男女共同参画をどのように進めるか

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、河端議員から「男女共同参画をどのように進めるか」についてお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。はじめに、ご質問の中で、委員会、審議委員会などの女性の登用に触れておりましたので、前回、平成２２年第４回定例町議会において、各種委員会、協議会などを構成する団体における女性の参画状況を回答させていただきましたが、現在の状況について申し上げたいと思います。対象とする委員会などの団体は、前回同様５７団体で、うち女性がいる団体は３５団体、前回よりも３団体の増加、率にして５．３ポイント増の６１．４％、人数においても前回同様、男女あわせて６５５人、うち女性が１６０名で全体の２４．４％を占めております。前回の１４１名に対して１９名の増となっており、３ポイントほど伸びているところでございます。各種委員等の選出は、あて職の方も多く、女性の登用が進んでいないとのご指摘をいただきましたが、あて職以外の委員などについては、女性登用に配慮することにより、各分野における女性の参画率は、着実に伸びているものと認識しております。さて、平成１７年１２月、国において策定の第２次男女共同基本計画で女性の参画について「２０２０年、３０％」という目標を定め、取り組むこととしているが、それに向けてどのように進めるかとのお尋ねについてであります。この目標は、平成１５年に男女共同参画推進本部が決定したもので、付け加えますと「指導的地位に占める割合が、少なくとも３０％程度になるよう期待する」といっています。この将来目標達成に向けて第２次計画が策定され、その後、平成２２年１２月１７日に第３次の計画が閣議決定され、同様の目標達成に向けた取り組みが盛り込まれております。第２次計画では、国家公務員Ⅰ種試験の事務系区分試験で３０％程度と成果目標が示され、第３次計画では、衆参両議院議員及び国の審議会等専門委員は平成３２年までに、国家公務員採用試験からの採用者及び都道府県の地方公務員採用上級試験からの採用者は平成２７年度末までに、市区町村の審議会等委員については平成２７年までに３０％という女性の割合が示されるなど、より多くの成果目標が設定され、内容も拡充されてきております。このような政策や方針決定への女性の参画拡大など、基本的な考え方には異論のないところであり、本町においても、国や北海道の推進施策に同調した取り組みを進めているところでございます。具体例の１つとして、町の一般職の状況で申し上げますと平成１２年４月の時点で女性職員の割合が３０．２％でありましたが、１０年後の平成２２年４月では、３５．５％、本年４月現在で３６．１％となっております。新規採用職員でみても、この５年間で１４名を採用し、うち５名が女性であり、３５．７％の採用割合となっており、行政部門における女性の参画が進んでいるものといえます。少子高齢化の進展、社会経済情勢の変化への対応、グローバル化の進展に伴う国際協調の視点などから、男女が互いの人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、その能力や個性を十分発揮できる社会を形成することは、私自身も非常に重要なことと認識しているところでございます。男女共同参画社会推進にあたりましては、役場も一事業所としての責任と役割を果たすことはもちろんですが、個人、家庭、職場、地域といった多様な主体が男女共同参画社会のイメージを共有し合い、理解を深め、社会全体の意識をより高めていくことが肝要であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

今、河端議員から男女共同参画にかかわるお話の中で、今までの女性の研修機会とか、学習の機会が少なかった。そのような中で、女性の社会進出のための学習機会の提供が必要な中で、社会教育として、どう立場としてやっていくというような主旨だと思います。私自身、もちろん男女共同参画という、議員の言われる部分でいうところは、もちろん肯定するものでございまして、女性の能力や知識という部分でいえば、社会形成の今の少子高齢化や高度情報化の中では重要な役割を持っているということは、十分認識しております。ただ、男女共同参画の実現の大きな障害の１つの中には、人々の意識の中に、長い時間をかけて、性別に基づく固定的な役割意識というものがあるというように言われております。ただ、その意識も時代とともに大きく変化し、女性に対する認知度というものが上がってきたというのは現実だと思っております。ただ、そうは言っても、いまだにそのことの意識というところが根強く残っていることは現実的にあるというふうなことでも私自身も認識しております。ただ、やはり社会教育としての位置付けでこの女性の社会進出や研修を十分そのことを踏まえながら、学校や家庭、地域などの社会のあらゆるところで学習機会を設けていくということは、社会教育の役割の１つだと思っております。そのような中で、女性だけのことだけではなくて、男性の意識付けも十分必要だと思っておりますので、今後は男女とともに参加しやすいような研修や講習会などの企画などを行いながら、女性たちの学習機会の提供に努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

男女共同参画にかかわる部分で、前段、私が申し上げたようにやはり女性だけの学習の機会だけじゃなくて、やはり男性の意識付けということは、やはり重要な部分だと思っております。そういう意味では、時代とともに、やはり女性の方の地位という部分、能力も含めて、性別というか、女性特有の役割も非常に社会的地位が大きくなってきているということを踏まえた中でいきますとその辺も考えながら、やはり女性の研修の機会もさらなる部分で研修の機会を設けていきたいと思いますし、やはり先ほど前段言っているように男性の意識付けも含めて、その辺も町民一人ひとりが、そういう自覚を持つような研修や学習の機会に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。