訓子府町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月9日
学校区範囲について
2015年3月9日、訓子府町議会の一般質問で、小林一甫議員が「学校区範囲について」質問し、教育長 林秀貴、管理課長 山内啓伸、町長 菊池一春が答弁しました。
- 質問者
- 小林一甫 議員
- 答弁者
- 教育長 林秀貴、管理課長 山内啓伸、町長 菊池一春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 小林一甫
1番、小林です。今回は2点にわたりまして、通告書に従いまして質問させていただきます。まず最初に、学校区範囲について、教育長にお伺いをいたします。文部科学省が、中央教育審議会の分科会を開き、小中学校の統廃合の検討を自治体に促すため「手引き」を提示し、スクールバスの普及を踏まえ、学校区の範囲を「通学時間1時間以内」という目安を示しました。複式学級が存在する小規模校については「教育上の課題が極めて大きい」として、学校統合を速やかに促す方針であるが、このことは学校統合の問題だけでなく、地域の疲弊にも直結する大きな問題になっていきかねないと思います。そこで、文科省の「手引き」に対して教育委員会の見解・対応を伺いたいと思います。
答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)
「学校区の範囲に関わり、文科省で示した『公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き』に対しての教育委員会の見解と対応について」お尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。まず「手引き」が策定された背景ですが、学校は本来一定の規模を確保することが望ましいとし、昭和30年代に当時の文部省では「小中学校規模を12学級から18学級、通学距離を小学校4km以内、中学校6km以内を標準とすることとし、ただし書きとして、地域の実態その他により特別の事情があるときは、この限りではない」と、学校の適正規模と通学条件を定めたところであります。これら通達に基づいて、各市町村では、それぞれの実情に応じて学校の統廃合を進めてきましたが、ここにきて、我が国の人口は、平成20年をピークに人口減少局面に入り、少子化も一段と進んできたことから、その速度は増し、この10年間で全国の小中学校の1割にあたる3千校を超える学校が統合されております。一方では、標準規模に満たない学校も半数存在しており、都道府県や市町村の中には、国に対して参考となる資料の提供や優れた先行事例の提供を求める声も上がっておりました。こうした中、文科省では、昨年、幅広い教育関係者の意見聴き取りや全国実態調査を実施し、本年1月、約60年ぶりに学校統廃合に関する手引きを策定したところです。その手引きの内容としては、標準規模を下回る程度に応じて、教育上の課題を考えていく必要性を指摘し、学級数に加え、1学級あたりの児童生徒数、学校全体の児童生徒数、将来推計など総合的な検討が求められるとしております。また「集団活動・行事の教育効果が下がる」「クラブ活動や部活動の種類が限定される」など、小規模校のデメリットについても検証し、その上で、望ましい学級数を小学校では全学年でクラス替えが可能となる「1学年2学級以上」、中学校は免許外指導をなくし、すべての授業で教科担任が学習指導をするため学校全体で「9学級以上」とする目安が示されました。通学距離については、現行の小学校4km以内、中学校6km以内を踏襲しながら、スクールバス導入なども考慮し、新たに通学時間について「おおむね1時間以内」を目安として設定しております。これらの考え方に基づき、標準規模を下回る学校について、小学校では4区分に、中学校では5区分に分けて、規模別で「対応の目安」を示しており、本町の小規模校である居武士小学校については「学校全体の児童数や指導方法等にもよるが、一般に教育上の課題があり、学校統合等により適正規模に近づけることを検討する必要がある。統合が困難な場合は、小規模校のメリットを最大限生かす方策や、小規模校のデメリットの緩和策を積極的に検討・実施する必要がある」という、おおむね複式学級が存在する学校規模との位置付けとなっております。この手引きは、学校統合の適否を検討する際の一つの参考として示されたもので、国は、学校統合や存続はあくまで学校設置者である市町村が、地域の実情に応じたきめ細かな分析に基づいて行うべきものであるとする考えを示し、手引きの中でも「学校適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものではなく、保護者及び就学前の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得ることを基本とする」とされております。議員ご指摘のとおり学校の統合は、地域の疲弊にも直結する大きな問題であり、教育委員会といたしましては、この手引きを踏まえながらも、機械的に適用するのではなく、従前の考え方に基づいて、保護者や地域住民の主体的な意向を尊重していく考えであります。現在、居武士小学校では、保護者が中心となり学校の将来について、真剣に話し合いを進めている段階であり、教育委員会といたしましては、町とも連携を密にしながら、検討の推移を見守っていく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 1番 小林一甫
ただいま、教育長からご答弁がございました。中身につきましては、昨年の12月、第4回の定例の中で佐藤議員が統廃合についてご質問をされておりますので、中身については十分理解しているつもりでございます。それで、参考までにお聞かせいただきたいと思うんですけれども、仮に統廃合が進んだ場合、本町において、通学1時間以内の目安は、現在スクールバスで送り迎えをしている範 疇はんちゅうの中で、大谷地区、日出地区が入っても十分に余裕があると考えているのかお伺いをいたしたい。それともう1点、現在使用しているスクールバスもかなり老朽化されておりますので、早急に更新しなければならない台数、また今後、多分第6次総合計画の中で策定されると思うんですけれどもその辺の部分がわかれば教えていただきたい。
答弁 管理課長 山内啓伸(管理課長は2015年3月まで)
2点質問いただきました。まず、通学の1時間の関係なんですけども、現状でも中学生は通っているということがありまして、今でも1時間以内ですので、仮に居武士小学校の方が乗るということになったとしても1時間以内ということは達成できるということでございます。それとスクールバスにつきましては、一番古いので今、緑丘線に使っているのが平成5年のバスなのでもう相当たっております。これについては、かなりやっぱり仕様としては、観光バス仕様なものですから、2,700万円ぐらいする立派なバスですので、非常に故障しないようにと祈っているんですけども、それについては、うちについては委託業者もかなり毎日点検していますので、今のところは、とりあえずは丈夫に走っているということですが、今後も整備を重ねながら検討していきたいというふうに思っております。
質問 1番 小林一甫
1時間以内の関係につきましては、まだ余裕があるということでありますので、理解をさせていただきました。スクールバスについてもかなりの高額な金額が更新のために必要だということで、今後いろんな場面で更新についての協議はされていくと思いますけれども、通学に支障のないようにしていただきたいなとそういうふうに考えます。それとあと最近新聞報道の中でも、コミュニティスクールということが大きな見出しの中で報道されましたけれども、この中身について、少しお伺いをいたしたいと思います。政府の教育再生実行会議で、すべての公立小中学校に地域住民が学校運営に参加するコミュニティスクール学校運営協議会の導入を求める提言がされました。これは学校がまちづくりの拠点として、地域活性化に大きな役割を果たすことをねらったとありますけれども、前段の手引きとは、私の考えでは多分相反する部分もあるのかなというようなことを考えております。このことに対しまして、教育委員会としての見解をお伺いをいたしたいと思います。
答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)
今、コミュニティスクールの関係で、先般の国の教育再生実行会議の中での提言の中で、全公立学校でコミュニティスクールを設置する提言がなされたということでございます。この制度そのものは、平成16年の地方教育行政法を改正して導入されたということで、議員おっしゃるように地域住民や保護者の考え方を反映させた学校運営協議会というものを設けて、学校運営の基本方針や、その意見を述べたりできるというような制度となっております。しかし、今、全国での学校自体での普及率で申し上げますと全小中学校3万校のうち全国1,800校ぐらいですので、約5%程度しか普及していない。道内におきましては、1,740校のうち6校だけということでございまして、聞いている範囲では、地域的な偏りが非常にあるというふうに聞いております。こうした中で、訓子府町の教育委員会としても、こういうとこでの新たな制度でもありますので、今年度の教育委員の研修で視察を行いまして、北広島市の西部小学校と西部中学校というとこで、このコミュニティスクールを全道の先進的な事例を行っているということで、教育委員と私も行きまして、研修をしてきたところでございます。位置付けとしては学校の応援団であるとか、その地域がもともと地域として学校としての応援体制がなっていたということがあって、コミュニティスクールに移行したというようなかたちになっております。このコミュニティスクールだけではなく、うちの中でもあるんですか、学校支援地域本部、いわゆるスクールサポーター制度というものがございまして、これは地域住民などが参加しながら学校支援をするという方法で、そのとこで言えば、私どもも平成21年度より、学習の補助なり学校の教育環境整備などで、今年度で申し上げますと年間30回で延べ200名弱の延人数のスクールサポーターが学校のそういう学習支援に関わっているということで言えば、管内的には非常に活発な活動が行われている状況でございます。いずれにしても、国の制度としてのコミュニティスクールでございますけど、やはり私自身、教育委員会で思ってますのは、地域の学校自体が学校の役割だけじゃなく、地域のコミュニティーの核となる部分もございますので、今後は国の制度なり、開かれた学校づくりを含めながら、この制度を検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 1番 小林一甫
ただいま、道内の実施している学校数6校ということでありまして、まだまだ始まったばかりなのかなと思います。将来的に非常に何といいますか、今まで実施してきたスクールサポーターシステムとあまり変わらないというようなことでありますけれども、本町として、これからこの部分を大々的に導入していくというような考え方はあるのかどうかなんですけれども、今の段階では、スクールサポーターシステムと連動しながら、将来に向けて取り組んでいくというようなことなのかなと思いますので、私もこの部分については、勉強が少し足りないのかなと考えております。今回で私も一般質問は議員としては最後の場面でありますので、ちょっと質問の内容が何というか、追求できないというか、そういう部分もありますので、また機会があればお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今回はこの程度で、この部分については、質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、一つだけお伺いしたいのは、この運営協議会のメンバーはどのような構成を考えているのか。もう1点心配なのは、こうした民間の、民間といいますか一般の人たちが教育行政に入ってくることに対して、現在は少し声が小さくなってきましたけれども、モンスターペアレントの関係が、コミュニティスクール制度が導入されると再燃してくる可能性も出てくるのかなと心配しているところであります。これは老婆心で申し上げるんですけれども、これは具体的な対応を今何か考えていることがあれば、若干ご説明いただきたいと思います。
答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)
先ほど申し上げたように、例えば全国的なコミュニティスクールの関係での運営協議会ということでの関係だと思いますけど、教育委員会が設置して運営協議会を各学校に設けるという制度でございまして、いろんな方式があるように先進的な事例の中では聞いております。それで運営協議会のメンバーとしては、先ほど申し上げたように役割としては、学校の、例えば学校長がつくる運営方針に基づく基本方針を承諾したり、それらの学校運営に関する意見を述べたりできるというような内容になっておりまして、今でもやっておりますけど、例えば学校評議員さんがその運営協議会のメンバーになったり、あと地域の代表する方々が、そこの運営協議会に入りながら、地域として学校を応援していくというかたちになっていくことになりますので、より一層学校と地域が一緒になった学校運営が図られるということで言えば、先進地で言えば非常に活発な活動が行えるというふうに聞いておりますので、今後、本町としましても、先ほど申し上げました学校支援地域本部が下地としてありますので、それらを含めた中で今後、国の動向なり、管内的な状況も踏まえながら検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 1番 小林一甫
わかりました。それでは、この問題につきまして、最後に通告はしておりませんけれども、町政にも関連があると思いますので、町長にお伺いをいたしたいと思います。手引きでは、小規模校の課題が多く指摘されておりますけれども、小さな学校だからこそ地域との結びつきが強いなどと教育上の効果を訴える地域住民の方の声も多いと思います。特に、居武士小学校は地域の拠点であり、地域と一体になった存在であると思います。この学校区の範囲を広げることに対してと対象学校が地域の核として存在している場合、統廃合については、地域住民の意見を配慮するとありますけれども、3期目に挑戦する町長として、教育行政に対して何か考えるものがあればお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
私は今回の答申で文部科学省は、地域の1学年1間口を切る状況のような学校は統合をある意味ではしなさいというような強い意見が出るのかとも思っていました。しかし、さすがに文科省も歴史を踏まえて、地域住民の声や親たちの声を尊重して慎重に進めていけというような考え方でありますので、私は全くそのとおりだというふうに考えております。現状においても、飯田委員長を中心にしながら教育委員会が相当慎重に居武士小学校の統合等は考えているようでございますし、また一方で学区を超えて従来のように実郷の一部を居武士小学校校区に入れるとかいろんなことも過去にはあったようでございますけども、その点でもかなり現状では難しい実態ではないのかと。とすると、私は学校を運営しております子どもたちの親たちが全体としてコンセンサスを得る状況を受けて、私たちは教育行政、あるいは町長としてこれからの町長も未来に向かっての方針を決定していくというのは妥当なところではないかなと思っていますので、この点についてはご理解をいただきたいと思います。
質問 1番 小林一甫
わかりました。町長も3期目の挑戦ということで、いろんな面で訓子府町のために考えている部分があると思います。最後になりますけれども、地域の活性化と子どもたちの教育環境を守るため、次期町長の手腕をご期待しまして、この質問を終わらせていただきます。