町民の選挙権行使にかかる環境整備について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町民の選挙権行使にかかる環境整備について」２点のお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。本来であれば、選挙に関することでありますので、選挙管理委員会委員長から回答すべきと考えますが、町長の考え方を伺いたいということですので、私の方からお答えをさせていただきます。１点目に「選挙年齢引き下げに伴う課題と町としての対応について」のお尋ねがありました。本年６月１９日に改正公職選挙法が公布され、選挙権年齢が満２０歳以上から満１８歳以上に引き下げとなり、選挙運動をすることができない者の年齢についても同様に改められました。なお、施行は公布の日から１年を経過した日となっており、来年夏の参議院議員選挙から適用となる見込みであります。今回の改革は、昭和２０年に選挙権年齢が２５歳から２０歳に引き下げられ、女性参政権が認められて以来、実に７０年ぶりの大改革であり、ようやく国際的な水準に近づくことになります。一方、今回の改正で、議員のご質問の中でも触れられておりましたが、少年法の適用対象年齢、民法の成年年齢はこれまでどおり２０歳のままであり、今後、国においてどのような法制上の措置が取られるのか、さらに諸外国の多くでは被選挙権年齢も引き下げられており、１８歳まで被選挙権を与えている国は５０か国を超えている状況にあり、被選挙権年齢の引き下げも今後の課題ではないかと考えます。また、全国的には、１８歳と１９歳の新たな有権者が２４０万人増えると言われておりますが、過去の国政選挙をみると、世代別では、２０歳代の投票率が最も低く、１８歳、１９歳が加わることによってさらに投票率が下がることが懸念されております。このことから、若い世代の選挙や政治に対する関心を高めることが大きな課題であります。行政としては、何といっても主権者教育の充実に努める必要があります。現在、北海道選挙管理委員会においては、選挙啓発高校出前講座を実施するなど、政治参加を促す取り組みを行っております。町としてもこうした取り組みに協力するとともに、教育委員会とも連携しながら政治教育のあり方を検討していく必要があるのではないかと考えております。また、ここ数年、地元選挙を除いて町全体の投票率が６０％台と低迷していることも踏まえ、選挙に対する意識をさらに高めるためにも、小さい頃からの啓発活動、臨時の期日前投票所の設置などの必要性を感じているところでございます。一方で、政治教育は、行政だけで進められるものではありません。若者にとって身近な家庭や地域における機運の醸成、そして何よりも選挙権を得た本人自身が参政意欲を高めていくことが大切ではないかと考えております。２点目に「投票所への移動に課題を持つ有権者への施策について」のお尋ねがありました。全国的に高齢化が進み、自ら移動することが困難な方たちにとって選挙権の行使は、高齢社会の課題の一つとなっていることは、私自身も認識しているところであります。こうした課題への対応として、投票所を増やす、投票所巡回バスを運行させるなど、さまざまなご意見も伺っております。投票区を設けることにつきましては、選挙管理委員会の権限に属するものでありますが、投票区数は過去最多で１６投票区あった時代もございますが、その後、改編を繰り返し、現在の４投票区に至っております。投票区の改編の背景には、お金のかからない選挙の実現のほか、投票所や投票立会人の確保にかかる地元負担の軽減、開票事務の迅速化、投票区別有権者数の均衡、近隣自治体の投票所までの距離の比較検討、車社会の進展、事務従事にあたる職員数の減少や行革への対応などがあったとお聞きしております。投票所を増やすことは、逆にこうした課題に対応しなければならず、仮に増やしたとしても、移動距離が緩和されるかもしれませんけれども、根本的な解決には至らないとも言えます。また、投票所巡回バスについても乗降場所まで移動しなければならない、バスへの乗降が困難などの課題も出てまいります。現状においては、期日前投票制度の普及や町の高齢者ハイヤー利用サービスの活用、そして何よりも家族や地域の助け合いなどにより選挙権を行使いただくことが最善策ではないかと考えております。以上、お尋ねのありました２点についてお答えをいたしましたので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

１８歳の選挙権の付与については、賛否両論いろんなかたちがもう過去何年もございましたけれども、やっと１８歳の選挙権が日本という国において認められることになったということは、ある意味では画期的なことではないかなというふうに私自身は思っております。しかし、あまりにも課題が多いというのも現実でありますし、公民教育については、やはり公平・平等で、あらゆる機会、あらゆる場所を通じて、こういった機会を設けていくというのが、やはり国としての責任というのは、やはり十分あるんではないのかと私は思います。ご存じかもしれませんけれども、例えば自由民主党の中で成年年齢に関する特命委員会で今津先生が委員長のようでございますけれども、その中でも自由民主党が今、成人年齢の引き下げ、すなわち２０歳を１８歳に引き下げるという中でも、酒の問題とか相続、あるいは控除の制度そのものは２０歳に設けるべきだと。しかし、１８歳に下げるという点でいくと民法の問題、個別法の改正、飲酒、喫煙の問題とか、免許の問題とか、少年法の改正等々で、かなりそういう意見を、案を出しているようですけども、大きくは特に酒、たばこの問題に関しての反対意見も相当多いようでございますし、ですから選挙権とそれからこうした民法上の改正となると、十肥一からげに改正していくという状況というのは、やはり考え直すべきではないかという意見も出ているようでございます。もう一方では、今、公民教育というのをやっておりますけれども、改めて公共教育という、一つそれを設けるべきではないかと。すなわち、公共の問題で人権や、あるいはさまざまな公共に関することに対する教育が今、必要なんではないかということが文部科学省の考え方のようでありますけれども、２０２２年度あたりからうんぬんということが今、議論されていると。こういう状況から考えていきますと、私どもの町がとりたてて今、国に先駆けてこうした選挙権の問題や人権教育、そういったことを改めてそこをやることが今の時点ではちょっと慎重を期さざるを得ないというふうに私は思っているところでありますので、その辺はさらにもう少し状況を見ながら検討をしていかなければならないと思うところであります。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

一つは、高等学校等において、道の選挙管理委員会で出前講座等を積極的に設けていきたいということがありますから、これは地元訓子府高等学校含めて、こういったことの意向や、あるいは町としても訓子府高等学校で出前講座等を受け入れる意思などを打診してみたいというふうに考えているのが１点です。とりわけ今、私どもが可能性があるとして考えられるのは社会教育であります。社会教育法でいっている政治学習というのは、これは思想信条に関わらず自由、平等に学習する機会を提供する、政治項目についての法的な規定が確か残っているはずでありますので、改めて住民の学習する機会、あるいは広報・提供等も含めて、私はあくまでも自主的な学習活動を前提としながらも社会教育の役割というのは、私は出てくるのではないかなと思っていますので、ここのところは教育委員会とまたさらに煮つめていかなければいけないなというふうに思っております。もう一方で民主主義の基本は、やはり家庭教育から始まるものでありますから、家庭の中でこういった権利学習とか、選挙権の問題等も含めて、やはり世論を喚起していくということも一方で必要ではないか。同時にまた、民主主義の学校は地方自治そのものであるということもいわれておりますので、私どもとしてできることは一体何なのかということも改めて検討しながら、来年の参議院選挙に向けてもう一度整理をし、そして具体的な提案ができればというふうに思うところでございますので、お時間を少しいただきながら検討してまいりたいと思います。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

投票所につきましては、訓子府町全体が投票区ということなんですが、これにつきましては公職選挙法の中で自治体の、訓子府町であれば訓子府町を数投票区に分けることができるという規定がありまして、それで本町の場合でありますと現在、４投票区に分けております。冒頭の回答の中でも申し上げましたけども、過去には１６投票区まであったという時代もございますけども、その後改編を繰り返しまして、現在は４投票区に至っているということでございます。それから、この投票区につきましては、選挙管理委員会の権限で設定できるという規定となっております。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

例えば、本町でいいますと特別養護老人ホームがありますけども、不在者投票というかたちでですね、施設が指定を受けておりますので、施設長が投票管理者ということになりまして、不在者投票の方を実施しております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私の答弁でも申し上げましたとおり、かつて十何か所あった投票区を今四つにしたという状況の中で、それでは、その少なくなったことによる投票者数が例えば体にご不自由をお持ちの方とかご高齢の方が極めて悪くなったのかという実態の調査というのは、私はしたことがありませんので、投票所が少ない多いが平等性や公平性に欠けているのかということは、私はちょっと一概に今の段階で言えることではないと。確かに平成１５年の年に４投票区にしたということでございますから、これらの事実等も含めて、その時代、その時代に行政改革や人的な配置、いろいろな状況の中で投票区を時の選挙管理委員会の方で１５区、４区というふうにしてきたのではないのかなと思いますので、そこはちょっと冷静に調査をしたり、あるいは適正な配置がどこまで可能なのかということをやはりやっていかなきゃならないだろうなと思います。置戸町も４投票区に変えております。美幌は面積的なこともありますから１６投票区を維持しているようですし、訓子府は４投票区ということでございます。いずれにしても全体として投票率というのは非常に下降状況が続いている。３年前の参議院選挙でも５６．４５％の投票率ということですから、改めて１８歳からの公民教育といいましょうか、選挙に関する学習も必要でしょうけど、２０歳以上の今、選挙権を持っている人たちの政治に対する期待とか、あるいは学習活動も含めて、やはり全体的にその権利をきちんと行使するということが地域ぐるみで、むしろやはり考えていくことが全体として投票率の向上につながっていくのではないかなというふうに思いますので、ここは、これは選挙管理委員会の権限でもございますけれども、本当に投票区が少なくなったことによって、現在の状況になっているのかという状況確認というのは、やはり冷静に確認しなきゃいけないというのが、選挙制度の難しいところだと思いますので、この点はちょっとご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

お話したとおり経過があって、こういうことになっているということでございますから、その経過については無視することはできませんので、行政の長である私と立法の長である議長と選挙管理委員会も含めて、妥当性について話し合いを持ちたいと思います。ご理解ください。