安全・安心のまちづくり

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、工藤議員から「安全・安心のまちづくり」について、４点のお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。３月１１日に発生した東日本大震災は、マグニチュード９．１と日本史上最大の規模を記録し、箇所によっては高さが３０ｍを超える大津波を伴い、加えて福島県では福島第１原子力発電所の原子力災害などが複合した未曾有の災害であり、今なお、１５，４２９人の方の尊い生命が失われ、未だ８，１４６人の方が行方不明となっているところでございます。また、住宅建物につきましては、全壊、半壊を合わせて１８万７千棟が被害に遭われ、全国に避難した方が１２万４千人、道内では２千人の方が避難しており、３カ月を過ぎた今も多くの方が避難所での生活を強いられています。こうした中、私も５月の連休を利用し、釜石市や大槌町を訪れ、地震と津波により倒壊したすべての家屋、あたり一面ガレキと廃墟に化した惨状を見てまいりました。亡くなられた大槌町長の遺体発見現場に立ちながら、行方不明の家族がいる被災者の町職員が、住民の生活を守るため奮闘している姿を目にし、本町に顧みて自治体職員こそが住民の暮らしを守り、励まし続ける最前線の仕事であることを再度確認したところであり、５月下旬には管内で被災地域を支援する「オホーツク絆プロジェクト」の一員として募集に応えてくれた１名の若手職員が被災地の応援に参加し、自治体職員が入っていない避難所や被害の大きさを自分の目で確かめてくれたことなどは、職員の危機意識を向上させる上からも将来の大きな財産となると期待しているところであります。また、町長としては、住民の生命、財産を守る責任の重大さを自覚しながら決意を新たにしてまいりました。次に、２点目の「高齢者や障がいを持った人たちへの特別な支援」についてでありますが、過去に発生した豪雨、土石流災害などでは、高齢者や障がいを持った方たちいわゆる「災害時要援護者」の多くの方が犠牲となられており、全国的にも災害時要援護者の災害時避難対策の推進が課題となっております。本町では、昨年４月に「訓子府町災害時要援護者避難支援計画」を策定し、民生委員の方の協力の中、「高齢者緊急医療情報キットケース配布事業」と連携しながら台帳整備を進め、現在４４名の登録をしているところであり、さらに啓蒙、普及に努めてまいります。また、本年度は「高齢者・障がい者等地域見守りシステム構築」に併せ、地域の方々のご協力を得ながら「災害時要援護者個別計画」の策定に着手するところでございます。いずれにいたしましても、過去の大災害時の教訓である自助、公助を促しながらより実効性のあるシステムとしてまいるところでございますのでご理解を賜りますようお願い申し上げます。次に、３点目の「国の「構造改革」「地域主権」の掛け声で「住民の福祉」を守る原点を脅おどかされてきた自治体に「住民の生命を守ること」ができるのか」とのお尋ねでありますが、地方分権につきましては、行政改革推進審議会の議論、答申を受け平成５年に「地方分権の推進に関する決議」が両院で採択され、地方分権改革推進委員会の議論や数次にわたる地方制度調査会の答申などから、平成１６年には合併関連３法が成立したところであります。その後各地での市町村合併が推進され全国３,２３１自治体が現在では１,８０４自治体となり、未だに様々な論議をよんでいることも事実であります。この間、平成１４年から政府は「経済財政諮問会議」を司令塔に「骨太の方針」を掲げ、国庫補助負担金の削減、地方交付税の削減、地方への税源移譲の三位一体改革を断行し、郵政民営化、特殊法人改革や医療制度改革などが進められ、政権交代後は地域主権改革と名称を変え、昨年６月に地域主権戦略大綱、本年５月には義務付け、枠付けの見直しの一括改正と条例制定権の拡大を内容とする「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第１次一括法）が成立したところでございます。地方分権、地域主権いずれも「住民に身近な行政は、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができる」ための改革として、明治時代から続く中央集権から地域主権に変革していくものであり、私が一貫して申し上げている「町民の皆さまが町政の主役である」ことと相通じる理念ではありますが、国の財政支出削減を目的とし、経済理論を持ち込み効率性のみの地方自治を押し付けることや、地域の将来グランドデザインを協議しないなど地域の声が届かない姿勢にあり、そういう意味からは議員のおっしゃられることも理解することができます。ただし、様々な制度改革や改正の議論が行われている中、国の責任を明確化し、地域課題解決に向けた制度改正になるよう積極的に地域の声を国、北海道に届け「住民の福祉を守る」ため地域、職員一丸となって取り組む所存でございますのでご理解を賜りますようお願い申し上げます。次に、４点目の福島原子力発電所の放射能汚染事故の関係でございますが、今回の事故については、マスコミなどを通じ様々な論評がございますので専門的なことはお任せしますが、エネルギー政策は国の責任において実施すべきものであります。世界的にはイタリアの国民投票、ドイツ、スイスの宣言などの「脱原子力発電」の流れと米国やフランスなどの原子力発電依存の流れがある中で、国は日本の発電エネルギーへの明確なビジョンを提示する必要があると考えています。現在の日本国内は２０％を超える電力を原子力発電に依存している状況にあり、すべての原子力発電所を停止することなどは非現実的な感がありますが、国、電力会社の安全性を確保した安心できる情報公開が必要であり、原子力発電所の安全性が全国的に注目される中で、北海道電力は泊原子力発電所３号機の拙速せっそくな運転開始を表明するなど、不安を感じるところであります。また、将来のエネルギー政策につきましても、国は再生可能な自然エネルギーの利用技術を確立するとともに普及に向けた支援などを充実させることが必要と考えているところでございます。以上「安全・安心のまちづくりについて」ご質問のありました４点についてお答えいたしましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私は昨日も町政執行方針でも申し上げましたが、最高法規である憲法を町政の基本に据えたいとお話をさせていただきました。そのことは、主権在民であり、基本的人権の尊重は、いかなる人の差別や弱者が生活できないような仕組みであってはならない。それは、ある意味で、憲法のうたっている生存権をきちんと一線で保障していくのが、地方自治の本旨であると私は思っておりますので、日常的なまちづくり、行政は、ある意味では、災害に強いまちづくりに連動するものと考えているところでございます。昨日も申し上げましたが、１つは、ハード事業の整備はもちろんでございますし、何よりも地域資源、自然や風土、歴史などのものが一体どうなっているのか、あるいは、景観や森林の状況等々も含め、総体として町をどのように把握していくのかも自治体職員の役割等でもございますが、まず、１つは、ハードであり、そして、また１つは、住民自身の役割と行政の役割を連動させながら、町が総体的に災害に強い、安心、安全のまちをつくっていくと私は考えるところでございます。いずれの災害につきましても、特に、私が住んでいるこの町においても、今回の東日本大震災はともすると門外漢もんがいかんと言いましょうか、災害に遭ってみなければ、やはりわからない部分があります。これはいかんともしがたい事実です。まさかうちの町に津波は来ない、まさか常呂川の堤防が決壊することはないというのは、一般的には前提でありますから、しかも、ここで気を付けなければならないのは、町の職員も被害者なのであります。あそこにいる自衛隊員も警察官も皆、被害者でありながら、そして、１人の住民なのであります。しかし、そこを乗り越え、公務労働は、我が家族の安全よりもまずは第一義的に住民の安心、安全のために体を張る、時には命をかけるのは、大事なことでありますが、ある種、その点では、全体の奉仕者というのは、非常に崇高な意味を持っていると思えてならないのであります。

答弁　副町長 佐藤明美（副町長は2019年3月まで）

今、災害に対して、大きなものから小さいものまでという部分ございますが、１つ前段に確認の意味で言っておきたいのですが、今回の東日本大震災の複合的な災害、津波の部分があって、それが本町に現実的にぴったり当てはまるということにはならないのではないかという感じは現実的にしています。なぜそれを言うかといいますと今、町で想定されるもので、まず、１つは、地震は、どこで起きるかわかりませんが、直下型の地震は想定されると思います。そして、日常茶飯事とは言いませんが、例年、毎年のように水害が出ている部分で、それが複合的に今回、津波の部分が東日本大震災であった訳ですが、うちの場合はやはり、水の部分と地震の部分を分けて考えなければならない。ただ、今回のような大きい災害になった場合について、全体をハードも含めて、町ができる範囲というのは限られてくる。このように大きな場合。防災計画についても国、道、うちの町の計画は連動している部分ございますので、少なくても道の計画、開発で行っている整備計画などがそこまでのことを想定していないというのが現実的にある。例えば、河川の堤防ですとそこまで想定されていないですから、今後、そのことも含めて想定していく状態になれば、根本的にハードの計画を直していかなければならないことが出てくる。当然、うちの畑の部分の整備関係で排水路が下の方でのみきれないということも当然、関係してきますし、今の時点では、それらの想定がない中での計画が進められていることが１つである。いずれにしてもそれらが破られるような状態になれば、当然、訓子府町だけではもう整備できないような状況になりますと当然自衛隊、国、道などが入らなければならないような状況になるため、ただ、現実的に今どのようなことを災害の中で行っていくかの部分になれば、今までの経験と言いますか、起きた災害を踏まえて、その範囲、さらにそれを少しふくらませた範囲と言いますか、その分での想定しかされていない。当然、１００％ということは無理ですから、備蓄資材などにしてもその程度の話であり、当然、金もからむこともございますし、そしてもう１つは、ハード的にはそのことを想定的に考え直さなければならないのが、国、道、町としてもあり得る部分です。それとソフト的な部分でいけば、今、自治会のお話も出ましたが、先ほどの排雪や雪、雨などは当然、急ぐ場合については、近所の連携などのコミュニティの関係としては、大きな働きの中で、ウェイトを占めてくる。当然、役場の職員、消防にしてもたかだか１００、２００の人数ですから、それらでは小さな町と言えども回りきれないのが状態でありますので、それは頼らざるを得ない。昨年の例えば防災訓練を公民館駐車場で行ったと思うのですが、その参加者として、東幸町と末広町の方の参加をいただきましたが、ああいうことも徐々にうちの防災の担当でも町内会の理解を得ながら進めていく。とりあえず災害に遭ったら避難するという想定の意識付けといいますか、そのことを自治会ごとに行っていかなければならないということは当然考えておりますが、それに対して、今、町民の意識がそのようになっていない。ただ、チャンスとしては、今これだけ大きな災害があり、助かった東北地域もある訳ですから、その意味でいけば、普及、啓蒙、啓発といいますか、その部分ではいいチャンスと思いますし、町内会、コミュニティも含めて、当然、自分たちも自覚していくことが必要と思いますが、そのことについては、進めていくことをしなければならないかなと考えています。それと災害のことで先ほど河端議員からもございましたが、とにかく１００％町としては、カバーすることや予期して守ることはできませんが、少なくても現実的なもので、少しずつでもそれに備え対処できるようなことは、町民と職員も全体として考えていかなければならない部分と思っています。ただ、あと住民の方、職員が災害に遭った時、どのような体制をとっているかは、確かにご指摘のとおりわからない部分はあるかと思います。議員の皆さんは知っている方もいると思いますが、体制的に、少し雨が降ったら、班編成を組んでおりますので、町内の監視に行く。もちろんこれはソフトというよりハード的なものですが、それとソフトとの連動は今のところされておりませんが、昨日ですが、河端議員からありましたシステムの構築を今行っている最中ですが、できればそのようなものも活用できるような形として、少しでも多少の力になれればというような部分での対応しかできないかとは思っていますが、そのような状況ですので、１００％全部とは、なかなか難しい状況でありますが、工藤議員の言うように、それは少しずつでも、歩みが遅くとも進めていかなければならないと思っております。

答弁　総務課業務監 伊田彰

指定福祉避難所の関係のご質問をいただきました。まず、指定の月日なのですが、先ほど町長の答弁にもございましたが、平成２２年４月に訓子府町災害時要援護者避難支援計画、これは全体計画なのですが、この部分を策定した際に、うちの庁舎の一部であり、総合福祉センターうららの多目的ホールを主体として、避難所として指定をしてございます。うららにつきましては、特に、要支援者、要援護者の方々は非常に体の部分などもございますし、その意味では、すぐ隣に福祉保健課がございますので、その対応も一定程度可能になるという部分もございます。あわせて先ほどの質問の中で、東北になりますが、避難所での二次災害、三次災害等々あるということでございますが、当面、指定した時期がそのような時期ではなかったということもございまして、一応、現段階の収容人員については、１人５㎡ですから１坪半ぐらいを基準にいたしまして、１１０人として、一般的な先進地等々の指定の要件がそのような状況だったこともあり、先ほど答弁いたしましたが、現段階では４４名ということですので、その意味では、まだすべての登録は、終了していないこともありますので、今後、人数的なものにマッチするような形も含め、さらに指定をしてまいりたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課業務監 伊田彰

今、対象者も含めた中のご質問をいただきました。まず、本町の全体計画の中の対象者の範囲としては、まず、１つ目が、要介護３以上の者、２つ目が、身体障害者手帳１、２級で、下肢不自由、視覚及び聴覚の者、３番目に療育手帳Ａの者、４番目に精神障害者保健福祉手帳１級の者、５番目に高齢者等で上記に準ずる状態の者、あわせて施設入所者や乳幼児については、当該施設の職員または父母の保護者が存在しているため、対象者から除くものとする。という一応規定は設けてございます。質問の中でございました先ほどから言われているマニュアル的な部分なのですが、なにぶん昨年の実質でいきますと高齢者の緊急情報キットの部分で配付と同時に進めてございまして、実質は７月か８月ぐらいから台帳整備を進めていたこともございまして、現在のところについては、環境的に保健師等々の部分が近いということもありまして、生活補助員など、いろいろな国で定めている配置はございますが、そのような部分について、現在のところはまだ進めてございません。周知や訓練の部分なのですが、現段階では、まだ少し整備途中で、対象者等の方等にも周知はしてございません。今後につきましては、非常に訓練は、昨年行ったような大きな訓練の中では、どうしてもそのような援護が必要な方を避難させることが非常になかなか難しい部分がございますので、その部分からいきますともう少し、枠を狭め、先ほど議員からもご提言ありましたが、自治会などの枠の中で行う。当然、自治会である町内会、実践会の協力を得ながら進めるよう検討してまいりたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

長くなりそうなのですが、先ほどの質問も含め、ＴＰＰの問題に関連して中小関連や地元の土木建設業者等々の関連がある。そのこと自体が町の安心、安全には必要不可欠といいましょうか、非常に重大な関連性をもっていることについては、全く否定するものでございませんし、全くそのとおりと考えております。先ほどの質問も含めて答えさせていただきますが、飯館村の菅野村長の話は、後で福島原発の話が出る時にお話させていただこうと思っていましたが、お互い様のやはり思想が大事である。都市と農村、それから行政と住民、このお互い様というのは、責任を分担してお互いがするべきことをきちんとやるかということをきちんとしていかないと災害になった時にはできない。住民の命を守ることはできないことがありますので、これは、昨日も冒頭、河端議員にも申し上げましたが、この東日本大震災、この５年、１０年を契機にしながら、どれだけ完全なものといいましょうか、１００％はあり得ませんが、我々がつくっていくのか、行っていくかは、皆の知恵と力で実現することにより現実的なものにしていくことが私は大事であると思っています。いずれ、今、見守りシステムやキットやいろいろな状況で地域の民生委員や町内会長や実践会長が来た時、私は１回、総合訓練を行わなければいけないと思っています。例えばマグニチュード９．０の地震が発生した。全部が倒壊した。役場も倒壊した。学校なども倒壊した時にどのように動くのかも含め、これはあくまでも頭脳演習になりますが、それにより地域の自分の隣のおばさんたちを役場職員だけではなくて、地域の人がどのようにするのかを含め、いずれかの機会に行っていかなければならないと思っています。しかし、今の段階でそれは難しい。１つ１つ、私は昨日学校の話もしましたが、例えば、今回の避難場所に行って見てもみて、女性であっても着替える場所に塀もないような状況です。トイレも本当に大変です。そのような点からも、全く人権無視ですし、それでいいのかといわれれば駄目という話なのですが、うちがもし学校が被災した時、電気がつかない場合も、発電機があるのかと言われた時にはないので何をやっているのかという話には、今の段階ではいかないでしょう。しかしこれは、今までの私たちのような考え方だけでは済まない。そのためにこの１、２年間というのは、今懸命に少しずつ少しずつ前進し、確かなものに向けて行ってきていることをまず一緒になってつくっていかなければならないことを理解いただかなければいけない。それから、大槌町に行ってみたのですが、３分の１の役場職員が死んでいるのです。そして、東北地方は、特にですが、行政改革の中で職員の数をがんがん減らしてきているのです。これは行財政だけの問題でいくと職員は少ないほうがいいです。訓子府は５０人でもいい。福島県で例えば合併せずに自立宣言をした町では、トイレ掃除から多くのことを全部職員がやる。そして、できるだけ職員の数を少なくして財政上は豊かにしていくという考え方は、それはそれで１つの理屈としては、通っているのですが、本当にそれでいいかの疑問もあります。そこで働いている雇用の問題をどうするのか。職員が、何千人の町の職員の命など暮らしをきちんと支えることができるかを考えていくとやはり総合的な議論を行政改革もやはり住民の福祉や命や暮らしを守ることを優先にすると一体何人が必要になるのかもあわせながら、議論していかなければならないと私自身は考えておりますので、ここは、さらに、今の９５名の職員の数がどうなのかという問題はありますが、やはりこれからの問題として、職員を一定程度のところの行政改革が必要だが、やはり必要以上に減らしてはならない。財政の問題だけで議論はできないことを分かっていただかなければならないことだと私は思っていますので、単純に小泉内閣が行ってきた三位一体改革が一方的な批判はできませんが、しかし、やはりもう１つの弊害として、私は町村長として、国が国民の暮らしを守る以上に最前線の町村長、町長が住民に責任を持つ。この中で何をなすべきなのかを具体的にやはり行っていかなければならないのではないのか。過去のように１２０人以上職員がおり、そして、地域にどんどん出られた状態と今は本当に役場の仕組みが変わってきています。皆パソコンに向かわなければ仕事が進まない状況です。それだけではダメであるとの考えにより地域担当制度をしきました。何でそこまでやらなければいけないのかと職員の葛藤もあったと思います。しかし、私はカウンターにいるだけではダメであり、現場に出向きなさい。今年からは町長も自ら老人クラブに行ったり、独り暮らしのところに出かけることにしていますが、やはり少しずつ、職員も変わってきていますし、課題解決に向け、現場主義がものすごく大事なのではないかと思ってきています。災害を見ていてもおわかりになりますが、今回の降 雹こうひょうは、職員で座っている者はいないのです。現場に出て行き、ブルなどの重機を持って行くことを段々テンポが早くなってきている。それでもまだやらなければいけないことがたくさんある。これをやはりきちんとしていかなければいけないのではないかと思っています。それから長くなりますが、もう１点だけ言いますが、例えば、意識と災害に対する住民の啓蒙活動をどのようにするのか。そのために例えば、まちづくり推進会議を議会と我々の関係だけではなく、町内会長、実践会長だけではなく、現実的、全町的な課題を議論するまちづくり推進会議の必要性を訴えてきましたので、これは行っていきたい。ただ、もう１つ、若者をどのように育成するのか。これは行政だけの仕事でしょうか。これは地域コミュニティの中で、我々が社会教育やあるいはいろいろな行政を通じて、意識が変わっていきている若者を変えていくことは、行政として、おおへいなことはできないと思っておりますから、むしろ逆に地域の中、地域の隣りのお父さん、お母さんが、ある意味では、若妻会、婦人会などの縦割り時代の中で、変わってきた状態をもう１回地域のコミュニティとして、若者を育てていく意識をもっと強くしていくことも私は必要なのではないかと思っていますので、実践会長会議の中では、絶えず、私たちは１０ｃｍ以上の雪が積もったら除雪し、家の前近くまで除雪をしています。しかし、それでも手が届かないところは、何とか実践会長の力によって、地域の中で議論をし、トラクターを動かしてほしいと提案しています。これが通っているかどうかはわかりませんが、行政に要請することはもちろん大事です。しかし、地域の中での世論をつくり、そして一緒に行っていくことをどのように組織化していくかが今すごく大事であると私自身は思っておりますので、これ以上言うと時間がなくなりますので、ご理解を賜りたいと思います。