町財政の安定と事業計画遂行の取り組み

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町財政の安定と事業計画遂行の取り組み」について、２点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。まず１点目に「財政安定への施策」についてお尋ねがございました。本町の財政状況につきましては、ここ数年、地方債現在高、積立金現在高や各種の財政指標からは改善に向かっていると認識しています。しかし、議員もご承知のとおり歳入の５０％以上を占める普通交付税の状況により大きく左右される脆弱な財政構造にあります。そういった意味からは、「合併特例法」による市町村合併が一段落した平成１９年度以降は、平成２０年の世界的金融危機であるリーマンショックに対応するための普通交付税の上積み措置や、政権与党による「地域活性化に関する生活対策臨時交付金」や「きめ細かな臨時交付金」の交付、加えて国の経済対策として公共投資を中心とした「地域の元気臨時交付金」や「がんばる地域交付金」などの地方財政措置が大きく拡充されたことが財政状況改善の要因のひとつであったと分析しています。私の就任時は、財政が毎年のように悪化し地方交付税も先行きが見えないなどの非常に厳しい時期でありました。そうしたなか、マニフェストでお示した町民を対象とした財政分析講座を開催し、平成２０年１２月には施策、事業の取捨選択はもとより、収入の確保、投資的事業の見直しによる地方債借り入れの抑制、まちづくりと連動した施策の財源確保や一般財源の収支改善を目的とした「財政健全化戦略プラン」を策定しております。結果として平成２５年度決算では、経常収支比率が７３．５％、実質公債費比率が１０．３％となり単年度の実質公債費比率は８．６％と大きく改善しております。一方、平成２５年度決算の全道市町村の実質公債費比率の平均は１０．０％の数値にあり、ほぼ平均値に近い値であることや平成２４年度決算のオホーツク管内比較では１人当たりの地方債借入残高が少ない方から４番目、基金残高は多い方から１０番目の位置にあり、他自治体の財政状況も改善しているといえます。人口減少や少子高齢化社会への対応、地域産業の振興と担い手確保など、町民生活に直結あるいは町の発展に大きくかかわる課題に対応した重点的な施策実施には、財政状況の安定が絶対条件となりますのでさらに効果的、効率的な財政運営に努めてまいります。２点目に「事業計画遂行の考え方」についてお尋ねがございました。本町における投資的事業につきましては、毎年１０月に総合計画に基づき各課と町長等のヒアリングを実施し、次年度事業の調整を中心に、当該年度の実績と今後５カ年の事業計画について協議しているところであります。財政健全化戦略プラン策定時からは、総合計画ヒアリング実施前と予算編成前に５カ年の中期財政推計と借入地方債償還の将来負担を推計し、計画事業の取捨選択や事業調整を行い、健全で効率的な財政運営に努めているところでございます。なお、計画事業の財源につきましては、国、北海道補助金である特定財源、計画的に行っている特定目的基金からの繰り入れや地方債借り入れを予定しているところでありますが、国では三位一体改革以降、特定目的補助金の廃止・削減、基金などを活用したモデル的な事業補助などが創設されていること、北海道は財政悪化に伴い地域振興施策が変貌していることもあり、特定財源確保に向けた情報収集に努めるとともに省庁等へ積極的に要請活動を行っているところでございます。また、現在の中期財政推計では、本年度実施している「くんねっぷ静寿園増改築等事業」への支援をはじめ「くんねっぷこども園建設事業」、「スポーツセンター耐震補強事業」、「図書館増改築整備事業」の大型事業に加え、第４期農地整備事業の本格化や建設単価の高騰とあわせ７０億円弱の事業費を計画しているところです。そういった中では、特定財源の確保を前提とし、適正な地方債借り入れや特定目的基金からの繰り入れなどバランスのとれた効率的で健全な財政運営に努めてまいります。以上、お尋ねのありました２点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

今、再質問で地方創生の部分と安定財政についてということでございました。後段というか、次の一般質問の中にもございますけども、地方創生の具体的な内容については、非常に今、議員もご存じだと思いますけども、ご指摘も受けておりますけども、不明確というか、非常に見えない部分がございまして、本町におきましては現在懸案している事業計画含めて、昭和５０年代に建設された公共施設の更新とか、そういった部分が非常に多いということもございまして、そういった意味では、更新にあわせて新しい施策として何かをつけていくといった部分を重点的に取り組まなければならないことと、非常に広い範囲でいきますと基幹産業の第４期、先ほど申し上げましたけども第４期の農地整備事業等々の事業費も非常に大きく膨らんでいる状況もございまして、そういった意味では、より具体的な、特に、重要というか、推進していく項目を取捨選択しながら、現在進めている政策にどう地方創生をのせるかというのが現在思っている課題ということで、あわせて議員おっしゃるとおり財政安定化については、重大な事項としてとらえているということでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まず、財政を悪化させない。これは家庭と同じです。借金をできるだけ少なくして、そして借金しているものを返して、そして、返す額よりも小さい額の事業をやっていけば健全財政を保っていける。それは、私が８年間、常に心がけながら健全財政を一つは正常なかたちに戻していくというやり方が、さっき言いましたように実質公債費比率は８．何％にまでやっときたなというのが本当のところです。しかし、仕事はやらなきゃならないということも事実ですから、これは適切な補助金とかを求めながら、あるいは基金の運用等も含めてやっていくということの手腕というのが問われている。今一番悩んでいるのは、あまた多い省庁の補助金を探しても、去年まではあったやつがもう既にないということ。国の基金があっても、今年度でストップだという状況があるということは、ないものを出せということがつらいわけです。あるものをどうやって引っ張り出すかというのは、手腕の部分としてはあるわけですけれども、これは政治に対する期待を私はしていかなきゃならないし、積極的に要請していかなければならない。例えば、南７線です。山本議員のほうからも基盤整備事業や７線の整備のほうは、これは関連議員が上げて私のほうに要望書を持ってまいります。１０億円かかります。当初は１０年間でやると言ったわけです。しかし、財政の状況といいましょうか、国の方向の中で５年間に縮小しました。しかし、５年間と言いながらも、全体のバランスの中では非常に難しいということで、６年かかるかもしれないという状況ですけども、これはいろいろな道路整備事業やさまざまな補助事業がありますけども、その中で、この基盤整備事業の農政の事業が自治体負担が２０％前後で済むという中で取捨選択をしながら有利なものを我々は何としても訴えていくと。その中で例えば、当初４．５ｍの幅員しかなかった道路のそういったものをこれはご理解をいただいて５．５ｍまで戻していくという地域を挙げてのそういうものが行政を北海道を動かし、国を動かし、今日に至っているという、そういうやっぱり努力が必要なのではないのかなというふうに思っています。さらにまた、もう佐藤町政時代に建てた建物が老朽化してきている。これはやらなきゃならないわけです。金がないなんて言っていられない。すなわち、壊れてもし町民に事故が起きた等々のことが起きた時には大変な問題になりますから、何としても少々借金の、起債の利用が多かったとしてもやらなければならない。こういう町長としての取捨選択というのは、よりこれから求められていくだろうということでないかと思います。じゃあ税収を、歳入をどうするのか。私どもの自己財源というのは、ご存じのとおりもう限られております。町民税の収入でいっても６億円から７億円でありますから、それ以上のものを例えば今、上士幌やいろいろなところで「ふるさと納税」といいまして、ふるさとの物品うんぬんをやっている。どんなに頑張ったって１億円か２億円です。これが財政全体に決定的な影響力を持つような施策ではありませんけれども、しかし、こういった豊かな農業生産を上げていただいて納税を広げていく。それから、町独自のそういった細かなことも含めた施策を講じながら、歳入の方向を独自財源を広げていくという努力は、これからもしていかなきゃならないということであります。しかも、交付税が交付税法の制定によって、戦後のシャウプ勧告の中で、田舎にいたらまともな教育や福祉を受けられないという状況を税の分配の中で公平性を保ってきた。これは何も恥ずかしいことでない。地方交付税に依存しているということは。ですから、これを縮小するような施策は、政権党にはやっぱり強く、それではだめだということを訴えていかなきゃならないだろうと。いろんな議論があると思いますけれども、議員も心配してるとおり私どもも非常に厳しい現実の中で、前に前にと進んでいかなきゃならない状況であるということをご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

いつも申し上げておりますとおり戦後の町長が一貫して進めてきております豊かな産業政策であります。これは飯を食うということをより発展させていくということは当然のことでありますから、厳しい状況でありますけれども、農業を中心とした基幹産業を昨日もお話しましたように１２０億円を１２年間でやっていくということは、粛々と進めていかなければならないというふうに思っています。これは起債の比率も結構かかってきますので、ボディブローのように効いてくるということは事実でありますけれども、しかしこれはやっていかなきゃいけないことだと。農業生産力を高めて、税金をたくさん納めていただくということをやっぱり基本にしていかなきゃならないのが１点目であります。２点目は、やっぱり政治は庶民のためにあることですから、我々、多くの町民の方が福祉や教育をすべてが享受できるような政策をきめ細かくやっていくというのが基本だと私は思っております。その中で耐震も含めて、急がなきゃならないとした幼稚園・保育所の合体した認定こども園です。これは財源の縮減を図りながらも、やらなければならないことの一つとして、まずもう実施設計も終わって、既に工事を来年から始める準備を、予算をご理解いただいたら、２７年度から進めていかなきゃならないということが、まず優先的にやっていかなきゃならない。さらにまた、土地の購入も進んでおります図書館もやらなきゃいけませんし、スポーツセンターの耐震の結果が年内か来年明け早々に出てまいりますから、こういったことはもう避難施設としても、何としてもてこ入れをしていかなければならない。同時に、もう１点で申しますと昨日も幾分申し上げたかもしれませんけども、長年、福祉友の会や、あるいはきらきら本舗等々から要請がありますひきこもりやあるいは家庭内で障がいを持った人たちの生涯にわたってこの町で生活していける就労型のグループホームも私の任期中に決断し実施できるかという決断を迫られているというのは、私自身が今抱えている悩みでもあります。しかし、こういったことを優先順位等、取捨選択しながら、本当にこの町がすべての人にやさしいまちづくりの集約として、私は次年度以降、粛々と事業を取捨選択しながら進めていかなきゃならないというのが実態ではないかなと思っております。ご理解賜りたいと思います。