洞爺湖町議会 令和4年9月会議 2022年9月13日
男女共同参画の推進について
2022年9月13日、洞爺湖町議会の一般質問で、石川邦子議員が「男女共同参画の推進について」質問し、企画防災課長 仙波貴樹、総務課長 野呂圭一、社会教育課長 原美夏、教育長 渋川賢一が答えました。
- 聞いた人
- 石川邦子 議員
- 答えた人
- 企画防災課長 仙波貴樹、総務課長 野呂圭一、社会教育課長 原美夏、教育長 渋川賢一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 石川邦子
10番、石川でございます。通告に従いまして、２件の一般質問を行ってまいります。まず、１件目でございます。男女共同参画の推進についてでございます。令和２年の９月会議におきまして、当時の教育長から男女共同参画計画の策定について、積極的に取り組むというお話がございました。昨年、９月会議におきましては、この計画の進捗状況について一般質問を行っております。本年２月に洞爺湖町男女共同参画計画が策定されましたので、この計画を実効性のあるものにするための具体的な取組についてお伺いをいたします。まず、女性の管理職の登用についてでございます。８月１日付人事異動におきまして、男女共同参画の担当であります社会教育課長に女性が起用されました。このことは洞爺湖町男女共同参画を進める上でとても意義のあることだと思っておりますし、女性活躍の機運を高める上でもとても重要なことだと思っております。十分に力を発揮していただきまして、活躍していただきたいと思っております。また、今後も女性の課長職が増えることを期待しておりますが、ただ単に女性の課長職を増やすということではなくて、組織的業務として性別に関係なく、女性も課長職に就かなければならないという意味をしっかりと伝えていくことが必要だと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。質問でございます。様々な政策の意思決定の場であります審議会などにおける女性の視点の意見反映と今後の女性委員の参画の取組についてお伺いをいたします。34あります洞爺湖町の審議会や委員会などのうち、10の審議会では男性のみの委員で構成されております。特に気になるところでは、洞爺湖町防災会議は22名の委員が全員男性であります。洞爺湖町まち・ひと・しごと創生有識者会議では14名中全員が男性であります。こういった会議における女性の意見反映、今後の女性委員の参画について、どのようにお考えなのでしょうか。お伺いいたします。
町の答え 企画防災課長 仙波貴樹（企画防災課長は2022年9月まで）
ただいまの質問でございます。確かに議員おっしゃられますように洞爺湖町防災会議及び洞爺湖町まち・ひと・しごと創生有識者会議は、男性のみで構成されているところでございますが、町では防災に係る備蓄計画や避難所運営マニュアルの策定の際には、国から示されておりますガイドラインを参考に策定しているところであり、このガイドラインにつきましては、様々な視点から考慮されたものとなっているため、女性からの視点も反映されたものとなってございます。また、策定に当たりましては、職員全体の意見を求めるとともに、個別に保健師や栄養士に内容を確認いただいていることから、当町の防災対策については、女性視点の反映がなされているものと認識しているところでございます。また、まち・ひと・しごと創生有識者会議が関わるまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、計画策定時におきましては、アンケート調査を実施したり、参画されている委員の意見を基に計画案を作成し、その後、パブリックコメントにおきまして男性、女性問わず広く意見をお聞きし、計画を策定しているところでございます。また、今後の女性委員の参画の取組につきましては、防災会議につきましては、国から示されている女性委員の比率が30％とされていることを踏まえまして、令和５年改選期に女性委員の比率を10％以上確保し、段階的に女性委員の登用を図り、令和９年までに目標である30％を目指すものとして考えているところです。また、有識者会議につきましては、会議に参加しやすい時間帯や会議時間が長くならないよう工夫するなど、女性が参画しやすい環境づくりを進めるとともに、社会教育課と連携しながら、人材育成や人材の掘り起こしについても取り組む必要があると考えているところでございます。以上です。
議員の質問 10番 石川邦子
現在は、会議に女性の委員がいない状況であるけれども、別の形できちんと女性の意見は反映されていますということだと思いますが、やはり会議で女性の参画が必要でございます。防災会議を例にとって申しますと、女性を委員に選出してもらおうとしても、団体側の長を委員として推薦する場合、組織の中ではその長が男性であることが多いのが現状でございます。先ほどの答弁の中で、令和５年度の改選期に女性委員の比率を10％以上確保し、それ以降、段階的に女性の登用を図って、令和９年度までに目標である30％を目指すとの答弁でございました。国から示されております数値目標に近づけるのであれば、肩書きにこだわらず適任とされる女性の参画の機会を広げていかなければ女性の比率は上がらないと思いますけれども、今後どのように取り組んでいくお考えなのでしょうかお願いいたします。
町の答え 企画防災課長 仙波貴樹（企画防災課長は2022年9月まで）
具体的な取組に関わる質問でございます。先ほど申し上げましたとおり、令和５年に予定しております委員の改選期に向けた対応といたしましては、女性が就くことの多い保健師や看護師など、災害に深く関わる専門的職業に従事する女性の登用を考えているところでございます。令和５年４月に予定している改選時には、関係機関から推薦をいただく際に、町が女性の登用を促進している旨をお伝えした上で、参画できる方を推薦いただくこととしてございます。具体的には、現在の条例上の委員の定数が25人で、現在の委員数は22名となってございます。３名が空いている状況でありますことから、令和５年４月にはこの３枠全て女性委員に充てることといたしまして、先ほど申し上げました既存の構成機関から災害に深く関わる専門的職業に従事する方を推薦していただくと考えております。また、令和５年４月の改選期には、条例改正による対応を考えてございまして、委員定数を25名から30名に変更いたしまして、気象台を初めとする地方行政機関の職員のうちから町長が任命する１号委員から学識経験者の９号委員まで、１号から９号委員までございますが、これに新たに10号委員として町長が必要と認めるものを加えまして、これに深く関わる団体から推薦をいただき、積極的な女性登用を図っていきたいと考えているところです。以上です。
議員の質問 10番 石川邦子
了解いたしました。考え方としてはとてもすばらしいと思います。ぜひそういった考え方を広げていってほしいなと思います。いずれにいたしましても、様々な会議におきましては、幅広い意見を聞くことが一番大事なことだと思っております。多様な性の在り方も考えていかなければならない時代ではございますが、まずは一方の性別に偏らない委員の構成を意識して取り組んでいくことが必要だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。次の質問でございます。次に、男性の育児休業取得促進の取組について伺います。当町における男性の育児休業の対象者及び取得状況について伺います。お願いいたします。
町の答え 総務課長 野呂圭一（総務課長は2023年9月まで）
男性の対象者並びに取得状況というご質問でございます。男性の対象者につきましては、本日現在で６名となってございます。また、現在のところ、男性職員の育児休業取得者はおりませんが、過去に１名取得した経緯がございます。以上です。
議員の質問 10番 石川邦子
少子高齢化や生産年齢人口の減少が急速に進み、共働き世帯の増加や仕事や生活の在り方に対する意識の変化が見られる中、男女がともに仕事と育児を両立できる環境の整備が大きな課題となっております。改正地方公務員育児休業法が公布されまして、本９月会議におきましても職員の育児休業等に関する条例の一部改正が議案として提出されております。総務省は、本年５月２日付で地方公共団体の都道府県知事や市区町村長に対して男性職員の育児休業の取得促進を図るため、総務大臣が書簡を発出しております。洞爺湖町長にも届いていると思います。書簡の内容についてお伺いいたします。
町の答え 総務課長 野呂圭一（総務課長は2023年9月まで）
総務大臣書簡についてのご質問でございます。主な内容といたしましては、地方公務員育児休業法の改正に合わせ、地方公共団体における仕事と育児の両立や女性活躍を進めるためにも男性職員の育児休業の取得につきまして、組織として具体的な目標を設定し、管理職が中心となって計画的な取得に取り組むなど、より積極的な取組を推進することとなってございます。また、取得しやすい環境の整備といたしまして、周囲の職員の理解を深める機運醸成や代替職員の確保、長時間労働の是正など、会計年度任用職員を含めた全ての職員が取得しやすい環境の整備を着実に進めるためには、トップの強いリーダーシップの発揮が極めて重要とされてございます。以上です。
議員の質問 10番 石川邦子
こうした書簡を受けて、対象者が育児休業を取りやすいように周囲も理解し、協力をしていくこと。育児休業が取りたくても取れないそんな状況であれば困りますので、こうした環境整備をどのように進めているのでしょうか伺います。
町の答え 総務課長 野呂圭一（総務課長は2023年9月まで）
職場の環境整備の進め方についてのご質問でございます。育児休業を取得しやすい環境整備には、上司や周りの職員の理解が必要不可欠と考えてございます。洞爺湖町職員のための子育て応援ハンドブックを全職員に配付しており、こういった周知をさせていただいております。また、ハンドブックの中では、制度の概要などを掲載しておりますが、今後は上司や職場の同僚の理解を促すため、部課長会議等での取得の呼びかけのほか、職員研修での周知徹底を図りまして取得率向上に向けての取組を続けてまいりたいと考えてございます。
議員の質問 10番 石川邦子
次に、対象者に対して取得するきっかけとなるような説明などは行っておりますか。
町の答え 総務課長 野呂圭一（総務課長は2023年9月まで）
ただいまの対象者に対して取得するきっかけとなるような説明はしているかというご質問でございますが、ハンドブックを配付しているものの、現在は、対象者６名に対しまして育児休業を取得している職員がいないという状況を鑑みますと、制度の周知徹底につきましては、さらに推進しなければならないと認識してございます。今後につきましては、対象者に対して個別に説明しながら育児休業取得に向けた周知を図りたいと考えてございます。以上です。
議員の質問 10番 石川邦子
国は、今後、女性活躍を加速する上で、男性の家事、育児参加の促進は本人や家族にとってはもちろんのこと、男性を含めた働き方改革や少子化対策などの社会の問題を解決していく契機になるものだとしています。公務員が率先して、男性が育児休業を取ることで民間や社会全体に広がっていくという考えなのかなと思っております。国の総務大臣からの直接の指示でございます。ぜひ積極的に取り組んでいく必要がございますので、よろしくお願いいたします。次の質問です。若年層については、男女共同参画の教育を受けておりますので、その成果が現れていると言われております。しかし、50代以上、私も含めまして60代以上になりますと、私の周りでも掃除、洗濯、家事は女性の仕事という古い考えといいますか、それが根強く残っているということは感じております。町として、町民に対して男女共同参画の必要性を訴えていく必要があり、発信する側がしっかりと認識して、町民の意識の向上を目指していかなければならないと考えます。家庭や職場における男女共同参画意識の向上を目指すための取組について伺います。
町の答え 社会教育課長 原美夏（社会教育課長は2023年9月まで）
冒頭、石川議員より就任に当たり熱いエールをいただきましてありがとうございます。家庭や職場における男女共同参画の意識の向上を目指すための取組はとのことです。洞爺湖町の男女共同参画計画の策定に当たり、男女共同参画のための課題として、男女が互いに認め合い、尊重し合う意識づくりが必要という課題を認識しております。質問にありましたとおり、家庭においても職場においても男女が平等に協働して担う意識の醸成を図る必要があると考えております。令和４年度は、計画の基本目標にある男女共同参画の実現に向けた意識づくりの取組に重点を置き、広報やホームページによる男女共同参画に関する情報発信のほか、社会教育課で発行している「こんにちは社会教育です」などを利用し、啓発内容を掲載し発行するとともに、家庭や職場における男女共同参画に視点を置いた講演会の開催や啓発グッズを作製するなどしてＰＲを行う予定としており、現在、実施に向けて講師の調整などを進めております。また、計画には具体的な施策目標も盛り込んでおり、役場の各部署の職員で構成している庁内推進委員会や町民参加の推進委員会との協働により、計画の進捗状況を確認しながら事業の確実な推進に向け、取組を着実に進めてまいります。
議員の質問 10番 石川邦子
着実に進めてまいりますということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。最後に、教育長にお伺いいたします。洞爺湖町のまちづくりを進めていく上で、具体的にどのように男女共同参画の視点を反映させていくべきと考えますでしょうか。教育の観点からもお願いいたします。
町の答え 教育長 渋川賢一
ただいま、私の考えということでご質問をいただきました。平成11年に男女共同参画社会基本法が公布施行されて以来23年が経過しております。この間、社会における男女共同参画の意識は年々浸透していると認識しているところでございます。また、学校教育の場においても、ジェンダー平等の社会の実現に向け、男女の尊重や自分を大事にすることの理解、固定的な性別役割分担意識解消の理解を深めるといった教育が発達段階に応じて進められるとともに、障害のある児童生徒や外国人児童生徒、性同一性障害に係る児童生徒への配慮等も含めて、丁寧な指導が行われているところでございます。一方で、議員ご指摘のございました固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みに基づく言動やルール等については、世代による変化や差があることにも留意すべきであると考えているところでございます。当町におきましては、昨年度において、誰もが安心して暮らせる公平なまちづくりを目指し、洞爺湖町男女共同参画計画を策定いたしました。その具現化に当たって、まずは洞爺湖町役場が町内事業者における男女共同参画推進の先駆けとしての具体的な取組を進め、その成果や取組状況を町民や事業者等に広く啓発していくとともに、先ほども答弁させていただいた、繰り返しになりますが、講演会等を開催するなどして、男女共同参画意識の高揚を図るなど、当町における男女共同参画の推進に積極的に努めてまいる所存でございます。
議員の質問 10番 石川邦子
ありがとうございます。私は、こうした社会における男女共同参画の推進を図るということが結果的には少子化対策につながったり、女性の活躍、推進、働き方改革につながっていくのだなと思っております。特にまちづくりを考えたときに、子育て施策、介護などの障害者・高齢者施策、防災などといった施策には、やはり女性の視点での意見をもっと反映させる必要があると思っております。意思決定機関における女性の参画について積極的に取り組むことが重要だと思っております。私も改めて議員の立場から、町に寄り添った形で男女共同参画の必要性を町民に発信して一緒に頑張ってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。以上で男女共同参画の推進についての質問を終わります。ありがとうございました。