少子化に伴う今後の教育行政の考え方について

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

少子化に伴う、今後の学校教育の考え方について、４点のお尋ねをいただきましたので、お答えをしたいと思います。１点目の「少子化による今後の児童生徒数はどのようになる見込みですか。それに伴う教育行政の見直しなどの考え方」について、お伺いをいただきました。現在の小学校の児童数は２９４名で、５年後の２７年度では約２４０名になる予定であります。また、中学生では現在の生徒数が１４３名、２７年度には約１５０名になるものと推定しております。今後も少子化の進展にあわせまして、学校運営全体の改善に努めてまいりたいと考えております。２点目の「居武士小学校の全学年複式となりましたが、どのような影響がありますか。あるとすれば、その課題と対策」についてお尋ねをいただきましたので、お答えをしたいと思います。基本的には１人の教師が２学年を教える訳でございますので、教師の指導技術、熱意が当然求められるものと考えております。今年度は臨時講師を町単独で配置しまして、教師の負担減やきめ細やかな授業を進めるための配慮を行っており、校長にも確認しましたが、非常に効果を上げていると聞いております。３点目の「平成２１年度から新学習指導要領の先行実施がされていますが、学校裁量で教科の時間数が違うようですが、子どもに影響はありませんか」のお尋ねについてでございますが、議員のおっしゃるとおり平成２３年度の本格実施までは、学校の裁量により一定の条件下で各教科の時間数を決められることになっています。児童の人間としての調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態及び児童の心身の発達段階や特性を充分考慮して、適切な教育課程を編成することとしております。学校によっては、確かに時間数が異なり、学習習得の機会等に多少の差がありますが、移行期間としてやむを得ない場面もあり、これも各校長等の確認事項でもございますが、現在も特段の影響は少ないものと考えているところでございます。４点目の「道教委は学力向上対策として、土曜日の活用を検討したいとの考えのようですが、本町の考え方は」とのお尋ねについてでございます。休日である土日の活用は現行制度上できないこととなっており、まだ北海道教育員会においても検討の段階ということでありますので、道教委の動きを十分見守っていきたいと考えております。当面は新学習指導要領を確実に定着させていくことが、子どもたちの学力向上につながるものと考えているところでございます。以上、４点についてお答えしましたので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　管理課長 上野敏夫（管理課長は2011年6月まで）

ホクレン関係の部分での人口減のご質問でございますが、この部分については、この部分には入ってございません。あくまでも今現在の０歳から５歳児までの部分での推移したものでございます。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

非常に少子化がスピードアップしていると認識はもっておりまして、対策は折に触れて、こうしていかなければならないと考えております。まず、１つは、少人数教育を何とか実現する道はないかとの検討は必要と思います。現在、これも法令、法律で定められておりまして、北海道教育委員会は、４１人以上と要件を定めております。そこをなかなか変えられないことともし人事配置しても、単費で用意しなければならない。非常に課題が多い中で、なかなか急激には対策が講じられませんが、それでもやはり子どもたちが少なくなっている以上は、その少なくなった子どもたちにどのように教育を施していくかの対応をしなければならないと思いますので、その方向性は、確かなもので対応していきたいと思っております。例えば、今もやっておりますＴ・Ｔの配置や、あと、私が思うには、ＰＴＡの保護者の皆さん、それと先生の皆さんとこの少子化に対する取り組み方の共通認識を図ることです。それと教職員の適正な配置。この適正とは、道教委が言うように、子どもが減ったから単純に数字を減らすことを是とするのではなくて、やはり、少子化にあった教員の配置を強く求めていく。それと先生方の研修を重視していく。子どもさんが少なくなったら、それに対して行うことは、実は山ほどあるのではないかとの認識は持っております。それともう１つは、学校施設、設備等の有効な活用を図っていくことを考えております。ただ、今はまだお話したような具体のものは、なかなか町の段階では打ち出せないというジレンマもございますので、しっかり見極めながら、求めていくものは求め、自分たちができるものはしていくことで対応をしっかりやってまいりたいと考えております。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

確かにおっしゃられるとおり、推移としては、４０人を前後するような形で進む、ある時からは、それを割ることも起きてくるかと思いますが、先ほども言いましたように長いスパンで目指すことと短いスパンでやれることややろうとすることは大きく分けられると思います。長いほうはなかなか難しいです。政権が変わり、少人数学級の話が出たり、ちらちらしていますが、一方では国もお金がない中で、なかなか難しい面があります。道教委も非常に腰が重いです。４０人の決まりを減らそうとする動きは、今のところ正直言ってありません。そうすると先生の数を何らかの方法で増やし、あたかも先生１人当りの子どもの担当数を減らして、クラスは場合によっては、１つなのですが、先生を２人置くことによって、あたかも２学級に近いと言いますか、疑似２学級と言いますか、そのようなことを目指す方策が今までもとられてきております。それらも含めて、どの方法がやはり一番現実的、効率的で、子どもさんたちのために、少しでもなるのかをこれからもやはり、ずっと研究を続けていかなければならない。今この場で、どのようにするかということの段階には至ってないと思います。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

居武士小学校は、今現在３３名の子どもが元気にきめの細かい教育を受けていると僕は思っています。ただ、一方で子どもが少ないことによって、集団の学び、行事等々で若干つらい面もあると現状では認識しております。それで子どもが自然に増えればいいのですが、なかなかそのことも団地造成時の効果はありましたが、一時的な年齢の進行によりとどまった。今、例示された学区の問題等々、１つの手法ではあるかと思いますが、居武士小学校に通うために、それらの手法用いて、納得してくれる方はいいのかもしれませんが、逆転している感も無きにしもあらずですので、よくよく研究は必要だと思います。今のところは正直言いまして、今やっていることは、学校の先生を日出に住んでもらっています。今年来た中学校のある先生は、子どもさんが４人いまして、日出の空いている教員住宅に入っていただいた。小学生が２人いて、次に小学生になるお子さんが２人いる。なかなか苦しく、本人の了解もいただいているから、自然に行われていますが、今はそのようなことをいろいろやっております。ご指摘いただいた例示されたことにつきましても、鋭意、今後、勉強させてもらいたいと思います。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

非常な大きな問題ですので、後ほど、町長からもお話いただけると思いながら、私のお話できる範囲でお話をしていきたいと思いますが、居武士小学校は、ＰＴＡと言わず後援会の組織でして、ＯＢの方々は、もちろんですが、お嫁に来た方で、居武士小学校と直接本人が関わりのないお母さん、おばあちゃんなどの方も含めて、家ぐるみ、３地区ぐるみで学校を応援してくれています。本当に折に触れていろいろな支援をしていただいており、そこに子どもたち、先生たちが参加し、ほかの学校ではありえないような、すばらしい面もあります。一方では、先ほど来、お話していますように、お子さんが減ってきており、集団的な学習、それと集団的な心の育みがやや心配ということで、特に、若い親御さんの中に、私の耳には、ポツン、ポツンぐらいですが、いつまで居武士小学校は、このように存続できるのか。場合によっては、訓子府小学校と一緒になることも考えたらいいのではないかというような、ご心配をやっとと言うのか、ここにきて聞くことがあります。反対にまだまだ圧倒的な地域住民の方におかれては、自分の母校であり、地域のセンターでもある居武士小学校を何とか存続してほしいとの声が強いのも事実であります。行政としては、地域にこれほど根差した学校はありませんので、地域住民の皆さんのお声を大事にすることを一番大切なことと思っております。従って、よくよく見極め、そして、少人数教育の振興に力を尽くしてまいりますが、行政のほうから高飛車に居武士小学校の存続等のあり方等について、お話を住民の皆さんに申し上げる考えは、今のところ教育委員会としてはありません。多分、町でもご理解をいただけるのではないかと思いますが、また、何か補足がありましたら、町長からもお答えいただけると思いますが、私の段階では、今のような内容のお話を申し上げたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まず、答弁の前に、冒頭の２つ質問の中にありましたホクレン飼料工場の関係と農業試験場の独立行政法人の話を少ししておきたいと思います。今年の春にホクレンの佐藤会長のところにお伺いし、そして、お話した段階では、まず、解雇等についてはない。しかし、そこにいる職員の方たちは、一定の年齢以上で地元に住みたいという人はそこに残す。それから若い人については、全道のホクレンの関係会社の中で異動を来年の春といいましょうか、随時していきたい。それから、関連して流通関係の下村運送がそこに加わっておりますので、下村運送についても拡充をしながら、極力、地元に影響のないようにということですが、全体としては、若い職員たちが釧路市や苫小牧市、士幌町に異動なるというのは、これは会社でございますので、その点で言うとまだはっきりとしたことは分かりませんが、いくぶんの影響が出てくるというのは、そのとおりだと思います。それから、農業試験場が４月から独立行政法人になりました。私の認識しているところでは、職員で言いますと事務関係が２名減になったようでございますが、全体としては、そんなに減ってはいない。７月中旬に独立行政法人の北海道立総合研究機構の丹保理事長、元北大学長だった方と事務方の責任者が訓子府に来て、若干、町長と懇談する話があります。私は、後退させてはならないといつも言っておりますので、お会いした時には、改めて、それらの今後の見通しについても要望し、あるいはお話を聞きたいと思っていますが、今すぐ学校関係には、どのように影響が出るのかは、把握できないということであります。それから後段でご質問がありましたように、居武士小学校の統合、存続についてのご意見として、町長はどのように考えるかということではないかと思います。これは、３つございまして、１つは、歴史性の問題です。明治３０年に開拓の鍬が下ろされて、高知県人は、上常呂に教授場をいち早く開設し、そこに子どもたちを通学し、学校教育を大変重要視し、その後、居武士小学校に教育所ができた経緯をもっていますから、その点で言いますと本町の発祥地、教育のある意味で学校教育の発祥に近い状況を考えますとそれらを加味しなければいけないと思います。２点目に福祉関係です。これは、ご存じのとおり、今年、障がいを持った子どもが小学校１年生に入学いたしました。議会でもご承認いただいて、学校を改築し、その子が学校生活に支障のないように施設の改善等もさせていただきました。これは、とりもなおさず、先ほど、教育長も言いましたように居武士小学校だからきめ細かく、ある意味ではできる。訓子府小学校よりも、きめ細かな支援や対応ができることを考えていくとそこをなくすことについて、まだ、検討の余地があるというのが２点目です。３点目は、地域性の問題であります。最初のことと関わりますが、私は行政が何らかの形で主導し、統合する現状ではまだ時期尚早ととらえざるを得ない。教育委員会の各小学校児童数の推移を見てみましても、平成２７年度、これから５年後で、居武士小学校は２７名となっております。私は大体、全国的に見て２０名を切った段階で検討しなければならないと思っています。さらに、もっと言いますならば、私も２名ほどから、そのような声を聞いておりますが、地域ぐるみで、あるいは子どもの教育に責任を持つ父母が、統合が望ましいと多数を占めた段階で、行政は積極的にやはり前に出て行かなざるを得ないと考えています。現時点では、野球少年団を訓子府小学校と一緒にしたり、いろいろな努力の中で、地域の学校として先生方も地域の人も頑張っていますので、その点では、教育委員会を中心にしながら、今後の見通しをどうするのか。改めてまた、その時期が来た時には、ご相談に乗りながら、一定の方向を示していきたいと考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

具体的にお答えさせていただきます。置戸町の例を、私どもの教育委員会も知っていると思いますが、境野や秋田、それから勝山、その３つの統合話が２、３年前から出ました。しかし、勝山は学校を残して欲しい。山村留学もしているのだから、地域としては、学校を存続してほしいとの声がありまして、置戸町長は、勝山小学校を残すと決断しておりました。しかし、現状では統合して欲しいと逆に地域から、そのような声が上がってきて、やはり統合することによって、教育的な効果を地域として、認めざるを得ない状況になりました。私はその点では、置戸町に学ぶ点として、やはり地域の声に依拠しながら、子どもたちの将来、教育にとって、本当に良い方向を地域と行政が一緒になって、選択するのが得策ではないかと考えておりますので、この点は理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

正直言いまして、訓子府町教育委員会議で、その手の話を話題にしたことは、正直言ってまだありません。居武士小学校の性格を今、町長から詳しく述べられましたが、居武士小学校とは一体何だと考えた時、やはり地域に根差した地域のための小学校であり、今もそうですが、これからも残る限りにおいては、その方向性と私は思っております。外から子どもを呼ぶことは、何の目的かと考えた時に、いろいろな説があると思いますが、居武士小学校に限って、私は先ほど言ったような、過去、現在、未来にわたり、１つのコアになるものがあると思っています。それが町長の言われた歴史性であり、いろいろな表現をされたと思います。その点では、やがて入ってきたり、卒業されていく子もいて、多少変動はあると思いますが、地域のための居武士小学校である役割を果しきることが、あの学校の使命だと私なりには思っていますので、その方向で、委員さんや町のご意見もいただきながらやっていきたい。ばく然とした表現ですが、今、考えております。

答弁　管理課長 上野敏夫（管理課長は2011年6月まで）

新学習指導要領の本格実施の件でございますが、基本的には今現在、移行期間で小学校では、算数が１７５時間、新しくなっても１７５時間でございます。理科につきましても、３年生が９０時間、４年生が１０５時間、５、６年生も一緒でございます。これも新しくなっても同じ状況でございます。体育につきましては９０時間が３、４年生では、１０５時間に増える部分でございますし、その分、外国語を今はやらなくても結構なのですが、３５時間まで認められております。週１回の割合でございますが、これも２３年度以降になりますと３、４、５、６の学年で７０時間実施をすることになります。週２時間の実施となってございます。この増えた部分で、総合学習の時間が今、７５時間から１１０時間になる部分がございますが、それぞれ３、４、５、６年生が７０時間に減るということでございます。以上です。

答弁　管理課長 上野敏夫（管理課長は2011年6月まで）

要するに大体大まかに言いますと外国語活動、基本的には英国語をすることの指導があり、３５時間設けた部分で総合的な学習時間が減ると受け止めていただければと思います。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

週休２日制は、法令で定まっているのです。土曜日、日曜日は休日なのです。学校の休日なのです。それで、体力・学力の低下と直接結びつくかどうかは、私も学者ではありませんから分かりませんが、この学習時間を増やすという点で、土曜日の活用がテーマとして、ちらちらと出てきております。ただ、現行では簡単にはできないのです。それで、特例と言いますか、休日の範囲を超えない程度の土曜日の活用として、まどろっこしい言い方なのですが、行事を充てたり、その空いた分の平日に授業をするなど、何か玉虫色な対応しか今のところ正直言って許されておりません。都教委は、あたかも何か土曜日に学校を開くかのように伝わっているのですが、実は、そうではなく、文科省がいいとは、今のところ言いません。その細工といいますか、工夫をして、土曜日に行事をし、余裕ができたところで勉強に充てることであります。他の教育委員会も都教委もそれらの取り組みを勉強しながら、何らかの対応をしたいという段階でありまして、道教委では、まだ固まっておりませんので、当然、私ども地教委には、まだ何ら下りてきているものではございません。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

思い足りないことはありませんが、あえてお話のチャンスをいただいたので、お話をさせていただきますが、教育はてらったものはいかがかと思っています。やはり、着実に目の前の課題へ向かっていくことが大事ではないかと思っています。その課題の先に子どもたちの笑顔やすくすく育つ姿などを想定しながら、教育委員会はもちろんですが、町の支援をいただきながら、学校の先生方、保護者と一緒になり、その先のものに向かっていける仕組みづくりも含め、着実にすることと考えております。どこかで何をやったのか、あそこで何をやったのかは学びますが、それを即、状況の違う訓子府に持ち込んでくるのではなく、住民の皆さんの声をよくお聞きして、しっかりやっていかなければならないと今、質問をいただいて、改めて、思いを新たにしたところであります。