訓子府町議会 平成22年第1回定例会 2010年3月11日
本町の子どもたちの学力・体力をどう育てるか
2010年3月11日、訓子府町議会の一般質問で、河端芳惠議員が「本町の子どもたちの学力・体力をどう育てるか」について質問し、教育長 山田日出夫、町長 菊池一春が答弁しました。
- 質問者
- 河端芳惠 議員
- 答弁者
- 教育長 山田日出夫、町長 菊池一春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 河端芳惠
2つ目としまして、北海道でも自治体の裁量で、30人・35人などの少人数学級を導入しているところもあり、加配の教師を充てるなどして工夫しているところもあります。「教育のまち訓子府」を目指すのなら、初等教育にもっと目を向け、子どもたちにとって何が良いのか真剣に考えるべき時期だと思います。本町では、当分は40人を割る状態が続くようですが、モデル校あるいは清水町のように教育のまち、心の教育特区などとして少人数学級を進める考えはありませんか。以上、伺います。
答弁 教育長 山田日出夫(教育長は2012年9月まで)
本町の子どもたちの学力・体力をどう育てるかについて、2点のお尋ねをいただきましたのでお答えをしたいと思います。1点目の「訓子府町の小中学校では現在40人学級制をとっているが、確かな学力等を身につけるために支障はないか」とのお尋ねでございます。少人数学級などへの考え方につきましては、世界の流れとしては、30人以下の学級が主流となっております。我が国では昭和55年以来、現在の40人学級制で推移しているところでございます。国は平成13年に、30人学級を求める全国的な運動を受けて制度改正し、自治体が経費を負担すれば独自で少人数学級が可能となりました。しかし、自治体の負担が大きいことなどからあまり進んでいない状況にあります。本町では、子どもの状況や学校課題などを勘案しまして、道からの教員の加配措置や町単独の臨時講師を配置し、チームティーチングや習熟度別コースを設けるなどの少人数指導により、できるだけきめ細かな教育が実践されるよう配慮している状況にあります。子どもたちが充実した学校生活を送るためには、子ども一人ひとりに教職員の目が行き届くきめ細かな教育が必要であり、学校の教育効果を高めるためにもぜひとも少人数学級を国策として実施することを期待しているところであります。新政権では、小人数学級を検討テーマにしていると聞いておりますので、今後とも、国や道に少人数学級の実現に向け要請してまいりますと同時に、その動向に注目をしてまいりたいと存じます。2点目の「少人数学級を進めるためにモデルあるいは教育特区としての考えはないか」についてのお尋ねでございます。モデル校につきましては、小学1・2年生及び中学1年生において、2学級以上で児童生徒数が35人を超えるところが対象となります。本町では過去からなかなかこの条件を満たしていないために採用とはなってございません。また、教育特区につきましては、かかる経費が自治体の負担となり、そのための国からの補助金や財政措置は講じられないということでございますので、現段階ではなかなか難しいものがございますが、先ほども述べましたように、政府においては、少人数学級が検討課題となっていることでございますので、これらの動きも見極めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
質問 2番 河端芳惠
全国一斉学力テストは、平成10年度から始まり3回行われております。これは、小学校6年生の国語と算数、中学3年生の国語と数学、昔で言う、読み書きそろばんの基礎的な学力についてのテストです。北海道は過去3年、下から何番目の位置を争っております。以前、学力テストの結果について、お伺いしたことがあるのですが、この学力テストの結果は、教育委員会議の中で報告され、訓子府はどのように対応するかの話し合いがなされているのでしょうか。それともう1点、体力テストは、これまた悲惨な状況で、小学校5年生と中学校2年生で行われていますが、小学校は握力、上体起こし、前屈、50m走、ソフトボール投げなどであり、また、中学校は、そのほかに持久走、男子1,500m、女子1,000mなどのテスト項目があります。北海道は、体力が特に低く、小学校男子が全国47都道府県中45位、小学校女子が39位、中学男子43位、中学女子は最下位47位です。学力テストと体力テストの各県ごとの結果を見ましたら、やはり、リンクしているのです。体力があるところは学力もいい。先ほどもお伺いしましたが、やはり、この結果を受けて、教育委員会の中でどのような報告がされ、訓子府町として、どのように対応するのか。お伺いいたします。
答弁 教育長 山田日出夫(教育長は2012年9月まで)
全国学力テストと体力テストの本道における結果を詳しくお示しいただきながらのご質問をいただきました。確かに、あまりかんばしい結果にはなっておりません。この内容につきましては、学校が特定され、学校教育に支障が出ることを心配して、詳しい公表は差し控えるように、文科省の指導があります。それに従って、私どもの教育委員会も対応しているところであります。しかし、当然ながら国からは非常に細かな分析をコンピュータでしたすごい厚さの記録が届いております。これにつきましては、教育委員会議において、各委員にお示しをし、この結果についての感想も含めたご意見をいただき、当然、議題としているところでございます。問題は、この結果を受け、学校現場でどのように改善策を練るかがポイントだと思います。その点においては、当然、学校にも内容が示されておりますので、事あるごとに校長を中心に協議をし、学力向上プランや体力向上プランにどのように具体的な計画として、反映していくかでやっております。今、指摘がありましたように、確かに体力のあるところは学力も優れていると明らかな傾向が表れております。この調査は、家庭におけるしつけと学習習慣等のアンケートも一緒に兼ね合わせてやっております。学校に課題があることではなく、お子様がお生まれになってから、保育所、幼稚園、義務教育と一貫した1つの対策を協力し合って行かなければならないと改めて認識を深めているところでございます。
質問 2番 河端芳惠
細かい数値は各教育委員会、学校なりに示され、自分の学校がどのような状態なのかは、それぞれ理解されていると思いますが、先ほど、教育委員会委員で、他の方からご質問もありましたが、やはり、このような教育行政の中で、例えば、今、訓子府の子どもの現状は、このようになっており、具体的にどのように対応をしていくかを教育委員会の中で十分に話し合いがされているのでしょうか。それと平成20年度「改正地方教育行政法」によって、教育委員の保護者選任が義務化されていますが、訓子府はどうでしょうか。
答弁 教育長 山田日出夫(教育長は2012年9月まで)
2点のお尋ねがございました。教育委員会議では、当然のことながら先ほども言いましたようにデータを見て、この原因について、意見を出し合っております。一例でありますが、なぜ、この訓子府が都会に負けなければならない。訓子府町と北海道も含めてです。やはり、基礎体力であります歩くということが、実は、この広大なふるさとにおいては、自動車を活用することなどにより、欠けてきているのではないかということが上げられております。都会では、駅と駅の間ぐらいは平気で歩きますので、乗り換えも含め、やはりそのような日常の基礎的な人間としての活動内容に大きな原因があるのではないかとの意見も含めて、過日の教育委員会議でも時間を取り話し合われ、そのことを学校の教育現場に反映していくように努めることの審議をしたところでございます。それと2点目の法律の改正に伴いまして、父母、保護者の意見を教育行政に取り組む狙いのもとに、保護者の教育委員を加える義務がありまして、現在、訓子府町では、過去の議会で同意いただきました、一番若い教育委員の男性が保護者でございます。
質問 2番 河端芳惠
学力テストは、平成22年度から抽出方式となりましたが、訓子府としては、どのように考えていますか。
答弁 教育長 山田日出夫(教育長は2012年9月まで)
新政権の事業仕分けで、非常に厳しいものがありまして、私もテレビを見ていてぶるぶると震えるぐらい厳しさがあったように思いますが、その中で全国学力学習調査は、全国、全校でやられていたのですが、悉皆しっかいから抽出調査になりまして、全国で30%を目途に行われることになりました。それで北海道は34%台だったと思いますが、既に抽出をされております。抽出されたかどうかは、公開するなとの指導なのですが、訓子府は抽出されておりません。言ってしまいますが。そんなことを秘密にしてどうなるのかという思いがあります。それでどうするかということを管内の教育長会議で話し合い、数度にわたり検討を重ねましたが、地方自治ですからそれぞれの対応でいいのですが、お互いに意見を交換する場でございましたが、やりたいという学校長の要望もあり、教育委員会議としてもやりたいということでおりましたが、問題点がありました。1つは、予算であります。それともう1つは、採点から始まる分析、それを計画へ活用する点において、それぞれの地教委の体力でプログラムもないのにそのような仕事は、なかなかできないということもありまして、道に対して予算を付けていただくように要望をしてきたところであります。このほど、道教委のほうからご連絡をいただき札幌市は抽出のまま行います。札幌市を除く全地教委と言いたいところなのですが、さらに1ヵ所を除き道の予算を使わせていただいて、希望利用という表現ですが、やることになりました。道が予算を持ってくれましたので、採点、分析等については、道のプログラム、システムの中で、行われるということでありますので、私どももその希望利用という表現ではありますが、積極的に参加してまいりたいということで、教育委員会議で審議をしたところでございます。
質問 2番 河端芳惠
学力テストのことは、わかりました。あくまでもそれは位置付けをするわけではなくて、問題点を見出し、それをどのように改善していくのかが目的でありますので、それをうまく活用していただきたいと思います。少人数学級のことで何点かお伺いします。訓子府の新年度での1学年1クラスは、小中学校、あと居武士は全部複式になるとの話伺いましたが、訓子府小学校の22年度はどのようになっていますか。
答弁 教育長 山田日出夫(教育長は2012年9月まで)
訓子府小学校の本日時点での平成22年度の児童数をお話したいと思います。1年生40人、40人ですから1クラスです。2年生45人、2クラス。3年生33人、1クラス。4年生53人、2クラス。5年生34人、1クラス。6年生44人、2クラス。これは、普通学級の話で、そのほかに特別支援の学級もありますが、少し今のテーマから外れますので、これは割愛させていただきたいと思います。それで、まだ未確定なのですが、1年生です。先日、課長に札幌の公務員の方から電話がありまして、訓子府に転入してくると言うのですか。向こうから見ると転出ですが、訓子府に引っ越すことの内内示が出たということで、もしそれが本当だったらすごく喜ばしいのですが、1年生が41人になりますので、決まりからいくと2クラスになるということで、今、課長と毎日手を合わせてお祈りしているところであります。
質問 2番 河端芳惠
小学校の低学年は、特に、基本的な生活習慣を身に付けたり、基礎学力を身に付ける大事な時期です。それと学校制度に馴染むための大事な時期ですので、毎年、この時期になりますと40人、41人か39人か40人かで、保護者の方は本当に祈っていると思います。昨年度、お隣りの津別町で、1学年40人学級が3年生と4年生にありまして、町の判断としまして、2クラスにした経過があります。特に、低学年でしたら少人数がいいと思いますので、ぜひ町独自で考えていただきたいと思います。小学校に入りましたら、1年生と6年生では、体力はすごく違います。都会で学校に行くのが怖いということが今、問題になっているところがあります。やはり、1年生にしてみれば、6年生はもう大人と同じです。同じところで走っていてもきっと恐怖を感じたりすることがあると思います。それと1学級40人ですと担任の先生も一人ひとりの学習到達度など、いろいろなところに目がいかないし、1日、あの子はどんなことをやっていたかなということになると思います。また、子どもにしたら声をかけられないまま1日が過ぎるようなこともあると思いますので、訓子府のこれからのことを考えましたら、40人を超えることは、あまりないと思います。大体30人台の後半で推移すると思います。特に、これから22年度も、せめて低学年だけでも少人数学級にするお考えはないでしょうか。
答弁 教育長 山田日出夫(教育長は2012年9月まで)
少人数学級につきましては、先ほども言ったと思うのですが、現行の制度では、確かに低学年の慣れ、まだまだ未発達の部分に着目しての制度なわけですので、小学1年生、2年生、中学1年生で1クラスが35人以上かどうかとの大きな今ルールあるわけです。これをカバーする方法として2つあり、1つは特区で、お金がかかり、先生を探してくることが大変というベースがあります。少人数学級まではいかないが、少人数指導で今、私どもが行っている道教委の加配による多めの先生を配置してもらうことや町の理解を得て予算を付けてもらい、町単独の臨時講師と言いますか、その人材を活用し、チームティーチングという1つの指導、1コマの授業に先生が2人つき、メインとサブの先生できめ細やかさを出すということです。それと国語や数学では、なかなか理解度に差が生じる学科には、習熟度でクラスを2つや3つに分け、人数を物理的に少なくし、対応する手法がとられているわけです。その少人数学級そのものを今の制度の中でやるのは、なかなか訓子府町の現状からいって財政的にも人材確保の観点から、いい人材をもってこないとやってもいろいろあります。正直言いますといろいろな課題が大き過ぎる。この小さなまちの小さな教育委員会にとっては、だから、鳩山総理に期待しているわけでございます。
質問 2番 河端芳惠
少人数学級については、文科省も自治体の裁量に任せているところがありまして、各都道府県によって少人数学級の規定が違っています。例えば、群馬県では、条件なしで、小学校1、2年生では、30人以下の学級、先ほど教育長が言われたように35人は北海道の基準でありまして、これは北海道の学力低下、体力低下も問題になっておりますので、町独自で難しいとのお話ですが、やはり北海道にも呼び掛け、ぜひ少人数学級を実施してほしいという申し入れもしていかなければいけないのかと思います。それと今、実際に新1年生が40人か41人かの瀬戸際ですが、やはり1人増えるかどうかは、まだ不確定なところがありますので、40人の規定だからいいのかではなく、やはり昨年、津別町のような判断として、2クラスにすることのお考えはないでしょうか。
答弁 教育長 山田日出夫(教育長は2012年9月まで)
申し入れの件については、毎年、町長にお願いして、町サイドからも道、国に向かって要望を毎年続けているテーマであります。それと40人が良いとか悪いとかではなくて、少人数が良いに決まっているのです。理論的に言っても先生の負荷を減らし、子ども1人当たりの先生の指導を受ける時間数を増やす点では、少人数学級、少人数指導が優れていることは、これはもう間違いないと思いますので、要望を続けながら、国の政策転換を望みますが、日々においては、現実、現状、その他の先ほどから言っております手法を活用して実質的な少人数指導の充実に当面は努めていきたいと思います。
質問 2番 河端芳惠
町長も常日頃から教育や福祉を後退させないとのお考えですので、ぜひとも、それに沿っていただきたいと思います。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
教育長の答弁に勝るものはないと思いますので、引き続き、道教委にも私の立場では要望していきます。ただ、訓子府高等学校の2間口が1間口になった時の40人をもっても1クラスにするあの頑固な姿勢については、なかなかだめです。これは教育行政、地教委全体を含め、市町村長もあげて、40人学級が35人、あるいは30人になることの努力を働きかけていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。