子ども・子育て制度への対応と町の子育て政策

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

ただいま、上原議員から「子ども・子育て制度への対応と町の子育て政策」について、大きく４点のお尋ねをいただきましたので、私のほうからまとめてお答えをいたしたいと思います。まず、前段で、子ども・子育て関連３法につきましては、本年８月に成立したもので、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進し、認定こども園制度の改善、給付、地域の子ども子育て支援センター支援の充実を図ることを目的としております。法の趣旨としましては、１つ目として、認定こども園制度の改善、２つ目として、地域の子ども・子育て支援の充実、３つ目として、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付の創設があげられます。まず、１点目の「市町村事業計画策定への対応と当町政策への影響」についてのお尋ねでございますが、この計画は市町村が実施主体となり、国が定める「基本指針」を踏まえ、地域の子ども・子育てに係るニーズに応えるもので、その策定した計画に基づき、地域の子育て支援を行っていくものでございます。また、この新たな子ども・子育て支援制度は、消費税の増税を財源としているため、平成２７年度以降からはじまるもので、現時点では、その具体的な内容は示されておらず、町への影響も不透明な状況にあります。次に、２点目の「新制度施行の中で当町の幼保一体化施設建設計画をどのように進めるのか」のお尋ねでございますが、本町では町立で同一敷地内において認可保育所と幼稚園を運営しており、両施設とも建設後３０年以上が経過し、老朽化もさることながら、社会環境の変化により、幼児教育・保育の質、量の充実が求められていることから、幼保の一体的な施設での建て替えを計画しているところでございます。今回の子ども・子育て支援制度では、現在の認定こども園制度を改善して、新たな認定こども園の幼保連携型となり、学校教育と保育の一体化の提供や、子育て支援に対し、質、量を拡充した内容となっております。しかし、現時点では、基準や補助制度の具体的な内容が示されておらず、不透明な部分が多いため、今後、さらに国の動向を注視するとともに、他の制度等も見ながら、幼保一体化施設建設の検討を進めてまいりたいと思っております。３点目の「社会保障制度・税一体改革に関する確認書において、幼稚園教諭免許及び保育士資格の一体化や、教諭・保育士及び放課後児童クラブ指導員の処遇改善が言及されているが、当町としてどのように受け止めているのか」のお尋ねでございますが、新しい制度の中では、幼稚園教諭及び保育士資格の一体化も含めて、そのあり方が検討されているところであります。その内容としては、学校教育、保育を行う職員として幼稚園教諭免許と保育士資格をあわせもつ「保育教諭」の配置や、施設の円滑な移行を行うため、新制度施行後５年間は片方のみの免許または資格を有する者も配置できるなどの経過措置が検討されております。また、制度移行に伴い、質の高い幼児教育・保育その他の子ども子育て支援の提供を推進するため、保育士の資格を有する方であっても現在保育に関する業務に従事していない、潜在保育士の再就職支援などを行い、質の高い幼児教育・保育の充実を図る内容となっていることから、今後、保育士の人材確保が必要になると思われます。４点目の「訓子府町の少子化対策と子育て政策の取り組みについて」でございますが、町では、未来を担う子どもたちは大切な宝であり、若い人が安心して子どもを産み、子育てできる環境づくりのため、少子化及び子育てに関する各種施策を積極的に取り組んでいるところであります。現在の取り組みをいくつか説明させていただきますが、本年８月診療分から従来の制度を拡充し小学生の医療費無料化をスタートさせたところであります。また、幼稚園、保育園の預かり保育の延長や現在建設が進んでおります児童センターでは、留守家庭児童の対象学年の拡大をはじめ、児童生活館利用者や竹の子クラブ、小学生全児童を対象とした施策の準備を進めており、働く保護者の子育て支援と子どもたちの豊かな人間性や社会性などが育つよう積極的に支援してまいります。義務教育では、小中学校に町単独の臨時講師を配置し、きめ細かな学習指導にあたっており、課外活動においても、部活動派遣費の補助や高知県津野町との交換留学の実施など学校では得られない異なる環境と文化で育った子どもたち同士の交流事業も実施しております。義務教育以外でも訓子府高校への入学準備金、進学指導などの支援と近隣高校への交通費の助成を行い、本町独自の奨学金制度などの拡充も図っているところでございます。この他にも、目に見えないところの子育てや教育環境整備も含め、他の自治体と比較しても決して劣ることはないと思っているところです。今後においても、少子化対策と子育ての環境の充実には十分配慮してまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

今、１点目の再質問ということで、事業計画に関する中での今後のスケジュール等のご質問でございますが、まず、前段でこの子育て関連の成立した経緯も含めてお話させていただきたいと思いますが、国自体は、子育てに関する部分では、厚生労働省と文科省という中でのそれぞれの政策をやっていた中で、昨今の少子化や社会環境の変化の中で、その辺の不具合があったということで、１つにした中で、子育て支援を統一していくということの観点の中で、議員もご存じのように、幼児教育の振興とか、認定こども園制度の創設及び改革、保育制度の改革ということで、教育基本法の改正や学校教育法の改正を含めて今まで行ってきて、最終的には、国のほうで「子ども・子育て新プラン」というものをたてて、それを踏まえながら、この子育てに関連する３法ができたという経緯でございます。今、事業計画の中で、再度ご説明しますが、国の方は、子ども・子育て支援に対する総合的な基本指針をまず定めた中で、それを踏まえて全市町村が「子ども・子育て支援事業計画」を策定するという中身になっております。これにつきましては、議員が今言われたように、この制度自体は、消費税を財源としていますので、２７年度からスタートということで、平成２５年度に今聞いている中では、子どもに関するニーズ調査を行って、２６年度に計画書を策定して、２７年度のスタートということで、その中で、いわゆる今言われていた地方版の子ども・子育て会議をこれは義務付けではございませんが、任意で市町村の中で設置して、その計画書の中身を検討することになっております。当町の会議のメンバーについては、今、具体的にどのようなということでは詰めておりませんが、子どもに関する団体の代表者とか、そういうような関係者を含めた中で、もし設置するんだったら、そのようなメンバーを配置するような考えで今のところ考えております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

事業計画策定にかかわって子育て会議という部分の関係でございますが、先日の男女共同参画の関係で女性の参画という部分のご質問等もございましたが、その辺は、私どももその辺の考えも含めて、子どもに関わる部分では、母親が主体的になっている部分もありますので、会議を設置する場合については、その辺の女性の登用というか、そういう子育てにかかわる人の声を聞きながら、そういうメンバーの中に入れていきたいとは思っております。また、ニーズ調査の視点という部分でのご質問がありましたが、実は、この事業計画は、平成１５年に次世代育成事業支援計画というものが、本町の部分でもやっておりますが、そのことも包括した中での事業計画ということになりますので、特に、義務教育前の子育てに関するニーズ調査を行うということですので、その辺の保育だとか、いろいろな子育てに関する事業量も含めて、総体的なニーズ調査を行っていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

今、一体化施設の建設整備についてのご質問をいただきました。付帯決議の部分で申し上げている国が示した方向ということですが、基本的には、現在、昨日も町長から別の件で答弁がありましたが、基本的には、現状で申し上げますと公立施設に対する補助金は、現在の支援法というか、３法の中では、ないということで、町長も中央省庁に行きながら、いろいろなところを要請や協議をした中では、そういったようなかたちで出てきているところでございまして、従来の認定こども園の法律の部分から引き継いできている部分でございまして、あくまで民間ベースというか、学校法人、社会福祉法人、ベースに対する建設補助ということで、現段階では、そういうようなとらえ方をしているところでございます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

今回の制度の中で、今、議員が言われるように幼稚園教諭及び保育士の処遇改善というものがうたわれて、この消費税を財源として、１兆円にのぼる財源をその部分にも充てるというようなことが、この制度の中でうたわれております。一般的なお話しかできない部分もございますが、保育士とか幼稚園教諭については、介護保険制度の介護士等と同じように仕事の割には、給与全体が低いというふうに言われているということもございます。それとこういう今全体的で言えば、待機児童が多いという中で、その中で、今この制度の中で、認定こども園、幼保連携型の認定こども園や保育所を開設して受け皿をつくって、その中で待機児童の解消を図るということもあって、答弁でも申し上げましたように、そういうふうに移行するということになれば、保育士の数もやはり不足しているという、それと現在の今の状況を含めた中で申し上げますと処遇、給与全体が低いということを含めて介護保険制度とその辺もあわせながら処遇改善に図っていくのではないかと思われます。当町におきます臨時保育士等の関係でございますが、従前は職員なり、代替の保育士の中で、保育園なり、幼稚園を運営してございましたが、時代の変化とともに少子化となってはおりますが、やはり経済状況とか就労のお母さん、お父さんの就労の状況によって、子どもの預ける状況が多くなっているのは現実でございます。今はそれぞれの幼稚園と保育園の中で正職員と臨時職員、長期的な臨時職員を配置しながら保育なり、幼児教育を供給しているところでございます。処遇の改善につきましては、この制度の内容を見ながら、質の高い幼児教育なり保育を供給できるように、町のほうと相談させていただきながら、その辺のことも検討させていただきたいと思っております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

直接の子育て支援というよりも保育所、幼稚園については、教育委員会に委任している行為でございますので、教育長から答弁していただきました。全体として、今、上原議員が言われている我が町の子育て政策が幹たるものになるためにも決定的なものを打ち出す必要があるのではないかということでございますが、今、私自身が考えていることについての基本的な考え方を紹介といいましょうか、述べてみたいと思います。１点目は、まずは、子どもの生まれる前の子育て支援については、もうご存じのとおり議員の皆様方からもご理解いただきました。例えば、肺炎球菌やあるいは子宮頸がん、ヒブワクチン等々のこれらについても無料のワクチン投与を積極的に進めていくということがまず第一弾、そして、できれば平成２５年度から不妊治療に対する国費の補助が１件につき１５万円の補助がございますが、さらに町独自として１５万円の補助を上乗せをして、男性、女性ともに不妊治療のこういった政策を積極的に進めていきたいということでございます。それから、私が町長になってから、できればこの任期中、２期の間に、１つは、１期の終わり頃にかろうじて間に合いましたが、子育て支援センターをスタートすることができました。これは家庭内保育等々、あるいは子育てに悩んでいるお母さんたちにとりわけ相談やさまざまな遊びを中心とした専門的な分野で支援していきたい。これは既に実施済みでございます。さらに、来年の４月オープンする児童センターについては、従来の竹の子クラブや児童生活館にあわせて児童館的な要素をもった児童センターを基本的には無料で、そして学童保育的なものについては、平均的に２，４００円の保育料をもって、すべての子どもを持つ、子どもたちが安心して放課後を生活できるようなことをやっていきたい。さらに、今、教育長から答弁していますように幼保一体化施設については、これは私が町長になって以来、一貫して厚生労働省や文部科学省、最近では内閣府に、この民主党やさらに最近でいう自民・公明・民主の３党合意の税と一体改革、福祉との関連とも含めながら、総合的な幼保総合施設の建設と公立自治体に対する補助を何とか復活すべきでないかということの提案をしながら、にらんでいることでございまして、できますれば、２期目のうちに目鼻を付けていきたいということが考え方でございますが、教育長から申しましたように、非常に企画財政課長ですか、厳しい、せまられているのは、今の公立保育園、幼稚園を民営化にするかどうかという選択が求められています。さらには、公立化をそのまま目指すとすれば、現時点では、幼稚園のプレールーム部分の耐震化を対応しながら、これに対する補助を現実のものにできるかどうか。さらに、新しい保育所部分については、公立はだめでございますから、ほかの林業等の補助を合体しながら、何とか有利な補助金を確保するということしか選択肢がないという状況でございますので、私自身では、そういう点では、いろいろな今、内部検討をしておりますが、提案をしていかなければならないという状況にたたされていますが、いずれにしても幼保一体化の関連でしていかなければいけない。それから、保育所の関係で言いますと１、２点ございます。例えば、幼稚園、保育所の職員の待遇改善です。私はかつて町内に５カ所、７カ所ぐらいあった季節へき地保育所、これを今１カ所に統合させていただきました。最終的には、日出保育所を今の常設に、そして、旭町にあった季節保育所といいましょうか、その保育所も常設のほうに統合させていただきました。その時に保育士を解雇しない。全員の保育士をそのまま採用するという方針を打ち立てました。これは、ある意味では、安定的な雇用を保障していくのだということでございますが、さらにきめ細かな保育の状況、あるいは幼稚園でいう教育の状況をつくっていかなければならない。ですから、この点では、支援員やいろいろなかたちで保育所からもその人たちを充てているという状況ですが、しかし、この幼保一体化施設の関連の中で、私は保育所の正職員化、幼稚園教諭の正職員化とあわせて確かな雇用体制をどういうかたちでつくるかということも今内部検討に入っているということでございます。これについては、改めて２５年度中ぐらいには目鼻を付けていきたいというふうに考えているところでございます。さらに、今、上原議員からお話がありました広域入所の問題であります。幾分の事例の中で、親の勤めにあわせて子どもを北見市の保育所に入れさせる。あるいは訓子府の保育所に入れさせるかどうか。その一定の基準に基づいた契約を自治体同士が、今、具体的に言うと北見市と結びながら、１人１０万円ほどの保育料というか、負担金を払わなければならない。３人子どもいたら３０万円。１年間に３６０万円、北見市に支払わなければいけないという、こういう契約が本当にいいのかどうか。しかも７時を過ぎて北見から連れてくる。これは８時になるということになると子どもの発達や健康の問題からしてみるといいのかどうか。これは今、教育長にもお願いをして保育時間を今６時３０分まで、私が町長になってから４時３０分、５時から６時まで延長しましたが、これを７時までに延長するということを今、検討をさせていただいています。すなわち、保育時間を北見市と同じようにする。どんなに頑張っても、送り迎えを含めて８時になるようなことというのは、私は避けたい。自治体として、地域の子どもに責任を持つという点での限界というのは、私は７時だというふうにとらえておりますので、それでもし、どうしても子どもを預けることができない場合は、それぞれの親や家庭が責任を持って、子どもの保育を責任を持ってくださいということを私は徹底していかなければならない時期にきている。これもこの数年の時代の中で私たちはいろいろなをしながら、子どもたちの健康や子どもたちの成長に見合った保育時間、保育所や幼稚園のありようを職員を中心にしながら、親の意見を聞いて、今、構築しようとしている状況でございます。最後に、私はこれらのことを含めて、できますれば平成２５年の４月を目途に子ども未来課をスタートさせていきたい。幼児教育、学校教育やあるいは社会教育等の重大な行政的なうんぬんは別としましても、少なくても今あげたようなさまざまな事例の確保する事務量が増えているということもございますし、水平的な縦軸の関係ではなくて、水平的な政策の行政の窓口というのが必要なのではないのか。その点でいくと私は４月を目途に子ども未来課の創設をしたい。ここでは、教育委員会の教育行政を中心にしながら、子ども未来課を事務的な行政的な事務の中心的な役割を担うセクションとして、議員がお求めのとおり総合的な私は子どもの会議やあるいは計画を教育委員会にお願いしていかなければならないだろうと。もちろん町の子どもに関する行政部局も一体になりながら、未来を見通した、ほかの町からも「これはすごい」と言われるような状況を私はつくりあげていくことができるのではないのかというふうに考えているところでございますので、もう少し時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

上原議員言われたように、幼児教育、保育も含めて、生涯にわたる人間形成の中では極めて重要な時期ということで、私自身も認識してございます。先般の上原議員からお話があった広木克行先生の講演も私もお聞きして非常に子育てに関する観点とか、いろいろな意味での子育てにかかわる部分の教育も含めた中でのお話、非常に貴重なお話だったというふうに思っております。私自身、今、上原議員言われるように、子育てに悩む親とかがいる中での孤立化を防ぐために、やはりそれは、行政だけではなく、いろいろな立場の方が連携しながらやっていくということが一番そのことで解決につながるのかな。ただ、行政として、そのことの状況を受け止める体制づくりというのが一番重要だと思っています。そういった意味では、うちの町で言えば、生まれて就園前は子育て支援センターがあって、その後、保育園、幼稚園、義務教育である小学校、中学校とつながるという意味では、ほかの町とは違う特性の運営形態が町でございますので、小さい町だからこそ一人ひとりの顔の見える幼児教育等が行われるのではないかということを含めて、今後その辺のところを連携を含めた体制づくりを一番重要と考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。