮に分業するとなると、その準備にかなりの期間を要することになります。病院新築準備室が立ち上がり、統合・新築に向けて体制が整いつつある今、決断を下さなければ、さまざまな準備行為の時期が重なり、病院スタッフには多大な負担となってしまいます。重ねて申し上げます。市長は直ちに決断すべきと存じますが、いかがでしょうか。本市においては、大都市・札幌に隣接しているにもかかわらず、人口の減少に歯どめがかからないのが現状であります。５月末現在の本市の人口は15万 877人、間もなく15万人を切ることは必至であります。私の周囲にも小樽から札幌へ転出していった方が少なからずおります。中には、勤務先が小樽市内にあるにもかかわらず、わざわざ小樽市にある自分のマンションを売却し、札幌市に中古のマンションを購入してまでも引っ越していった方がいらっしゃいます。２人の小学生の親である彼の言う理由はこうです。長男が来年は中学校に進学する。教育環境を考えると、自分の通勤にたとえ不便であっても、我慢しなければならない。札幌市の教育環境が小樽と比べてどうなのか、私はまだ十分勉強しておりませんから、判断いたしかねますけれども、彼の目には少なくともそのように映ったということであります。人口減少にはさまざまな要因があろうかと思いますが、市長はどのようなお考えでしょうか。現在に至るまで、本市においてもさまざまな対策を講じてこられたと思いますが、これまでの、また、今後の具体的人口増加対策があればお示しください。言うまでもなく、市民は快適で安心して住める住環境の整備を望んでおります。平素から、本市においても最大限の努力をしていることは十分承知しておりますけれども、小樽市の現状を市長はどのようにお考えでしょうか。人口増加対策の一環として、企業誘致が挙げられます。雇用を確保して人口の流出を防ぎ、新たな転入者もあり、人口増加に寄与するであろうことは認めますが、必ずしも小樽市に居住していただけるとは限りません。さきの私の友人の言葉を思い返してみてください。結果は明白であります。そこで、数点お尋ねいたしますが、本市における企業誘致対策の現状を具体的にお示し願いたいと存じます。せっかく誘致に成功しても、従業員に小樽市に居住していただかなければ、目的を達成したとは言えないのではないでしょうか。そのためには、進出企業に対するきめ細かなサービスの提供が必要であると考えます。初めての土地に転居してこられる方は、多くの不安を抱えていらっしゃることと思います。その不安や要望に丁寧にこたえて差し上げることによって、小樽に住んでよかったなと思っていただけるのではないでしょうか。今まで、本市ではどのような活動をしてきたのか、お尋ねいたします。ここで、視点を海外に向けてみます。スコットランドには企業誘致局というセクションがあります。東京にもその事務所がありますけれども、市長はその存在をご存じでしょうか。言うまでもなく、スコットランドは北海道とよく似た気候風土を持つ地域であります。産業の歴史で見ても、かつては石炭産業で栄え、後に人口の流出と都市の荒廃を経験しております。高い失業率と経済状態の悪化、北海道と非常によく似ていると思いませんでしょうか。しかし、現在のスコットランドの産業の状況をご存じでしょうか。世界じゅうから多くの企業が進出して、一大工業地帯を形成しております。人口も格段に増え、美しいまち並みを見せております。なぜ、このような発展を遂げることができたのか。この裏には企業誘致局の目を見張る努力があったからであります。彼らは、スコットランドのきれいな水と空気、労働力の確保を武器に、電子産業を懸命に誘致いたしました。日本からもＮＥＣ、キャノン、松下、アルプス、これらの有名電子機器メーカーが62社も進出しております。進出企業は、現地で労働能力を確保することはもちろんですが、技術者や管理者として多くの人が企業本国から参ります。企業誘致局は、彼らの身の回りにあるさまざまな不安の解消に親身になって当たっているということであります。良質な住居の確保や子供の就学の手続き、病院への案内、果ては買物の相談にまで乗るのだそうです。いかがでしょう。小樽市としては参考にはなりませんでしょうか。市長はどのように思われましたか、お考えをお尋ねいたします。本市においては、人口が減少し、小中学校の統廃合を行うまでになっております。空き校舎を、今度は人口増加のための企業誘致に利用してみるのも一つの考え方ではないかと思いますが、いかがでしょうか。立地条件に左右されない業種であれば何ら問題はないと思いますが、いかがですか。ＩＴ革命の進行は近年ますます速度を上げ、我々の日常生活はその現状についていくのがやっとの状況であります。身近な一例を挙げますと、飲食店における割引サービス、以前は割引券を持参し、会計に提示することによってそのサービスを受けておりましたけれども、現在では携帯電話でそのお店のホームページを呼び出し、電話のモニター画面を見せることによって割引を受けることができるようになっております。十年一昔と申しますが、５年前ですらこのようなサービスが受けられるなどということを我々は想像もしなかったのであります。皆さん、お気づきでしょうか。紙の割引券が存在しなくなったのです。まだごく一部での試みではありますが、徐々に我々の周囲から紙の情報がなくなってきているのではないでしょうか。新聞や雑誌ですら、今はモニター画面上で見ることができますし、手軽に持ち運ぶことのできるコンパクトの機械も存在するのです。言うまでもなく、紙の原料は主にパルプ、すなわち貴重な森林を構成するところの木であります。世界の各地で森林破壊が進んでおります。特に発展途上国においては、その進行はとどまるところを知らないというありさまだと聞きます。大切な地球環境が破壊されるのを、我々は手をこまねいて見ているわけにはいかないのです。紙の使用を控えることが森林破壊の防止にどれだけの効果があるのか、私は承知しておりませんが、少なからず守られる森があることは確かであります。ペーパーレス、既に言い古されて陳腐な言葉となってしまっておりますけれども、市役所の中を見渡してみてください。至るところに紙がはん濫していませんでしょうか。今の時代、すべて必要なものなのでしょうか。我々議員に示される資料、これもすべて紙であります。資料はフロッピーディスクで下さいとお願いしているのですけれども、手元に届く資料は紙であります。一体、庁内で消費される紙の量は年間どのくらいあるのでしょうか。わかる範囲で結構ですのでお答えください。多くの紙が再生紙として利用されていることは承知しております。しかし、古紙を再生するのにも多くの化石燃料が消費され、炭酸ガスが大気中に放出されるのであります。すなわち、紙の消費を少しでも減らすことが、微力ながらでも地球環境を守ることにつながるのであります。庁内において消費される紙が地球環境に与える影響はどのくらいなのか、考えたことがありますでしょうか。紙の消費を減らす手段は幾らでもあります。情報をデジタル化し保存する、これは庁内のどこででも、今、日常行われております。これを改めて紙の情報として配布したり閲覧したりしているわけです。何とも非効率的な作業ではないでしょうか。庁内ＬＡＮが整備されたならば、このようなこともなくなるのでしょうか。情報のデジタル化が事務効率の向上にどの程度影響を与えると市長は認識されておりますでしょうか、お聞かせください。しかし、これを使いこなさなければ、せっかく設備を整えても絵にかいたもちになりはしないか、危惧するところであります。職員に対する教育プログラムの作成が急がれるところだと考えますが、いかがでしょう。インフラ整備が終わっても、なおアナログ情報に頼っているようでは、いつまでたっても紙の浪費が続くのではないでしょうか。今すぐにでもできることは、躊躇せず実行に移すべきではないでしょうか。ＦＤやＭＯなどのデジタル媒体での情報のやりとりは、今すぐにでもできることなのではないでしょうか。庁内の一部ではもう既に行われているとも聞きますが、庁内ＬＡＮの整備を待つことなく、全庁的に可能な限りデジタル媒体での情報提供を徹底してはいかがでしょうか。庁内におけるＩＴの向上をうたう市長としては、将来像として具体的にどの程度までの改革を考えておられるのでしょうか、お聞かせください。社会通性に遅ればせながら追いつくためにも、重点的に予算を配分していくべきではないでしょうか、お考えをお尋ねいたします。今議会には、平成12年度の交通記念館の事業報告書が提出されております。相当の経営努力をされておられるのだと拝察いたしますけれども、入場者の少なさはいかんともしがたいという感があります。展示内容はともかくとして、集客には立地条件が大きな要素として考えられます。現在、観光客や市民が集う地域とは距離的にさほど離れていないにもかかわらず、その間の整備がなされていないがために、記念館や旧日本郵船は孤立した観光施設となってしまっております。我々は、これをつなぐ貴重な観光資源を持っているにもかかわらず、全く手をつけていないというのが現状ではないでしょうか。北運河地区、ここへ観光客や市民を誘導することが交通記念館の集客を増やす一つの方策ではないかと考えるのであります。市長のお考えはいかがでしょうか。観光の主役となるは、もちろん民間企業ではあります。短い距離ではありますが、一企業でつなぐことのできる距離ではありません。小樽市が強力なリーダーシップを持って民間企業を誘導して、初めて観光開発と呼べる動きが出てくるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。北運河域地の観光開発プランをお持ちであれば、具体的にお示し願いたいと存じます。 以上、再質問を留保して、質問を終わります （拍手）。

再質問　7番 松本聖

数点、再質問をさせていただきます。まず、補助金の問題なのです。宝くじの補助金ですね。これは、具体的に必要であろう各団体には全く通知をしていないというご答弁でございましたけれども、たまたまその情報を得てご自分で申請された高島の方々、これはいいとして、これはどうするつもりだったのでしょうか、申請が１件もなければ。皆さんに周知していないのですから申請があろうはずもないわけですけれども、このお金はどうする予定だったのでしょうか。それをちょっとお尋ねします。何も申請がなかったらお断りするのですか。非常にもったいない話だと思うのです。それと、ちょっと話が前後して恐縮ですが、病院の医薬分業の件でお尋ねいたします。私は、病院が統合・新築されたならば、これは恐らく分業されるのではないかと想像しているところなのですが、新築してもなお院内で投薬するというお気持ちなのでしょうか。なぜなら、準備の時期が重なって職員の方々の事務処理が大変でしょうと。ですから、事前にできるのだったら早目にやったらどうですかという趣旨の質問をさせていただいたわけですから、検討するとかなんとかというのではないのです。時期がもう迫っているわけです。今までの例を見ますと、分業にかかる準備に１年ですとか１年半ですとか、長いところでは２年とかかけてやっておられる病院がたくさんありますから、そうなりますと、本当に次の統合・新築の作業にかからなければいけないという時期に来てしまいますからね。市長は今すぐにでも決断なさるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。それと、紙の浪費の問題であります。すごい数ですね。年間に２億 6,400万枚は想像もつかないくらいの量の紙なのですが、庁内ＬＡＮの整備まで、あと２年半ですか、終了まであるわけですね。その間に消費される紙の量は膨大な紙の量であります。もちろん、整備された後も、紙はなくなるわけではありませんから、使っていくのでしょうけれども、少しでも減らしましょうと。微力ではあるけれども、少しでも地球環境を守っていきましょうというお願いをしているわけです。ですから、ここである程度の具体的な目標を定めて、年間にこれだけ削減していくのだというようなことはできないでしょうか。何％、５％でも10％でも紙の使用を減らすのだということを考えてみてはいかがでしょうか。これは、今すぐでもできるはずです。無駄な資料を減らせばいいのですから、ぜひ考えていただきたい。市長、聞こえていますか。それと、最後に北運河なのですけれども、あの地域は、僕は散歩が好きでよく散歩をするのですが、観光資源としては非常に優れていて、古くて幅の広いもともとの運河の幅が残っているのはあの地域です。観光客もそういう古いものを見に小樽に来ているわけですから、あれを活用しない手はないと思うのですが、もうずっと何年もあの状態で、全く整備されていない。これは、経済状態が悪いということもあります。観光客の人数が横ばいだということもあります。けれども、差し迫った問題として交通記念館とかの集客を考えなければいけないというわけですから、何とか民間の業者さんとタッグを組んで、あの地域の再開発に早急に乗り出していただきたい。民間の会社の方々は、待っておられる方もいます。そういう声が上がるのを待っておられる会社はたくさんありますから、ぜひとも小樽市はイニシアチブをとって行動していただきたいなと思います。以上であります。

再質問　7番 松本聖

もう一つだけ、数点確認させてください。紙の節約なのですけれども、５％と言わず、可能な限り減らしてほしいのです。というのは、僕らは資料をたくさんいただきます。手書きでもいいですよとお願いしても、きれいにコンピュータでつくって資料を出してくれるわけです。私は、紙ではなくてもいいのです。フロッピーでいただければ、自分で処理できますし、画面で見ることができます。紙でなければだめだというものもありますから、そういうものまで減らせと言っているのではないので、できるものからできるだけやっていってほしいなというお願いなので、できるだけ理事者の方々にお願いしたいのですが、資料はデジタル情報で下さいというお願いであります。それが行政的にできないということであれば、そこは無理は言いません。それは制度が整うまで待ちます。けれども、できるものはたくさんあるはずですので、そこのところを重ねてお願いしたい。それから、病院の問題、もう一回言います。ぼちぼちしていたら本当にとんでもない作業量になります。病院はまだまだつくらないというおつもりだったらいいですよ。早くやる、これは市長の公約ですから、なるべく早く新築したい、そういう答申もありますから、そういうことを考えたら、そんな悠長なことを言っている場合ではないはずです。なるべく早く決断するというお約束をしていただきたい。この２点です。（ 議長」と呼ぶ者あり）「