番号法の施行による自治体としての対応

質問　5番 上原豊茂

５番、上原です。通告書に従いまして、私の質問をはじめていきたいと思います。１点目は「番号法施行」による自治体としての対応であります。国民の情報を一元管理するために、平成２５年５月３１日に制定した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の運用にあたり、自治体としてどのように対応し、課題整理が進められているのか。また、町民に対して「番号法」の運用に向けて、制度の説明を行い、その理解と課題認識を持ってもらえる取り組みが必要だと考えます。「個人情報保護法」に優先する「番号法」は取り扱う側の都合により、極めて大量の情報収集ができ、個人の特定ができることになっております。さまざまな課題を想定して町民への説明をし、周知を図るべきとの観点から、町としての考えを伺いたいと思います。１点目は、町民への「番号法」運用にかかわる周知に向けての取り組みであります。２点目は、２８年１月の運用開始に向けて、自治体としての課題対策などのスケジュールはどのようになっているのか。３点目として、「番号法」運用における個人情報の取り扱いの考え方についてお伺いいたします。

質問　5番 上原豊茂

今、ご回答いただきましたように、私どもも含めて「番号法」に関する研修会がございました。私もそこに参加させていただきましたけれども、さまざまな課題があるなという大まかな感じは受けました。しかし、なかなか詳細にわたる理解というのは難しい。私の能力では難しいところでありました。そういう状況の中で、いまだ国として、国民に対して丁寧な説明、「番号法」にかかわる詳細にわたっての説明が行われていないというのが実態でありますし、そういう中で、先ほど回答の中にありましたように、当然、国がやるべきだという視点が当然だというふうには思いますけれども、その抜けている分、国が行わない分、実際にこの「番号法」を運用する側にある自治体として、穴埋めをするような、そういう作業を当然するべき位置関係にあるというふうに私は思っております。いろんな考え方があろうかと思いますけども、昨今さまざまな法の改正、法解釈の変更等などが次々と示されている状況の中で、この「番号法」も含めてすべてがリンクしているのではないかというふうに考えたときに非常に大きな不安を感じる方々も多くいらっしゃるんではないかというふうに思います。そういう意味で、前段申し上げましたように、しっかりとした自治体としての「番号法」にかかわる町民への説明を果たしていくべきだというふうに思いますし、これらについてですね、さまざまな方法があろうかと思いますけれども、国に先駆けて、例えば住民に対して具体的な手法を考えているのかどうか。まったくそれは先ほどあったように、後半にありましたように、国の広報活動に任せるというようなかたちで進んでいくのか、その辺についての考えがもしあればお聞かせいただきたいと思います。

質問　5番 上原豊茂

国の取り組み等も今また再度説明がございました。実際に自治体としての取り組みについては、まだ詳細がわかってないという段階だということでありますけれども、実際に２８年度から動くわけであります。おそらく税等のデータについては２７年度の情報が当然入っていく、もうそれ以前のものも入ると思いますけども、そういうことを考えると当然２７年度、来年度年明け早々にやっぱりそういう取り組みをしていくということが、親切な町民に向かって丁寧な親切な自治体の姿勢でないかというふうに思うわけであります。今、国の説明が詳細に見えてきてないということでありますけれども、そういうことに対してですね、自治体として当然国に対して、政府に対してですね、早急にそういう体制整備をしていくような、要求をしているのかどうかということが確認したいことと、もう一つやっぱり国にとっては極めて、管理するという立場でいくと町、自治体もそうかもしれませんけれども、便利な法でありますけれども、情報をそこにのせられる、番号によってすべて管理されるという側にとっては、便利さだけがこの説明の中にもありましたし、今の答弁の中にもありましたけれども、決してそれだけじゃないだろうと。極めて気をつけなきゃならない、注意をしなきゃならないような状況も生まれてくるだろう。今までのような感覚で税も含めてとらえていたんではだめではないかというふうに私は思うんです。そういう意味で丁寧な早々なる説明をするべきだというふうに思っているわけですけども、先ほど申し上げましたように手続等々についての内容について国への注文等は実際に行っているかどうか、国民にとって、うちの町の町民にとって全くデメリットがないのか、それについてのもし見解があれば、お聞かせいただきたい。

質問　5番 上原豊茂

この「番号法」については、個人情報保護法に優先するということもありますし、それらのことも含めて国民がといいますか、町民がきちんと認識していくということも大事なんで、利用する側、効率的なことを狙った自治体も含めた体制側の考えだけでなくて、その逆の立場におけるさまざまな課題というのもきちんと示していくということが大事でないかと思いますので、そういう意味での運用にかかわる周知への取り組みをこれからも進めていただきたいというふうに思います。２点目の運用開始にあたっての自治体としての課題の関係でありますけれども、なかなか国のほうの詳細な状況が見えてこないという中では、ただシステムの構築等々、事務的なものだけが列記されておりますけれども、私は先ほど申し上げましたように個人情報保護法に優先する「番号法」ということも含めて、実際に自治体の職員が、これら情報に対する取り扱いをしていくわけであります。職員は絶えず生涯一定の仕事、職場といいますか、立ち位置で仕事するわけではなくて、いろんなところを回るわけですね、それらも含めると相当職員の意識改革といいますか、そこにしっかり目を向けていく、そういう取り組みを今からしていかなければ、町民から信用される職員としての自覚構築をしていかないと、非常にあとからさまざまな問題が出てくるんではないか。指摘が出てくるんでないかというふうに感じるわけであります。それでなくても現状でも、この情報はどうして、私の情報がどうしてというようなことがたまに耳にするわけですから、その辺も含めた取り組みといいますか、進めるべきだというふうに思いますし、それを課題だというふうにとらえているのかどうかも含めて、お聞かせをいただきたいと思います。

質問　5番 上原豊茂

当然もう２７年度に番号を、個人それぞれの番号について付与するというかたちになっておりますので、２８年１月からであります。私がこの質問を想定したときに、当然職員、取り扱う側の職員に対するさまざまな基本的な学習といいますか、研修等も含めたものが繰り返されているんだろうと。その日程がきちんと出ているんだろうというふうに想定していたわけですけれども、その辺についての具体的なものというのはないのでしょうか、その辺について、もし、こういうかたちでこういうことを行うんですということがあれば、お示しをいただければというふうに思いますけれども。

質問　5番 上原豊茂

先ほども申し上げましたように、人事異動等を踏まえると非常に自治体としてのこれに対する取り組みといいますか、職員の意識の改革といいますか、そういうことも含めて広がりを持ちますので、厳しいといいますか、自治体の職員としての自覚の持ち方というのを今まで以上にしっかりとして構築していかなければならないんでないかというふうに思います。そういう意味では、国のほうの遅れといいますか、前段申し上げましたように、いろんな法律の改正、施行、解釈の変更等々も含めて、大元がなかなか進まないと言いますか、いいかげんなという言い方はあまりにも失礼かもしれませんけれども、そういう部分も含めて非常に末端の自治体としては、次の段取りをする厳しさがあろうかと思いますけれども、ぜひこの辺については手抜きをせずに職員個々の資質向上も含めて取り組みをしっかりとしていただきたいというふうに思います。「番号法」が実際に動き出す、この法律の個人情報の取り扱い方ということ、前段で回答の中にもありましたように一定の縛りの中で行われるということでありますけれども、自治体には職員の給与の関係等についてもこの「番号法」を適用するですとか、例えば図書カードにかかわるですね、その利用等々も説明の中にあります。それらをして考えていきますと、将来的に、この中にどれだけの情報をどういうふうに入れてくのかという不安が募るわけですけれども、それらについて、先に向かって自治体としてこういう制度をさらに大きく利用拡大するのかどうか、その辺も含めて考えがあればお示しをいただきたい。

質問　5番 上原豊茂

今、回答いただきました庁内でこれからの活用についての検討も行っているということであります。私はこういう情報収集の中では、当然、住民の声もしっかりと受けとめながら、自治体として独自の情報収集をする、情報を活用するのであれば意見を聴いていく、調整を行う、そのことがある意味では、町民にとっての理解にもつながるというふうに感じているところでありますから、それらも含めたさまざまな検討の中で、そういう住民の声を聴くようなことも考えているのかどうかも含めてお聞きしたいのと、もう一つは、この「番号法」については、例えば個人が番号を提示した段階でその中に含まれている情報を提供しますよといったことと同じになるという説明を受けたところであります。そのことは個々人がその番号、マイナンバーを持っている個々人がしっかりとそういうことも含めた認識をしていないと、本来、自分の意図とは違うところで情報提供をしてしまうということにもなりかねないんではないかというふうに思うわけでありますけれども、これらについての取り組み、説明等についてはどういうふうに行うつもりでしょうか。

質問　5番 上原豊茂

住基カードのときもそうでしたけれども、少なくともそれ以上に、この「番号法」の関係については、入る情報がまたさらに濃いといいますか、個人的なものになってくるということもありますので、ぜひそういう意味で、間違いの起こらないような対応が必要だと思いますし、そもそもが、その番号を所持している側がどれだけ高いレベルで理解をしているかということが、私は第一の問題としてやっぱり考えるべきだというふうに思いますので、前段申し上げましたように、町民に対してやっぱり懇切丁寧な説明をし、この利用していく自治体側のその姿勢といいますか、そういうのも示していくということを進めていただきたいというふうに思います。そういう意味で、これはこれから長きにわたってと言いますか、ずっと個人が生きている間、永遠にその番号によって個人が管理されていくということになろうかと思いますので、将来的に、例えばあってはならないことですけども、徴兵制等々とについても利用されかねないという、そういう法の制定だということも私はしっかりと認識していかなければならないと思いますし、取り扱う側の職員としても、そういうことも含めた意識を持った取り扱いをお願いしたいというふうに思います。