自治体運営と住民コンセンサス

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「自治体運営と住民コンセンサス」について３点のお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。１点目に「今までの自治体運営における住民コンセンサスの位置付けと施策遂行上の課題」についてのお尋ねがございました。地方自治の本旨では団体自治、住民自治の二つの要素からなるとされており、住民参画は国の制度にはない直接制が保障される住民自治の根幹をなすものであると考えております。そういった意味からは、さまざまなご指摘はありますが、まちづくり推進会議をはじめ夜間町長室、車座トーク、おじゃまします訪問、各団体等との意見交換や地域に出かけるなど多くの広報広聴機会を設けてきています。しかし、地域に出かけることを前提に始めた「車座トーク」は、地域待ちという側面もあり、予算やまちづくりに対する住民参加、参画の仕組みを制度的に整える必要性を感じています。２点目に「『まちづくり』における住民と町職員の理想的関係」についてお尋ねがございました。まちづくり、自治体運営には職員の役割が重要になり、職員は行政運営の推進力であり、職員が多くのアンテナを張りながら町民の生活や暮らしの向上のため全力で頑張ることは、すべての職員に課せられた任務でもあります。そういったなかで、例えば地域担当職員が猛暑や豪雪の際に高齢者宅を訪問し見守り活動を行っています。この制度をさらに発展させ住民の皆さんと向き合い、寄り添い、その中で住民の望んでいることを政策として仕事に取り組み、期待に応えていくことが住民との信頼関係を築くことにつながると考えています。いずれにしましても、大事なことは住民が必要とする、住民側の視点に立った対応も含めた考え方を職員一人ひとりがさらに醸成していくことが重要と思っております。３点目に「これからの自治体運営で住民の声・住民合意をどう位置付けるべきと考えるか」とのお尋ねがございました。１点目でもお答えしましたが、住民参画は住民自治の根幹をなすものであり、私が掲げた「町の将来は町民の総意で決める」、住民が町政に直接参加できる住民投票条例なども含め、選ばれた町長と選ばれた議員にすべてを付託するだけではなく、一人ひとりの生活、暮らしの問題に声を出せるよう地域の住民の方が成長していく施策の検討をした中で住民と議会、行政が三位一体になって良いまちづくりをしていくことが基本だと思っております。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

８年間担当させていただいて、私自身は冒頭の最初の訓子府の元気の政策作成にあたっては、かなり住民の方の中に入りながら、直接あるいは間接的にも、さまざまな地域の課題やあるいは抱えている問題等について意見を相当伺ったように私自身は感じております。ですから、最初のマニフェスト等については、これはもう明らかに住民の意見を政策に反映をさせて、マニフェストをつくらせていただいたということが１点、同時にまた、私自身が３０数年に及ぶ自治体職員の中で経験し、今の行政にとって何が足りないのか、さらにまた何を継続していかなきゃならないのかという行政的な課題を一つのベースにしながら４年間の政策づくりをやってまいりました。もちろんその大事なことについては、訓子府町の財政が合併協議の中で平成２１年に基金が枯渇し破綻するという一定の方針を時の行政の代表者含めて出したことをどうやってそれが安定的な財政運営をもたらすことができるのか。さらにまた、基幹産業であります農業を持続的に発展させていくためには何が必要なのか、そしてまた、私自身も担当として手がけてきた商店街振興をどのようにしてさらにソフト事業中心にして、この商店街が発展するようにしていかなきゃいけないのか等々含めて、その基本は、住民自治、住民の声を基本としながら、団体自治、我々の仕事の政策に、あるいは決断に反映させていったということが基本的な考え方として、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

町民がどのように理解しているのかという点では、私自身が言っている憲法上の平和主義や基本的人権の尊重やそういったことについては、私自身も含めて永遠の憲法が定めているように、国としてそういう環境の醸成を努めていかなければならないという努力義務を国民に課している課題でもありますし、私自身にもまた課せられた課題だと思いますので、議会では必ずや執行方針の中にこれらを網羅しながらお話をさせていただき、随所において説明をさせていただいているとこでございます。しかし、このことを職員自身があるいは住民の方がどこまでご理解いただいているのかということについては、わかったかわからないかということでやることでもございませんので、私自身も含めて一つの、いつの時代も大切にしていかなければならない本旨でありますし、永遠の課題だというか、本質だというふうに私自身は思っておりますので、これからもこれは訴え続けてまいらなければならないのかなというふうに思っております。私が２期８年間、町民の審判を受けながら、こうやって仕事をしてきたということは、そういう基本的な私の姿勢に対する一つの住民自身が頑張れというメッセージでもあると私自身は理解しておりますし、ある意味では、そうした中にあってでも、お任せ民主主義からの脱出というか、それではいけないということは、住民が主体となる住民自治をさらに発展させなければならないというふうに考えているところでございます。町長だからうんぬんということもありますけども、できるだけ住民自治をベースにした団体自治を運営していくというのは自治の基本ではないのかなというふうに思っています。一方で、地方自治は二元制であります。これは選挙で選ばれた町長と、選挙で選ばれた町議会議員との二元制の直接民主主義であります。これは釈迦に説法でありますけども、議員の役割というのは三つございます。一つは住民の声をいかに町政に反映させるか。自分たちの身近な住民の市民のあるいは声をどのようにして町政に、自治に反映させるかという役割が１点。２点目は、行政が町長トップとする行政運営がおかしな方向にいったり、あるいは間違っていることに対するチェック機能が２点目であります。３点目は、議会自らが、議員自らが必要とする条例を立法を議員が提案するという三つの役割を持っています。我々はそう考えますと、我々自身の努力と二元制の議員の議会の努力が相まって、住民自治の本当の私は到達点といいましょうか、理想が現実の中で自治体運営として働いていくのではないのかなと私自身は思っています。これは私にとっても、議会の皆さんにとっても一つの課題であり、これから進めていかなきゃならない。今後の訓子府の未来を現実のものにするためにも大事な役割だと思っています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

１点目でお話しましたのは、地方自治というのは、やっぱり二元制なんだと。今言った住民にいかに浸透していくか、住民の声を反映して行政がより民主的な行政運営をするかというのは、私どもと議会と議員方との共同のやっぱり仕事なんだという、立場はもちろん違いますけれども、そういう意味でご理解いただきたいというのが１点であります。もう１点は、やっぱり長い歴史の中でお任せ民主主義というのは、まだまだ訓子府町というのはあります。選んだ町長なんだから、町長が思うようにやったらいいんだと。何もそんな今さら住民に改めて意見を聞かなくても、お前に任したんだからという意見はいまだに強い。これは良いか悪いかは別として、そう簡単に変えられるものではないし、あながちそういうことは一面では間違っているとも言えない。とすれば、私は少々時間がかかっても、この大事な訓子府の町の将来は町民自身が決める。議会や我々にすべてを付託しているわけではないという状況の中で、住民投票条例や自治基本条例というのは非常に大事な根幹をなすものだというふうに思っています。だから、それだけにこの８年間掲げながらもできなかったというのは、現状との私自身も含めて、町長がトップダウンでやるよっていうことで、やりますということで前へ進めていくことが本当にこれでいいかという、全国のいろんな自治基本条例や住民投票条例を見ていると、あながち多くはつくったもののというのは見えてきておりますから、だから、町長がトップダウンで必要だからということで、議員の皆さんのご理解をいただいて、どんどん進めていくということが本当にいいのかという意味での迷いがやっぱりいまだにあります。だから、大事な住民基本条例や議会と住民と行政のそれぞれの役割と責任を明確にしていくという自治基本条例の一方とそれから町の将来は自分たちの力で決めていくという投票条例と、こういう二つの柱の中で、どういうかたちが訓子府町に具体的に必要なのかということをもう１回整理させていただきながら、私は、３期目の柱にしたいというふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私が町長になって地域担当職員の提案をしたときに、もっとも職員の方たちから抵抗が大きかったのが、この地域担当職員制度ではなかったかなというふうに思っています。あのとき合併の議論が全国的に湧いていて、千葉の合併宣言を最初にやった町の町長が、住民が自発的に自分の住んでいる地域で住民票を発行したという話を聞いてちょっと驚いたことがあります。寒村の小さな町の隅々まで、役場まで行けないという人たちのために住民が自らそこで地域担当だったかどうかわかりませんけれども、住民票の発行を自分の家、集落でやったという、やらしてくれといったのかやったのかというところ驚きました。私はやっぱり住民自治の基本に役場職員とのやっぱり、それを支え励ましお互いに共有し合うという点でいくと、非常に感動した記憶がありますので、この政策をあげました。しかし最初は、非常になかなかご理解いただけなかった。時間外がでるのか、結婚式に呼ばれたら行かなきゃならないのか、葬式は手伝わなければならないのかとか、だめな理由のほうがやっぱり私のもとに聞こえてきましたので、ここは副町長含めていろんなご理解をいただく、半部仕事、半分仕事外だなんてこともいいながら地域の中に入っていく必要性を訴えてきました。もちろん町内会・実践会の中には必要ないと、そんなんだったら、そこに住んでるいろんな町内会の行事にも出てくる方が先だべやとか、あるいはまた民生委員児童委員との仕事とだぶっているんじゃないのかとかいうような、いろんな意見がきました。さらにまた、人によって違うと職員によってこんなに違うのかということも聞こえてきました。しかし一つの提案を政策的な提案をしている中で、それが職員の皆さん自身に浸透し、自分のものとして、これを本気になって動き出すためには相当の時間がかかるだろうということを思っておりましたけれども、今年特に大雪が多い中でも、かなり除雪スコップを持っていったり、あるいはストーブの排気口っていうんでしょうか、そこが詰まっていないだろうかということを見に行っていただいたり、あるいは、福祉保健課の人に伝えたり、お互いに課を超えた連携し合うということが起きてきました。これはやっぱり私は少しずつ職員の中にも、それは、自治体職員として当然必要なことだという意味での自覚が少しずつできてきたのではないかというふうに思っておりますので、これをさらにどのように発展させていくのか、私は担当課が除雪に行ってくださいということで、そして日記帳といいましょうか、日誌が私のところに必ず決済できます。あそこの家に行ってこんな話あったというのがきますので、全部の職員が行っているかどうかは別としても、少なからずさらにまた自発的にという願いも思っていることであります。ですから基本的には、この制度はやっぱり大事にしながら、職員自身が住民と向き合うという点でも、この制度をさらに充実させていく必要があるんだろうなというふうに感じているところでございます。まだまだ私と会っても挨拶のできない職員、おはようございますとこっちから言わなかったらおはようございますと言ってくれない職員もいる。ポケットに手をつっこんだりうんぬんというのも中にはいるかもしれませんけども、随分職員は変わってきたという評価が高い。これは私自身の喜びであり、誇りでもありますので、日本一の自治体職員だと言われるような訓子府町職員に私も含めてなっていきたいと思っているところでございますので、一層のご理解をお願いしたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

二つ、三つお話させていただきますけども、私たちは、住民の生活や意見に寄り添うということを大事にしていますけども、しかし、ポピュリズムに迎合げいごうをしてはいけないということも一方ではあります。大衆、住民の言っていることはすべて正しいかどうかと。これは非常に微妙な問題がありますから、昔のように、声の大きい人に従うような役場職員では困るということもありますし、言っていることの整合性や、あるいは正しさというのはやっぱり客観的に公平に判断する力量を１人ではなくて、担当課のその地域の課長職が責任者になっておりますから課長職やあるいは全体を通じての中で副町長やあるいは私どもも含めて要請やいろんな声に対して寄り添うということを取捨選択、あるいは判断していかなきゃならないということもありますので、そういう意味での精度も上げていかなきゃいけないなというふうに思っています。それから、昨日の答弁の中で、認知症の養成を各町内会・実践会でやっていくというお話をしています。じゃ住民に認知症の養成講座や資格取得を講習会をすべての町内会・実践会でやることだけでいいのかどうかということの問題でいきますと、やっぱり自治体の行政職員ができる限り地域の人の顔と名前が一致したり声を掛け合う関係というのは、すごく大事だというふうに思っていますので、これは両軸だというふうに私は思っております。その点では、この地域担当職員がさらに仕事の質、日常業務の質にかかわりながらも、さらに発展していかざるを得ないというふうに思っておりますので、この点はご理解いただきたい。それから、女性の職員の評価であります。私が役場に入ったころは申し訳ないんですけど窓口業務とお茶くみというイメージが非常にありました。中には卓越して非常にすぐれた方もおりましたけども、一般的には、結婚した辞めるもんだとかという意見がありました。深見町政になってから結婚退職というのはなくなりました。私も、それは当然のこととして、女性が安心して結婚しても出産しても、子育ての期間でも安心して働ける職場づくりをつくっていくというのは、当然の状況をつくっていかなきゃならない、責任者としてそこは自覚しております。私はいよいよ、もし３期目を担当することになりましたら女性の課長職は必ず登用していきたいというふうに思っていますし、どんどんいろんな研修会にも女性に率先して参加していただきながら、自覚とそして評価をきちんとしながら行政運営に女性の力を一層発揮していただきたいというふうに思っておりますので、この点もまたご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今さらあれですけども、職員は、公務員は身分保障をされております。一度採用になると解雇、不当な首なんていうことにはならないということも、職員も、だから公務員は入ったら退職までちゃんと首にならないんだなんていう、そういう身分保障だなんて勘違いしてる職員もいるかもしれません。しかし、職員の身分保障というのは、いかなる状況にあっても、住民の立場に立って仕事をするということが身分的に保障されていることでありますから、町長も完全な町長ではありませんので、時には暴君になったり、あるいは乱暴なことを言ったりする場合もあるでしょう、しかし、それは恣意的なことではなくて、町民にとって、このことが町民の幸せ、幸福追求権にとって決して失ってはならない主張をやめるということは絶対あってはならないことで、むしろその立場、立場によって職員が町長、副町長や課長たちに物を進言していくということは当たり前のことなんですけども、なかなかこれは現実的に言葉では優しいようだけど難しい。なかなか自己主張できないということもあります。絶えず副町長、教育長とも相談しながら、ホウレンソウなんていうことを言っているとこであります。すなわち報告と連絡と相談を密にしていただきたいと。どうすれば若い職員の意見を我々は酌み取ることができるのかということも一つの悩みであります。それは世代によってかなり違います。なかなか自己主張のできない世代が若手の中にはやっぱり多くありますし、そういったものをどうやって乗り越えるかということも大事なことだと思いますので、私は世代を超える、すなわち年齢を超えて、役職を超えて、男女の性別を超えて、やっぱり正しいもの、あるいは必要なものを主張し、やっぱり中心に据えるような、やっぱり町政運営でなければならないと思っていますので、今後これも努力目標の一つとして、お力添えをいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

町政運営の一般的なスタンスとしては、各組織、あるいは町内会・実践会、さまざまな住民活動の中における意見を聞きながら、町政にできるだけ反映していきたいと。それは全体にとって訓子府の住民生活にとって、とても大切なことだと思えることについては、日常的な努力を私は職員とともにしていくということが基本であります。それを予算の中に反映させていく。もちろんそれから今日の一般質問もそうでありますし、そうやって提案したものを議会の中でまたご提案いただいて、より完全なものにしていくということがあげられるんではないのかなと思います。私の言っている、これからの自治体運営で住民の声、住民合意というか、少なからずあの合併の経験から申しますと直接請求が住民からございました。５０分の１の、住民の選挙権の持っている５０分の１の署名をもって議会に付託することができる。確かそういう記憶だったと思いますけど、それを瞬く間に５０分の１の数は、あの時は合併を再考するという提案だったと思いますけども、しかし、議会は否決しました。このことが、これは合法的な否決ですから、何も言われる筋合いでもないということですけども、しかし、それを当時私は課長職でありましたけれども、アンケートに切りかえました。否決をしてアンケートをして、立会人をおいて、アンケート用紙は職員が配りました。そして、回収して投票のようなかたちでやったように記憶しています。それを最終的には、あの平成１８年だったでしょうか。そのときに合併はノーだという結果が出ました。すなわち、議会の議決したことと住民の意見が異なってくるという選択が出てきたというふうに私は思っております。私はその点で考えますと、改めて町政運営における大事な問題については、住民に直接意見を聞くことを住民投票条例として、私は柱としてしたほうがいい、しなきゃいけないというふうにずっと思っております。すなわちそれは、町の将来、これから道州制の問題や市町村合併が改めてまたやってくるであろう。この２点もそうでありますし、例えば全国的にみますとごみの廃棄物の設置の問題とか、いろんなことでこの住民投票条例の中で選択を住民に直接求めていくということであります。直接請求は５０分の１の署名運動でできますけども、住民投票条例は少なからず住民の有効票数を何ぼにして、選挙権を持っている方の何分の何以上をもって、それは町政というか、ある意味では、行政の運営に反映させるということになろうかと思うんですけど、もちろん議会にこれは諮りながら議会とも最終的には合意決定をしていくという、こういうルールづくりを、ことの町の進路、町民生活に著しく影響がある部分についての住民の合意というシステムをきちんとつくっていくということは大事でないかなと思っています。先ほど言いましたように自治基本条例が全体として難しいという判断に立った場合は、少なからず、この住民投票条例についてはご理解をいただいて、私自身の提案としてでも、今度のもし３期目を担うことであれば提案をさせていただきたいというふうに今のところは考えているとこでございますので、ご理解をいただきたいと思います。