子ども・若者育成支援推進法

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

子ども・若者育成支援推進法について、３点のお尋ねがありましたのでお答えさせていただきます。まず、１点目の「ニート、ひきこもりなど、子どもや若者が抱えている深刻な問題について、どのように認識しているのか」とのお尋ねですが、内閣府が発表している「子ども・若者白書」によると、１５歳から３４歳のひきこもりの数は、狭義のひきこもりと、準ひきこもりを合わせた広義のひきこもりは全国で６９万６千人、この年代の人口の１．７９％とも言われております。また、ニートやフリーターの数も相当数にのぼるとも報告されております。こうした実態については、議員が心配されるように深刻な問題として重く受け止めており、国もこうした状況を放置できないことからこの法律を制定したものと考えているところでございます。ひきこもりやニートはそれまで生活してきた教育環境や地域環境、家族、友人等さまざまなことが原因で起こるとも言われており、経済や雇用などを含めた総合的な社会環境を整えていくことも必要であり、関係機関によるネットワークづくりも法の趣旨、目的となっていますが、本年４月に施行されたばかりということもあり、より実効性のあるものにしていくことが大事だと考えております。北海道においてはこの法律を受けて、１１月を「子ども・若者育成支援強調月間」として広報啓発活動や各種行事等を開催し、その対策に取り組んできているところでございます。次に２点目の「本町における困難を抱えている子ども・若者の実態把握と当事者・家族への対応」についてのお尋ねでございます。ひきこもりなどがどの程度の人数になるのかの実態を把握することは実際のところ困難で、一部把握をしているケースはありますが、当事者が家族との話し合いに応じないなど、町として介入することが大変難しく、根本的な解決に結びつかないケースが見受けられます。しかしながら、将来的に家族が高齢化していくことなどを考慮すると放置できない状況にありますので、専門機関につながるような支援をしてまいります。次に３点目の「子ども・若者育成支援法による地域協議会設置の対応」に関するお尋ねですが、子ども・若者育成支援法では都道府県と市町村に「子ども・若者計画」の作成や「子ども・若者支援地域協議会」の設置を努力義務として課していますが、現在全国的に設置済みの市町村は札幌市、新潟県三条市、京都市、奈良県葛城かつらぎ市の４市のみとなっており、北海道では北海道青少年健全育成推進本部に子ども・若者支援部会を設置し、道としての地域協議会設置等に係る検討を進めているところと聞いておりますので、これらの動きも見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

昨日も類似するご質問が出ましたが、非常に難しい。心の問題として、実態を把握することが難しいのとどちらかというと家庭内で問題を解決している状況がまず圧倒的に多いのも事実であります。それに対して、私たちがその子どもたちやあるいは成人も含めて実態を把握する。あるいは実態に対して手を差し伸べていくことについては、第一義的には保健師の訪問やそのようなことで状況を把握しながら、各施設とつないでいく。あるいは専門的な指導をお願いする。そして、この辺でいいますと美幌や帯広、あるいは旭川のそのような施設、さらには児相につなぎながら、ケアを進めていくのが今の現状であります。特に、この法の中でも出ているように、最近で言いますと発達障害のことも含めてどのようにとらえて、それを学校教育や子育て支援センター等々でとらえていくことも非常に大事ですが、本町においては、例えば、児童や幼児等のことについては、発達センターの「きらり」に連携し、児童相談所とも対応しながら発達を促していく相談と家庭の相談もそこでは行っている。さらに私の頭の中には、先ほど上原議員の質問にもお答えしましたように、子育て支援センターのみならず、少なくとも学校教育上における子どもたちの状況をファイル化していく。あるいは適切に判断をしながら、その子の成長を一元的にとらえられるような状況をやはりつくっていかなければならないのではないかと思っています。その上で制度的に私ども役場職員、役場の持っている力と地域住民の力で何とかすると閉鎖的な状況を一歩でも二歩でも前進させていくことがすごく大事ではないかと感じているところでございます。ただ、もう１点だけざっくばらんに言わせていただきますと本当に、この国では何だか協議会をつくれというのが多くございます。もう何十といっていいのか、大分制御させていただいています。例えば、ドメスチック、あるいは不登校から家庭内暴力の問題の果てから、このようなものが児相や保健所にいろいろなところを通じて組織化の問題、男女共同参画はもちろんそうですが、そのようなものを市町村につくってほしい。このやはり全国的な縦割りの状況の中で、つくられてくる組織が小さな町にとって、この対応の仕方がいいのかどうかもそろそろ考えなければならないことが１つです。関連して、役場の中で言いますと例えば、子育て支援センター等々については、横の連携を大事にしながら、教育行政と福祉行政、さらには、私どもも含めた全体の中で、どのようなあり方が必要なのかという体制を一層現実のものにしていかなければならないと考えているところでございます。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

この制度の狙いとするところは非常に広くて、その中でもこれは０歳から３０歳までが対象であります。今、議員がご指摘のように、対応は早くし、発見して対策をとる点では、義務教育に入った段階で子どもさんの発達に応じて発生するであろう、ひきこもりとはなかなか言わなくて不登校のようなものと思います。実は、訓子府町でも最近ありました。特定されますので、片方の小学校の高学年の男子児童で約半年間にわたって発生し、地域の皆さん方が心配するほどまでにもなっておりました。学校の先生が毎日のように迎えに行き、家庭のお父さん、お母さんと話合っておりました。でも、なかなか殻がやぶれなくて、ぎりぎりのところまできて、後期が始まる前には解決しなければならないことで、校長も再三再四相談にきておりました。それで、少し異例ではあったのですが、何かしなければならないとの思いが強く、私が夜、学校にお父さんとお母さんをお呼びし、私と校長とで、こんこんと１時間半ぐらいは話しました。そのような取り組みもしました。お父さん、お母さんの家庭にも若干課題があると僕は思っていましたので、その中で、途中を省いて、今の状況を言うと登校しております。多少、毎日学校に行く時間の波はありますが、登校してこないことはなく、連日学校へ来るようになって一安心しています。ただ、だからといって彼の心の問題が解決したということには、正直言ってならないと思っています。いろいろなまだ問題を抱えているようですが、やはり、学校、家庭、そしてご心配いただいていた地域の皆さんも含め、温かく見守って、孤立させないことや、愛情をまわりから包み込むような取り組みが必要という気がさらにいたしました。私が出払って行って、お話をしたことが、いいかどうかは別としまして、現状打破をしようという強い思い、皆のそのような思いがあり、１つの事例として、少しいい方向に向いている事例をご報告したいと思います。彼に限らず、どんな子どもさんでもいろいろな障害に突き当たることがあると思います。学校現場、家庭との連携が一番大切であることを改めて学んだことでありました。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

もう回答時間がありませんので、全力で頑張ってまいりたいと思います。