幕別町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月16日
ジェンダー平等に向けて男女共同参画基本計画の策定を
2022年3月16日、幕別町議会の一般質問で、酒井はやみ議員が「ジェンダー平等に向けて男女共同参画基本計画の策定を」について質問し、町長 飯田晴義、教育長 菅野勇次、福祉課長 樫木良美が答弁しました。
- 質問者
- 酒井はやみ 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、教育長 菅野勇次、福祉課長 樫木良美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 酒井はやみ
通告に従いまして質問します。ジェンダー平等に向けて男女共同参画基本計画の策定を。ジェンダー不平等を正そうとする新たな機運が広がり、行政の努力も一定程度広がりつつあります。しかし、日本の男女の賃金格差は依然として是正されず、意思決定の場における女性の参画は遅れ、選択的夫婦別姓も実現されていないなど、「ジェンダーギャップ指数」は、156か国中120位と世界的に見ても大きく立ち遅れたままです。２年にわたるコロナ禍は、日本社会の深刻なジェンダー格差を改めて浮き彫りにしました。非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームの下、DV被害の増加に加え、女性の自殺者数も急増しています。家庭内労働による負担も女性に重くのしかかっています。町内でも学級閉鎖や保育園の休園などにより、家事や育児の負担が女性に集中しています。「休まざるを得ない看護師が次々と出て毎日遅くまで帰れない。夜勤まで増えた」「デイサービスの人出が足りないため、家族が家で介護しないといけなくなった」「子どもをどこにも遊びに行かせられず、保護者同士のつながりも薄くなり孤立しがち」などの声が上がっています。幕別町においても、町民の実情と意識にかみ合ったジェンダー平等の政策を強化する必要があると考えます。誰もが性別にかかわらず個人の尊厳が大切にされ、自分らしく生きられるジェンダー平等社会に向け、どのようにこの課題を進めようとしているのか、伺います。１、コロナ禍で浮き彫りになった、ジェンダー平等への取組の重要性についてどのように受け止めていますか。また、日本がジェンダーギャップ指数120位という極めて遅れた位置にあることについて、どのように受け止め、今後どのような取組が必要だと考えていますか。２、内閣府の男女共同参画局の調査によると、男女共同参画基本計画を策定する自治体が広がり、町村でも69.4％となっています。計画を基に住民参加の推進体制が取られ、多彩な活動に取り組みながら計画改定を積み重ねている自治体もあります。2020年12月に改訂された政府の第５次計画の作成に当たっては、若い世代から１千通を超える意見が提出されるなど、若い世代の関心が非常に高い課題でもあります。幕別町としても早期に基本計画を策定することが必要と考えますが、町の考えは。３、町の現状と課題を把握するために、町内、庁舎内の意識調査に取り組む考えは。４、政府の計画では、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度となるよう取組を進めるとしています。昨年３月１日現在で7.3％である町の女性管理職の割合を増やすために、町ではどのような取組が必要だと考えていますか。５、失業、生活不安、DV、性犯罪、子育て、介護など、女性が抱える悩みは複雑であったりプライバシーに配慮した対応が求められるケースも多いと思われます。安心して気軽に相談できる、女性専用のワンストップ相談窓口を設置する考えは。６、男女ともにお互いの身体的特性を十分に理解することが、互いの人権を尊重し合う姿勢につながります。学校教育の中でも、これまでは女性だけに理解を求められがちであった生理をはじめ、性に関する正しい知識を男女ともに身につけることが求められると考えますが、町の考えは。以上です。
答弁 町長 飯田晴義
酒井議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の１点目から５点目につきまして答弁をさせていただきます。「ジェンダー平等に向けて男女共同参画基本計画の策定を」についてであります。ジェンダーとは、生物学的な性別に対し「女性はこうあるべき」「男性だからこうあるべき」など、社会的・文化的に形成された性差であります。ジェンダーによる差別を解消し、個々の能力が生かされ、安全で安心して暮らせる社会をつくっていくことは、世界共通の課題であり、2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標SDGs」の中でも、2030年までに達成すべき17の目標の一つとして掲げられております。「男性だから」「女性だから」と生き方を押しつけられることなく、誰もが正しい理解と認識を持って、ジェンダー平等を社会全体で共有していくことができるよう推進していくことが大切であると考えております。ご質問の１点目「ジェンダー平等への取組の重要性についてどのように受け止めているか、また、日本がジェンダーギャップ指数120位という極めて遅れた位置にあることについて、今後どのような取組が必要だと考えているか」についてであります。はじめに、コロナ禍で浮き彫りになった、ジェンダー平等への取組の重要性についての受け止めについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会生活や経済活動に大きな影響を与えており、特に女性の雇用状況の悪化や在宅勤務の増加によるDV被害の増加、育児や介護といった負担増加など、様々な問題の深刻化が懸念されております。コロナ禍の収束が予測できない中で、様々な問題が複合的に絡み合い、デリケートな問題であるがゆえに、自分から声を上げられず一人で困り事を抱え込み孤立化を招いてしまうことも考えられますので、支援を必要とする方が誰一人取り残されることがないよう、ジェンダー平等への取組は大変重要であるものと認識いたしております。次に、日本のジェンダーギャップ指数に対する受け止めと今後の必要な取組に対する考えについてであります。2021年３月31日に世界経済フォーラムが公表した、経済、政治、教育、健康の分野における男女格差の平等、不平等を指数化した「ジェンダー・ギャップ指数2021」では、日本の総合スコアは0.656、前回よりも１つ順位を上げたものの156か国中120位と過去２番目に低い順位であり、主要７か国中最下位で、アジアの主要な国々より低い結果となっており、とても残念に思っております。諸外国に比べて、日本においては、いまだに格差のある状況であり、家庭や職場、地域において、性別による分担意識がまだまだ根強くありますが、教育において小学校から教育課程の中で、ジェンダー平等について学ぶ機会が設けられていることから、それら内容を家庭内で話合いが行われるなど、期待するとともに、事業所への啓発資料の提供などを通して、意識改革につながる活動を継続的に取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の２点目「男女共同参画基本計画を早期に策定することが必要と考えるが町の考えは」と、ご質問の３点目「町の現状と課題を把握するために、町内、庁舎内の意識調査に取り組む考えは」につきましては、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。国は、平成11年に男女共同参画社会基本法を制定し、男女が互いにその人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会の実現を21世紀における重要課題としています。この男女共同参画社会基本法に基づき、平成12年に国は「男女共同参画基本計画」を策定し、男女共同参画社会の形成に向けて、総合的・計画的に施策を整備し、推進することとしており、同計画は５年ごとに見直しが行われ、令和２年12月には「第５次男女共同参画基本計画」が策定されたところであります。市町村の計画の策定は、男女共同参画社会基本法第14条において努力義務となっておりますが、内閣府の計画策定率の調査では、令和２年度から男女共同参画に関する単独計画の策定に加えて、市町村の総合計画の一部として策定した場合も計画の策定率に含められておりますが、令和３年４月１日現在における全国市区町村の策定率は84.1％、うち町村にあっては前年度の策定率69.4％から2.2ポイント上昇し、71.6％となっております。本町においては、第６期幕別町総合計画に男女共同参画に関する記述はあるものの、男女共同参画を推進項目の柱とした具体的な施策の体系等に関する記載がないため、計画策定の取扱いとはなっておりませんが、男女共同参画社会の実現は、大変重要であるものと認識しておりますので、まずは先進自治体の事例を参考に、町民の皆さんの協力をいただきながら、実態の把握と課題の整理に取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の４点目「町の女性管理職の割合を増やすために、町ではどのような取組が必要だと考えているか」についてであります。女性の参画につきましては、女性が自らの意思によって職業生活を営み、その個性と能力を十分に発揮して活躍することを推進するため、平成27年９月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行され、本町においても、法律の規定を受け、平成28年３月に「女性活躍推進法に係る特定事業主行動計画」を策定し、男女を問わず、本人の意欲と能力に基づく任用に努めているところであります。このため、管理職の職員についても、男女を問わず、職務遂行能力や危機管理能力に加え、積極性や責任感など管理職として求められる能力を総合的に判断し任用しているところであります。ご質問の５点目「安心して気軽に相談できる、女性専用のワンストップ相談窓口を設置する考えは」についてであります。現在、本町では、子育て関係は子ども課、介護関係は保健課、失業や生活不安、DVなどの相談は福祉課が担当となっておりますが、生活相談などの様々な困り事について、相談したいときに気軽に相談できる「よろず相談窓口」を福祉課に設け、関係する担当部署と連携の下、ワンストップで対応しておりますことから、新たに女性専用窓口の設置は考えておりません。今後におきましても、窓口に行かなくても相談できる法務省人権擁護局が設置している「女性の人権ホットライン」や北海道立女性相談援助センターの電話相談などについて周知に努めるとともに、よろず相談窓口に相談があった際は、安心して相談いただけるよう十分プライバシーに配慮し、不安を抱える女性に寄り添いながら、一人ひとりの状況に応じたサポートに努めてまいりたいと考えております。以上で、酒井議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
酒井議員のご質問にお答えいたします。ご質問の６点目「学校教育の中において、性に関する正しい知識を男女ともに身につけることが求められると考えるが、町の考えは」についてであります。小中学校における性教育につきましては、学習指導要領において、児童生徒の実態や課題に応じて、教育活動全体を通じた各教科等の中で関連づけて指導することとなっており、教育課程の中では、体育科や家庭科はもとより、道徳科、総合的な学習の時間などを活用し取り組んでいるところであります。性に関する知識の指導に当たっては、年間を通して指導計画を作成し、学校全体で共通理解を図り取り組んでおり、具体的には、人間尊重、男女平等の精神に基づく豊かな男女の人間関係を築くことができるようにすること、家庭や様々な社会集団の一員として直面する性の諸問題を適切に判断し、対応する能力や資質を育てることなどを目標に掲げ、学習内容として構成し指導しております。また、平成元年の学習指導要領の改訂に伴い、教育課程において、男女の区別なく全ての教科で同一のものになっており、小学校における性教育の指導内容の一例を申し上げますと、低学年では、体を清潔にすることや男女の体の違いについて、中学年では、男女差と命のつながりが結びつくことや二次性徴について、高学年では、性的な発達と心の成長やトランスジェンダー、月経や性犯罪などについて、体育科の授業等を通じて男女共修の集団指導で学習するなど、ジェンダー平等教育も日常的に実践されております。さらに、道徳では、生命の尊さや男女の相互理解、人権問題などの学習を通し、個々を尊重し認め合うという指導も行っており、教育委員会といたしましても、引き続き、教科横断的な視点に立った教育活動を通して、性に関する知識をはじめ、ジェンダー平等教育に取り組んでまいります。以上で、酒井議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
再質問 9番 酒井はやみ
それでは、再質問させていただきます。ジェンダー平等に向けた取組については、これまでも議会で何度も議論されてきました。今回、再び取り上げて男女共同参画基本計画の策定を求めたいと思ったのは、世界からも大きく遅れているということもありますし、もう一点としては、このコロナ禍で明らかになった日本でのジェンダー不平等は、ただ女性が活躍の場を得づらいとか、発言する機会が少なく声が反映されづらいとか、家事の負担が多いとか、そういった問題にとどまらず、もっと深刻で、女性の安全や生存そのものを脅かしかねない女性の安全保障問題となっていると感じたからです。それだけに対策が急がれると感じています。内閣府の資料を見ますと、内閣府も同じような認識だなというふうに感じました。その中の資料では「新型コロナの拡大は各国の弱いところをあらわにしたが、我が国においては男女共同参画の遅れが露呈することになった。令和２年４月に最初の緊急事態宣言が出され、ステイホーム、在宅ワーク、学校休校などの影響は、途中省略しますが、潜在的にあったものの、表面化してこなかった諸問題、経済的・精神的DV、ひとり親、女性の貧困等がコロナ禍で可視化され、改めて男女共同参画の進展状況について疑問の声が上がるようになった」と書かれています。実際にDVの相談件数はコロナ前の1.5～1.6倍になっていたり、非正規の女性の雇用が74万人減少と、男性の減り具合の倍であったことや、また自殺もコロナ前の年の１千人増で、年間７千人ほどで推移しているという実態があります。内閣府の資料では、続けて、こうした我が国の構造的な問題への関心の高まりや、ジェンダー不平等に対する問題意識の高まりは、今後の男女共同参画を強力に推進し、誰一人取り残さない多様性と包摂性のある社会を実現する機会と捉えるべきであるというふうに述べています。女性の安全を脅かしかねない状況になっているだけに、男女共同参画を強力に推進して、新たな社会の実現に向かわなければならないというふうに私も感じています。通告の中でも紹介しましたように、町の女性たちからも、学校や保育園が感染拡大で休みになると、必然的に非正規である母親が休むケースが多くなり、そうなれば女性が多くを担っている介護や保育、医療の職場で人手が足りなくなる。その職場の女性たちに、さらにしわ寄せが行くということが起こりました。また、子育ても孤立しがちになり、子どもたちへのいらいらも募る、また収入も途絶えると、そういった実態が増えたのではないかなというふうに思います。町のほうでも町内で女性がどんな影響を受けたか、具体的なケースでもいいですし、こういったことがあったという内容で、共通認識にしたらいいなと思われる実態をもし、つかんでいれば教えていただけますか。
答弁 福祉課長 樫木良美（福祉課長は2022年3月まで）
コロナが始まった頃に、食堂とかそういう関係の仕事をしている方は、コロナの関係でお客さんが来なくなったので、雇い止めといいますか、首を切られたというようなご相談はありましたけれども、ここ最近ではそういった具体的なご相談は来ていないところでございます。
再質問 9番 酒井はやみ
分かりました。つい先日ですけれども、私がお話を聞いたシングルマザーの方なのですが、この間、学級閉鎖や子どもの風邪症状などで学校を休まざるを得ないというので、月の半分ほど仕事に行けないこともあるというふうに話されていました。その方は町内の事業所に勤めているということでしたけれども、事業所からは、小学校休業等対応支援金のことを言うと、うちにはそんな制度はないと言われたということで、この２年間、全く支援金を受け取っていないということでした。今は個人でも労働局に支援金が申請できますけれども、結局労働局から事業所のほうに確認が行くので、事業所から何と言われるか分からないと申請をためらっておられました。この２年間、その方もお子さんのために何日仕事を休んだか考えると、かなりの支援金を受け取れていないということになると思うのですけれども、本当に理不尽で仕方ないなというふうに思います。彼女の例だけではなくて、休業支援金については、事業所からほかの職員との公平性が損なわれるとか、家庭の問題だというふうに返されて、受け取れないという事例が続出しているというふうにニュースでも報じられています。１の質問の中で、今後どのような取組が必要かということを尋ねましたが、なかなか国の制度でも十分女性が享受できないという事例が多いという事実もありますので、町としてぜひ国のこうした制度の問題で町民が不利益を被ることのないよう、手だてを検討していただきたいなというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。町からもぜひ事業所に休業支援金のことを徹底していただきたいし、保護者にも就学援助制度のように休業支援金のことを周知することを要望したいなと思いますが、いかがですか。
答弁 町長 飯田晴義
制度があって使えないというのは非常に残念なことであります。ただ、これ町としての取組と言われましても、本来は国が制度を起こして、国が周知を徹底すべきだというふうに思いますけれども、我々が何もしていないわけではなくて、そこはホームページに支援金の紹介をして、ぜひ活用してくださいというようなことも呼びかけておりますし、今、支援金のお話ありましたけれども、もう一つは雇用調整助成金もあります。私も、これまでこの２年間の中で４回ほど町内の各事業所を回らせていただきましたけれども、そういう中でも、雇用調整助成金を活用してなるべく首を切らないようにしているのだと。というのは、一回解雇してしまうと、その後の生産しようと思ったとき、戻ったときに人がいなくなるので、そこはなるべく雇用を維持するために、国の制度を使いながら雇用を維持しているのだということがありましたので、そういうところも実際にあるということもご承知おきいただきたいと思いますし、制度があって利用できていないところについては、個々にご連絡するということはできませんので、ホームページと、さらに商工会でも当然会員の事業所を抱えているわけですから、連携して周知に努めていきたいというふうに思います。
再質問 9番 酒井はやみ
ぜひ、そうしていただけたらなというふうに思います。日本の遅れに対する考えもお聞きしました。それに加えて、この間、３月８日の国際女性デーに関連して、都道府県ごとのジェンダーギャップ指数も公表されていました。北海道は、行政、教育、経済の３分野で最下位と、多くの指標で低い結果となっていました。共働き夫婦が家事育児に使う時間が、男性が１日32分に対して、女性は４時間14分、都道府県で５番目に格差が大きいと報じられていて、私もびっくりしました。この北海道の現状は、とても深刻だなというふうに感じました。というのは、今でも若い女性が道外に出て行って、その後帰ってくる人数が少ないということが問題視されていますが、このままではどんどんそういった傾向が進行しかねないなというふうに思います。町としても、道内の周辺の自治体の取組を見て、うちでもこの程度の取組をやればいいかなとか、そういう認識で取り組んでいたら、差は開くばかりなのかなというふうに危惧もしました。しかし、逆に考えると、より伸び代があると見ることもできるというふうに思います。ジェンダーギャップの解消は、経済の発展にもいい影響を与えていくということも指摘されています。自治体としては、道とか国の遅れた取組の枠にとらわれることなく、新しい認識を柔軟に取り入れて、内から変わっていくという姿勢で取り組んでいただきたいなと思うのですが、これに関わって何かお考えがあればお聞かせください。
答弁 町長 飯田晴義
これ、ジェンダー平等の続きについては、日本国としての問題が一番だと思います。私も120位と聞くと非常に何か肩身が狭い、恥ずかしいなと、そんな思いもしているわけでありますけれども、先ほど内閣府の資料等のご紹介ありましたけれども、どうもその話を聞いていると、内閣府が人ごとでしようがないわけで、現状はこうだと言っておきながら、将来的な理想図も言っておきながら、では、こうしていくという具体的な施策がないわけで、まずはそこをしっかりと明らかにして、それに町村と一体となって協力していくものは協力させていただきますし、そこはまず国がしっかりとした方策、対策を打ち出してほしいなと思います。ただ、では国が全てやればいいのかということにもならないわけで、町村としてできることには取り組んでいかなければならないわけでありまして、それは何かと言うと、答弁の中でもお答えしていますけれども、やっぱり意識を変えることが一番であります。何かもう男尊女卑のような、昔の、明治民法に始まっていますけれども、家制度、そこがやっぱりなかなか概念が、意識が崩れていかないということにあるのかなと思います。私は、やはり人というのは、男であれ女であれ、人としては平等であるというふうな考え方を持っていますし、これはちょっと飛びますけれども、人事の面でもそういう考え方を持っていますので、そのことは浸透して、理解をしていただかなければならないなと。これは学校教育、子どもたちがそういう気持ちを持って、今日ジェンダー平等についてこんなことを授業で習ったよと、それを家庭で話題にしてもらうとかということも、一つの方法であるというふうに思っておりますので、まずは子どもが素直にジェンダー平等についてごく自然に学んでいくということが必要でありますので、そこは学校のほうでも、しっかり働きかけていただけるような形で授業も進めていただければなと、これは私の希望でありまして、学校はそれぞれの学校経営がありますので、お願いということになりますけれども、そういう意味では全町的な取組にしていきたいなというふうに思います。
再質問 9番 酒井はやみ
今、このジェンダーギャップの深刻な実態があるのですけれども、一方でこの事態が切迫感を持って受け止められるようになって、変えていこうという機運も高まっているというふうに感じます。国際女性デーも、数年前まではそれほど話題にならなかったかと思うのですが、ここ数年では、どの新聞でもその日に日本の実態や専門家の知見、専門家の主張が載せられるなどの状況も生まれています。政府としても男女の賃金格差を是正するために、企業に賃金差の実態を公表させるという動きも起こりつつあります。ジェンダー問題が、今、女性の安全保障や命を脅かしかねない問題として露呈している、そしてそれに対して問題意識は高まっているという状況の中で、今、女性の一番身近にある地方自治体として、その生きづらさを解決するために、いろんな意見を総力を上げてといいますか、いろんなところの皆さんの意見を集めて、本腰を入れた取組をすることが、待ったなしだなというふうに思います。町長が先ほど言われた教育の問題や、家庭内の意識の変化ももちろん含まれると思います。２つ目の、基本計画の策定に関わってです。今回いただいた答弁の内容について確認したいのですけれども、これは計画の策定に着手するという答弁だと受け取っていいのでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
時代的な背景としては、もうこの計画あるなしということではなくて、ジェンダー平等に取り組んでいかなければならない、今まさにそういう時期であるというふうに思っております。そして、その意思の表れが計画ということになるのかもしれません。ただ、やってきたことは、計画あるなしにかかわらずやってきたし、やらなければならないことは間違いない。ただ、町としての姿勢を示す一つの手法としては計画づくり、計画というものがあろうかというふうに思います。それで、私はその計画はあまりこだわらないのですけれども、一番大事なのは、計画づくりを通じて多くの町民の皆さんに参加してもらって意識を高めてもらう、その人たちを介してその考え方を町民間に広げていくということが一番大事であろうというふうに思っていますので、まずは現状の課題と、そしてどうしていけばいいのかといったことについて、町民の方に集まっていただいて、議論する場を設けることが一番初めの手法、やることとしては適当なのかなというふうに思って、そういうことでお答えをさせていただきました。
再質問 9番 酒井はやみ
ぜひ着手していくということでよかったなと思います。いつ頃までに策定を目指すのかという点についてはいかがでしょうか。３年や５年かけてということなのか、もう早急にということなのか、その点のお考えはいかがですか。
答弁 町長 飯田晴義
計画そのものは、策定済みの市町村の計画を見ても、さほど難しいものではなくて、ひな形があればすぐ計画はできると私は思っています。でも、それでは意味がないわけで、先ほど申し上げたように、多くの町民に参画をしていただいて、本当にけんけんがくがく議論をするぐらいやらなければ駄目だというふうに思っていますので、そこの時間がどのぐらいかかるかというのは、なかなか今この場では難しいと思います。ただ、５年も６年もかかってではこれもまた意味がありませんので、今は何年とは言えませんが、本当にできるだけ早くと、計画ができればいいなというふうに思います。
再質問 9番 酒井はやみ
私も同じように考えます。策定に向かう姿勢そのものが町民の意識も変えていくと思いますし、その過程自体がいろんな意識喚起だったりとか、知恵を集めていく、それ自体が町のジェンダー平等につながっていくのではないかなというふうに思います。そして、特にこのテーマは若い世代の関心が非常に高いというのも特徴です。策定の段階から、町の政策に若い世代の声が寄せられることにもなっていくことが可能ではないかなというふうに思います。今、政府の2020年の第５次計画のときに、若い世代の声が寄せられたこともお伝えしましたが、インターネットで「#男女共同参画って何ですか」というサイトを立ち上げて、そこに1,500通も意見が集められて、40項目の提言がまとめられて、大臣に提出されたという報道がありました。その中では、多彩なジェンダー、年齢に偏りのない包摂的な政治参加をとか、就活セクハラ対策、性交同意年齢の引上げ、安全な女性主体の避妊法、人工中絶方法へのアクセス改善、選択的夫婦別姓の早期導入など、いろんな角度の声が寄せられたということでした。行政がジェンダー平等に正面から向き合う姿勢を持って、若い世代の声を反映させて変化を起こしていくという立場に立てば、若い世代の関心や声も寄せられて、その声を反映した政策をつくっていくことができると思います。若い世代にぜひ町政に関心を持ってもらい、まちづくりに参加してもらうことにもつながっていくというふうに感じます。まちづくりに新たな可能性を開く課題として、計画策定について進めていただきたいなというふうに感じています。ほかの自治体の取組、計画もご覧になっていると思うのですけれども、帯広市では2001年に最初のプランを策定してから、改定を重ねて現在は2020年に策定された第３次のプランを実践中です。帯広市では、市民や関係団体、事業者や学識経験者などでつくる男女共同参画市民懇話会などで意見を寄せていただいて、また市民のアンケートなどもやって、計画を充実させていっているというふうにお聞きしています。そういうふうにこれから町も取り組んでいけたらなというふうに思います。意識調査については、この中で検討されるということなので再質問は行いません。４つ目の女性の管理職の割合を増やすためにですが、町からの答弁では、どのような努力をするかの中身について、具体的にちょっと分からなかったのですけれども、特定事業主行動計画に基づいてやっていくということなのですが、これを見ましてもまず目標がどこにあるのかがいま一つ分からなかったのです。書かれていた中で、目標とされていたのが、男性の育休取得率を10％、女性を100％にするというのは明確に書かれていたのですが、管理職の目標については、どのように定められているのでしょうか。また、この特定事業主行動計画は、平成28年から令和２年までが前期、後期が令和７年までとされていますが、前期をどのように評価して後期に向かっているのか、その資料も見つかりませんでした。その点についても議論されていることがあればお聞かせください。
答弁 町長 飯田晴義
これは具体的な目標を定めて、それに向かって達成率がどうだったかというものではなくて、この10年間の計画なのです。10年間の向かうべき方向性、方針を示したものでありますので、それに従ってやっていくということであって、個々の検証というのはありません。ただ、そこは数字が出てきていますので、その数字というのは、毎年どういう状況にあるかというのは公表はさせていただいているわけでありまして、それで特に問題点があれば、それはすぐに、あるいは中期的に、長期的にという分けた中で、対策を講じて解消していくということになろうかというふうに思います。
再質問 9番 酒井はやみ
先ほどの質問の前段で、どのように女性管理職を増やそうとしているかという中身についてはお答えありますか。
答弁 町長 飯田晴義
女性管理職の数を増やそうとは思っておりません。私は、逆にそれをやってしまうと、差別になるのではないかというふうに思っています。ですから、先ほども申し上げたように、人は男女問わず平等に扱うということが基本でありますから、そこで管理職としての必要な資質を見極めた上で、判断をするということになります。ただ、私も昭和53年に役場に入りまして、もうかなりの年月がたっております。そういう中で反省すべきというか、これまでの雇用というか、任用の中で、反省すべき点は私も思っております。それは、男性だからこの部署とか、女性だからこの部署とか、決めつけられたような人事配置をした面がありました。それはやっぱりあってはならないなと。それは多少力仕事があるとしても、それは補い合えばいい話であって、これは男性でなければできないとか、女性でなければできない、そんな職場はありませんので、そこは人事面においても、かつてであれば、農業振興の部門は女性は多分いたことありませんけれども、今はおりますし、そこはしっかりとその人の意欲と適性を見極めて人事配置をし、機会均等というか、機会をできるだけ与えた上で判断をする、判定をするという形で考えております。
再質問 9番 酒井はやみ
女性管理職の割合を増やすというのは、政府の方針としても定められていますし、国際社会でも位置づけられていますけれども、先ほどの答弁の内容といいますのは、町全体、町の今のこの役場全体の考えということでいいのでしょうか。町長の考えということでいいのでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
今、私は町政をあずかっているわけでありますので、少なくとも私が在任中はそのような考え方で進めていくつもりでありますので、それは部下がそれはおかしいのではないかと言えば、そこは意見を聞いて、では、こういうふうにしていこうかということはあるかもしれませんけれども、あと１年しかありませんけれども、しっかりこの１年間、今までと同じ考え方の中で取り組んでいきたいというふうに思います。
再質問 9番 酒井はやみ
部下からそういった意見が出ればということを、先ほどちょっと言われたのですけれども、今まではそういった声が一切上がっていないということですか。
答弁 町長 飯田晴義
実は、係長以下の職員については、希望制度を取っています。人事異動に当たって、毎年２月に希望制度を取っておりますので、そこをやはりかなえてあげることが意欲につながる、いい仕事をすることにつながりますので、そういったことを十分勘案しながら、人事異動をやらせてもらっているということであります。
再質問 9番 酒井はやみ
個人の意見というよりも、町の管理職を、中での女性の割合を増やすべきだという声は上がっていないのかという質問ですけれども、その点はいかがですか。
答弁 町長 飯田晴義
それは、私の耳には入っておりません。むしろ本当に最近なのですが、業務の円滑な推進上、管理職ポストにしたらいいのではないかという考えた職がありますけれども、誰も望んでいない、逆に望んでいないということがありましたけれども、ただ、私はそれを個人が望む望まないではなくて、町政の推進上必要であれば、そこはそれなりのポスト、課長職だとか、部長職というものを据えて、しっかりと町民に対して責任のある仕事をやっていかなければならないというふうに思っております。
再質問 9番 酒井はやみ
女性の管理職の割合は、なかなか全国的にも苦労されていて、伸びていないというのが現状かなというふうに思います。ただ、何が障害になっているかというところから、男性・女性のそれぞれが置かれている実態や課題が見えてくるのかなというふうに思います。育児や介護など家の仕事が女性に偏っている中で、なかなか女性が引き受ける困難さがあるとか、女性管理職のモデルが少なくて、女性職員にイメージが持てないとかいう声もいろんな情報の中でありました。一方で、思い切って女性幹部を増やしたことで、協議の場で男性ばかりより、多様な意見が上がるようになって意思決定の幅が広がったとか、女性職員が相談しやすい職場づくりができたとか、男性も育休が取りやすくなっただとか、そういった前向きな変化が起こっている自治体も、今は高知の自治体の声なのですけれども、声も上がっています。この政府の計画や国際社会、国連では、もう2030年までに50％女性が占めるということを目指すというふうにされていますので、もう本当にあと８年ぐらいで、ここの半分が女性になるというような感じですけれども、どうしてそういうことが提起されたのか、またその障害になっていることをみんなの問題にして解決していこうということがなぜ提起されたのかということも、改めてやっぱり見る必要があるのかなというふうに私は思っています。30％を女性が占めるようになれば、それだけの影響力が出るということも言われています。町長の今のお考えでは、今までの長く差別を受けてきた女性が、同じところに立つというところにかなりまだ差があって、そこに踏み台を置くといいますか、例えばこの野球観戦のときに、壁があって大人がこうやって見られるけれども、子どもは見られないので、子どもには踏み台を置いて見せてあげるというのが当たり前の平等だというふうに、今、考えられているのかなと思うのですが、今、置かれている女性の立場というのも、そういったことまで含めて考えて発言したり、意見を反映させていくというところまでやらなかったら、何も変わらないのではないかなというふうに思います。ここはちょっといろんな方の意見をみんなで議論していくのが大事かなと思いまして、最初のほうに庁舎内での意見、意識調査ということも提案させてもらったのですけれども、役場の職員の皆さんが考えておられることなんかも、自由に出せるような状況をつくっていただいて、新しい社会に向けてどういった工夫ができるかということに、知恵を絞っていただきたいなというふうに思います。以上ですが、いかがですか。
答弁 町長 飯田晴義
野球を見る場合は、当然、子どもに対する思いやりとしてそうなのでしょうけれども、任用ということになりますと、一方では、私は町民の皆さんに対してしっかりした仕事の結果を残さなければならないということがあります。それは組織として、例えば課長になれば課という一つのファミリーを率いて、組織力をしっかり発揮しながら成果を出していくということが必要になってまいりますので、そこはやっぱり任せられる人ということが必要でありましょうし、そのことが町民に対する裏切りにならないというか、しっかりと使命を果たせるということになりますので、そこはやっぱり一番譲れないところというか、本質のところなのかなというふうに思います。それで先ほど申し上げたのは、今は男女を問わずいろんなポストに就いてもらっている、いろんな仕事をやってもらっていると言ったのは、私も町長になって７年ですが、職員さんへの面接をやると、女性職員はすごく優秀なのですよ。本当にすばらしいなと思います。ですから、それは何を言いたいかというと、能力的には私は変わらないと思っているのです、男性も女性も。であれば、あとは育て方だなというふうに思っています。ですから、いろんなところを経験してもらって、いろんな知識を得てもらって、平等というか、機会を均等に与えた中で見極めていくということが必要だろうと。そこをちょっと能力が足りないけれども女性にポストをあげるということは、かえって女性のためにならないですし、町民のためにもならないので、そこはきちっと機会を与えた中で自分を磨いてもらって、町民の負託に応えられるようなスキルを身につけてほしいなと、そういう期待を持ってずっと対応しているところであります。
再質問 9番 酒井はやみ
引き続き検討していきつつ、考えてもらえたらいいかなというふうに思います。次の質問に移ります。ワンストップ相談窓口の設置をですけれども、昨年の一般質問の討論の中で、DVの相談が１件あったという報告がありまして、全国ではDVの相談が1.5から1.6倍に増えていて、帯広市では相談数の割合も増えていると。町に換算すれば、30件から40件あってもおかしくないという議論がされていました。しかし、町では１件だったということでして、小さな町なのでなかなか身近な自治体に相談しづらいということもあるかなというふうには思うのですけれども、町の相談体制が十分といっていいのかなという思いは感じます。また、町長の答弁でもあったように、今、コロナ禍で自ら声を上げられず、一人で困り事を抱え込むことになりがちという女性も多かったり、デリケートで複雑な問題を抱えているという女性もいる中で、自分のこの悩みが聞いてもらえるのではないかと思えるような窓口の設置というのが必要かなというふうに思うのです。よろず相談窓口というのがあるということなのですけれども、ここに今のそういったDVの相談が１件あったのかもしれないですけれども、その後も含めまして、女性の悩みが実際寄せられているのかどうか伺いたいと思います。
答弁 福祉課長 樫木良美（福祉課長は2022年3月まで）
よろず相談窓口といいますか、いろんな相談を福祉課の窓口で受けさせていただいております。年間に大体350件ぐらいの相談を受けている中で、半数が女性の方になっております。昨年DVの相談が１件あったということで、今年で言えば３件ほど相談がございました。中身としてはそんなに深刻でない相談も含めての３件になります。あと、そのほかに離婚等々の関係で、今後の生活が心配だというようなご相談だったりとか、そういった相談も何件かは受けているような状況ではあります。窓口に来られて、そういった立て込んだといいますか、そういった相談につきましては、その方に寄り添った形でいろんなお話を聞いて、関係機関と一緒に相談に乗ったりとか、そういった形で対応させていただいているところでございます。
再質問 9番 酒井はやみ
困っている方が行ってみようかなというか、相談してみようかなと思えるような、こういうことで困っていませんかという、こちらからのアピールといいますか、声をかけてもいいよというか、そういうのが伝わるような発信が必要かなというふうに思います。それも今後の基本計画にも、そういった内容をどうするかということも盛り込まれてくるのかなというふうに思うのですけれども、積極的に男女共同参画に着手する姿勢を示して、全体として誰一人取り残しませんよというメッセージがより伝われば、そういう相談にも来やすくなるということもあるかと思います。相談窓口につきましても、女性職員の皆さんの知恵も出していただいて、充実させていただけたらなというふうに思います。最後の質問です。教育長から答弁をいろいろといただきました。ここでは、今まで教育の中でもこういった知識、子どもたちが身につける努力はしてきているのですが、それでも国連からは、互いの体の特性や性の知識の理解が不十分であることが、同意なき性行為、性暴力の原因と考えられるということで、日本に対して思春期の女子・男子を対象とした性と生殖に関する教育が、学校の必修カリキュラムの一部として、一貫して実施されることなどが勧告されています。日本では、人工妊娠中絶数は年間16万件前後で、そのうち10代から20代が半数を超えています。人口比で考えると、町内でも年間16、7人の女の子たちが中絶をせざるを得ない状況にあるというのが実態です。この間は、議会でも包括的性教育の課題や生理の貧困について議論もしてきました。生理については、経済的理由だけではなく、タブー視されてきた歴史の中で、男女ともに正しい理解を得る機会がないということによって、生理用品の入手が困難である女性がいると、それに対する取組が政府を挙げて進んでいるということです。この間、帯広や芽室で試験的に学校のトイレに設置する取組がされて、帯広市では95％の子どもたちが学校にあったら安心できるというふうに回答をしていて、市として来年度から全ての小中学校に設置することが決められています。生理用品の設置については、入手できるようになるということだけでなくて、子どもたちが安心して過ごせる環境づくり、また子どもたちの体についての理解を広げる取組と一体に取り組んでいるということなので、そういった取組としても重要かなというふうに考えていますが、これについて、今、町で考えておられることがあったら教えていただきたいなというふうに思います。帯広のように試験的にトイレに設置する考えはありませんか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
生理用品を学校のトイレにということでございますけれども、報道にもありましたように、帯広では実態調査も踏まえながら、学校に設置するというような方向を打ち出したところであります。以前にご質問あったときに、やはり生理の貧困に関しては、その女性の背景だとか事情に向き合って、寄り添った相談支援に努めるという根本的なものがありますので、そういったことを踏まえて、まずは保健室に設置をして、保健室に来ていただいた上で、養護教諭なりが相談を受けるということで、その子どもの困っていることなどを相談できるのかなというところがあるものですから、そういったことで現在はまだその考えについては変わっておりません。ただ、時代的な流れ等々もあるでしょうから、そういったことも踏まえて、今後また考えてまいりたいというふうに思います。