安心できる地域福祉のあり方

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「安心できる地域福祉のあり方」ついて、３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。まず、１点目の「高齢者の安否確認の現状と課題」についてのお尋ねでございます。本町の高齢化の状況につきましては、平成２３年３月末現在、６５歳以上の高齢者数は１，７４７人となっており、全人口に占める６５歳以上の高齢化率は約３１.５％です。また、６５歳以上の単身の高齢者数は、３１０人となっており、そのうち、７５歳以上の単身高齢者の数は２３１人となっているところでございます。高齢者の安否確認の現状といたしましては、町の安否確認施策として、在宅福祉事業の中の「愛の声かけ訪問」や「訪問サービス」及び「災害弱者緊急通報装置の貸与」等のサービスを実施しております。また、民生委員・児童委員によります高齢者宅の訪問や町保健師及び地域担当職員よる訪問活動等においても安否確認を行っておりますが、日常的には町内会、実践会の自治会組織による地域での見守りが大きいものと考えております。また、社会福祉協議会においては、声かけ郵便サービス等を通じて、安否確認に取り組んでいただいているところでございます。安否確認が必要となる単身高齢者につきましては、地域包括支援センターにより、身体状況や生活状況等の実態把握の際に安否確認に努めておりますが、それも全町に及んで日常的かつ定期的に実施されている状況にないことが現在の課題となっているところでございます。今後、高齢者の増加に伴い、単身高齢者もますます増えていくことが想定されますので、今まで以上に自治会組織や関係機関と行政が連携し、取り組んでいかなければならないものと考えているところでございます。次に、２点目の「在宅福祉サービスの利用状況と課題」についてのお尋ねでございます。本町の在宅福祉サービスにつきましては、日常生活に何らかの支障がある在宅の高齢者に対して、現在１３の事業サービスを実施していますが、このサービスは、自立生活を支援するとともに、要介護状態となることの予防と介護をしている方々の負担をできるだけ軽くすること、さらには、介護保険サービスを補完することも含まれたものとなっております。在宅福祉サービスにつきましては、一般会計事業の「在宅福祉事業」と介護保険会計事業の「地域支援事業」がございますが、在宅福祉事業では、週３回の「配食サービス」、通院のための「移送サービス」、施設に宿泊する「短期入所サービス」、家事を支援する「ホームヘルプサービス」の提供や単身高齢者の見守りにつながる「愛の声かけ訪問」・「訪問サービス」・「除雪・排雪サービス」・「災害弱者緊急通報装置の貸与」、さらに住宅改修の助成も実施しています。また、地域支援事業では、介護予防のための通所サービス「いきいきらいふ倶楽部」や介護者支援のための「介護用品購入助成」を実施しています。なお、これらのサービス利用にあたっては、利用申請をいただき、地域ケア会議の専門部会で要否の判定を行ったうえで実施しているところでございます。利用状況につきましては、それぞれのサービスについて、一定のご利用をいただいておりますが、特に「配食サービス」については、計画利用人数１０名に対して３２名の利用実績となっており、また「短期入所サービス」についても、計画利用人数１０名に対して２３名の利用実態となっているなど一部のサービスについては、今後の増加を予想しながら、より実績に即したサービス目標を定めなければならない状況となっています。なお、今後の課題といたしまして、高齢者の生活を支援するサービスは、今後も利用が伸びるものと考えており、利用者のニーズに応じて、必要な見直しを図りながら、引き続き制度の維持を図るとともに、町民への制度内容の周知についても、一層向上をはかって参りたいと考えております。３点目の「町民が安心できる本町の地域福祉のあり方をどう考えているか」とのお尋ねでございますが、少子高齢化、核家族化が急速に進み、さらには個人の価値観が多様化することにより、家庭や地域で相互に支え合う機能は弱まり、住民が共に支え合い、助け合うという社会的なつながりの弱さも問題視されております。さらに、我が国における経済状況を始め超高齢社会は、地域における生活環境にもさまざまな影響を及ぼし、３万人を超える自殺者やホームレス、家庭内暴力、虐待、ひきこもりなどが新たな社会問題となっています。また、戦後６５年が経過し、右肩上がりの物質優先の人々の価値観も「物の豊かさ」から「心の豊かさ」を求める時代へと変わってきています。こうした社会状況の中で、住民がお互いに助けたり、助けられたりする関係を築いていくことの意義が大きくなっているとともに、新しい時代に対応できる社会システム、福祉システムが求められるようになってきました。高齢者福祉に着目して考えると高齢者は、誰もが住み慣れた地域の中で、心豊かに安心して暮らせるような仕組みをつくり、それを持続させていくことが大切だと思いますが、それには、さまざまな生活課題について、住民一人ひとりの努力「自助」、住民同士の相互扶助「共助」、公的な制度「公助」の連携が必要だと考えております。何よりも、憲法第２５条が求める生存権の考え方は、福祉・保健・医療その他の関連する施策に基づくサービス供給を行政がしっかりと行うことが責任であり、共助で言えば民間非営利活動・ボランティア・住民活動・社会福祉法人などによる支える仕組みと住民相互の絆が必要だと考えます。地域福祉とは、国や地方公共団体が福祉優先の施策をしっかりとすることを基本にし、地域の人と人のつながりを大切にし、お互いに助けたり助けられたりする関係やその仕組みを作っていくこと、そのことが「町民が安心できる地域福祉のあり方」だと考えております。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えをさせていただきました。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時間がありませんので、私から答えます。１つは、チラシの年月日を書けということは、毎年度、出していますので、年度ごとに１年に１回として、やっていましたが、ご指摘のとおりこれは改めさせていただきます。それから、配食サービスです。非常に希望が多い。そして、うちの管理栄養士がその助言に入ったり、いろいろやっていますが、まず、財政的には大変という要請がきていますので、これは１食あたりの金額についても見直しを２３年度は図り、予算計上をさせていただきたいと考えているところでございます。それから、もう１つは、場所の問題です。現在の状況では、もうこれ以上、人や場所のこともあって増やすことができないと言われています。しかしこれは、いずれ、今、ＮＰＯ法人きらきら本舗が今後どこに施設を求めていくのかも含め、状況を見極めながら、また、適切なアドバイスや町としての支援を行っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　福祉保健課長 八鍬光邦（福祉保健課長は2014年3月まで）

１点目に身内が身近にいない実態を把握しているかということでございました。一覧表になってぱっと分かるような状態に実は、なっておりません。しかし、緊急情報通報装置や各種福祉サービスの認定する際に、その状況を把握しておりますので、数えれば時間は、かかりますが分かる気はするのですが、その方だけについては、今は、手持ちもございませんので、ただ、丸っきり分からない訳ではない。分かる範囲の人もそのサービスを受けていれば分かることでございます。それから、すみませんが、先ほど障がい者の応益負担の割合で５年前と比べて増えたかということを含め、今、申し上げたいと思いますが、５年前の数字は、ないのですが、３年前と見ますと給付費全体で８千万円ぐらいでございますので、毎年だんだん増えてきている状況でございます。以上でございます。