教育行政執行方針

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

教育行政執行方針について、２点のお尋ねをいただきましたのでお答えを申し上げます。まず１点目の「道徳教育の今後の取り組み方」についてのお尋ねでございます。各小中学校とも、それぞれ学習指導要領に基づきながら推進しているところです。小中学校では、道徳の時間が年間当り３５単位時間設け、だいたい１週間に１単位時間で割り当てられておりますが、道徳教育は、当然のことながら学校の教育活動全体を通じて行うものとしているものでございます。道徳教育の今後につきましては、学習指導要領に基づきながら子どもたちの道徳心を高めていくことはもちろんのこと、学校や家庭との連携、さらには地域の教育力もいただきながら、取り組んでいきたいと考えております。特に、平成２１年度からスタートしました学校支援地域本部事業のスクールサポーターの活動を通じて、大人と子どもたちがふれあう中でもさらに道徳観が高まり健全に育っていくことを期待しているところであります。今後とも子どもたちが学校や社会の一員として、あらゆる機会を通じて、明るくたくましく思いやりや協調性のある人間に育っていける環境づくりに努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。２点目の「道徳教育推進教師はいると聞くが本町の現況はどのようになっているか」についてのお尋ねでございます。学習指導要領には、校長の方針の下に、道徳教育の推進を主に担当する教師を中心に、全教師が協力して道徳教育を展開するために全体計画と道徳の時間の年間指導計画を作成すると定められております。本町でも、小中学校、３校において、それぞれ道徳教育推進教師を配置し、毎年作成している学校経営計画の作成にも参画し、年間３５時間の道徳の時間を有効に活用しながら、子どもたちの健全育成のために努力しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

道徳教育の進め方について、何点かにわたりご質問をいただきました。実は、今、議員の質問が、道徳教育の指導要領で定められた核心に触れる重要な要素が含まれていると思い、改めて、聞かせていただいております。そのことは、道徳を教科化しなかったわけです。特別活動あるいは領域の中で定義になっております。教育再生会議では、道徳の教科化を主張されましたが、文科省の諮問機関である中教審では、今言ったように教科化はしなかったわけです。これはなぜかと言うと議員が言われたように週１コマの年間３５時間では、道徳を果たして指導できるのかという大きなテーマがございまして、道徳は年間の学校生活、学級活動、いろいろなさまざまな活動の中で総合的に培っていくべきだということでございました。それで教科化を見送り、あえてその指導法について定められたということでございます。それと居武士小学校の授業参観を例に出されて、深みが足りないことと心のノートの活用の仕方について、お尋ねがございました。今の道徳教育を教科化にしなかったということは、裏を返せば、ぞれぞれの先生に指導が委ねられているということでもあるのです。その点では、教師個々の道徳に対する考え方が、そのまま正直言いまして、指導の形に表れてきます。その点では、正直言いまして多少、濃淡が生じていると私どもも認識しております。その１つの例として、心のノートです。ここに現物ありますが、小学校は２学年ずつ３種類、中学校は１種類あるのです。これを私どももたまに開いてみることありますが、人間個人を高めるというのが１つの目的です。それともう１つは、人間社会という集団の中で、思いやりも含め、協力し合い社会の中を生きていこうとする、ごくごく普通のことが書いてあります。残念ながら、この心のノートが、私どもの町の教育現場においてもなかなか使われていないという現状にあります。特定の教職員団体が活用に反対しているからであります。このことについては、道教委、文科省でも非常に重視しておりまして、改めて、学校ごとに定める道徳教育計画の中で定められている心のノートの活用をこれからも教育委員会として、学校に指導をしてまいりたい。当たり前のことが書いてあるノートが当たり前のように活用されることを教育委員会としても努力してまいりたいと思います。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

今、お尋ねの件につきましては、私、教育長個人のことではありません。昨日の質問でもお答えしましたが、教育委員会で長い時間をかけ、慎重審議をした後、私どもの言い方をすれば、式典の正常化と表現するのですが、それを粛々とやっていきたいと思います。秘めたることは全くありません。秘めないために、訓子府新報などの協力をいただきながら、秘めないで町民に教育委員会の仕事の内容を正確にお伝えしていきたいということでありますので、秘めたものは一切ございません。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、小林議員から「安心、安全なまちづくり」に関連して「老朽消火器、火災報知器」についてのお尋ねをいただきましたのでお答えさせていただきます。最初に最近の火災状況からご説明させていただきますが、昨年度の本町での火災発生件数は３件。１件は専用住宅で、２件は野火でありました。前年と比較しますと件数で半減したものの罹災人員や損害額、焼損面積は増加している状況でございます。また、全国の火災状況を見ますと５年連続で１，０００人を超える方がお亡くなりになっており、特に住宅火災では亡くなった方の約６割が６５歳以上の高齢者であり、逃げ遅れで亡くなった方も約６割となっているところでございます。高齢者人口の増加によりまして、犠牲者を減少させるためにも逃げ遅れを防止する住宅用火災警報器の設置の普及促進、啓発などに取り組んでいるところでございます。さて、ご質問にあります「耐用年数が過ぎた家庭用の消火器」の回収につきましては、全国で消火器の老朽化による事故が昭和５４年頃から多発し、過去１０年間で１０件、１０名の死傷者が発生している状況にあります。また、昨年９月には大阪市で少年が重傷を負う事故が発生しており、北見地区消防組合では消火器の取り扱いについて、北海道消防設備協会北見支部や各種広報等を通じた注意喚起などを実施するとともに火災予防運動期間にあわせた注意喚起などを実施しているところであります。なお、ご質問にある過去に農協が斡旋した消火器につきましては、きたみらい農協が中心となり販売会社が毎年所有者を訪問し、粉体の詰め替えや消火器の交換などを実施しているところでございます。また、その他の消火器の取り扱い説明などにつきましては、設置義務のある店舗などは、北海道消防設備協会北見支部会員の保守点検業務や防火対象物査察の際に行い、設置義務のない一般住宅などは、販売店や各種広報などを通じ注意喚起を促しているところでございます。次に、火災報知器については、消防法の改正を受け新築住宅につきましては、平成１８年６月から、既存住宅につきましては、平成２３年６月までの設置が義務付けされたものでございます。本町の設置状況につきましては、昨年１０月に北見地区消防組合で実施しました電話によるコンピューターアンケートの訓子府町内の結果によりますと「警報器を設置している」が３９％、「義務化を知っている」が６７％、「期限までにつける予定」が６３％となっております。いずれにしましても、アンケート調査と実際の設置状況の乖離はあると認識しておりますので、今後も春、秋の火災予防運動期間の重点項目に設定するとともに、町広報誌や実践会防火査察員予防査察、消防団員による市街地区防火査察、消防職員による高齢者世帯防火診断など様々な機会を通じ広報、啓発活動に努めてまいりますのでご理解を賜りたいと思います。

答弁　総務課業務監 伊田彰

今、再質問いただきました消火器の回収の部分につきましては、基本的には法的な定めはございませんので、今後、注意喚起等々含めて、消防組合から、現在、農協で委託している販売会社等にお話をすることの検討をさせていただきます。また、併せて現在の業者につきましては、ここ１０年以上にわたって回収時期でのいろいろ詐欺等の問題もありますので、うちの消防組合の支署のほうに挨拶に来てから回り出すということでございますので、その際も、不足している部分も含めて指導にあたっていただきたいと思っております。