みんなの議会

訓子府町議会 平成21年第1回定例会 2009年3月13日

幼児の健やかな成長を目指す体制

2009年3月13日、訓子府町議会の一般質問で、上原豊茂議員が「幼児の健やかな成長を目指す体制」について質問し、教育長 山田日出夫、福祉保健課長 佐藤純一が答弁しました。

質問者
上原豊茂 議員
答弁者
教育長 山田日出夫、福祉保健課長 佐藤純一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 上原豊茂

3番、上原です。私の一般質問通告書に従いまして質問を始めていきたいと思います。周りからも非難がありましたけれども非常に読みにくい資料で申し訳ございません。お許しをいただきたいと思います。さまざまな社会的変化がある中でも、子どもは誕生して成長を続けていくわけであります。教育分野では10年に1回行われる学習指導要領の改訂がされる中で、幼稚園教育要領、保育所保育指針の改定が行われたところであります。それらのねらいが幼小連携・接続の強化にあるとされていますが、その背景にどのような課題があるのか気になるところであります。当町の教育現場に、どのような課題があるのか。あるとすれば、早期の原因究明と対応が求められる必要があると考えております。また、保育所の保育指針が局長通知から厚生労働大臣告示に変わったことで、保育現場にどのような変化が起きるのか気掛かりであります。これらの国の方針変化を保護者に伝える必要性とその手法について、どのように考えているのかも将来の幼児教育体制充実に向けて大切でないのかと考えております。少子化に伴う保育所の統合など将来に向けての新たな方向が示されているが、幼児のもつ課題、保護者並びに社会的課題を整理しながら、人間形成の 礎いしずえとなる幼児期の健やかな成長を目指す体制を行政として整えなげればならないとの観点から、次の点について教育長にお伺いをしたいと思います。1点目、保育所の統廃所の中で保護者のニーズをどのように対応していくのか。2点目、障がい児の受け入れと保育補助員の位置付けについて、どのように考えておられるのか。3点目、幼児教育体制と小学校との連携について。4点目、子育て相談体制の充実について。5点目、保育所、幼稚園の責任体制がどうなっているのか。この5点についてお伺いします。

答弁 教育長 山田日出夫(教育長は2012年9月まで)

幼児の健やかな成長を目指す体制に関して、大きく5点のお尋ねをいただきましたのでお答えします。まず、1点目の「保育所の統廃合の中で保護者のニーズにどのように対応していくかについて」お尋ねでございますが、この度のひので保育園の統廃合の例をとりまして、ご説明を申し上げたいと思います。適正な保育サービスの確保及び訓子府町財政健全化戦略プランなどに基づきまして、年明けの1月9日にひので保育園入園希望保護者を対象とした意見交換会を開催し、議員の皆さまには1月19日の全員協議会で説明をさせていただいたところであります。その後、2月10日には日出町内会、日出実践会、大谷実践会の地域住民の皆さまを対象とした住民説明会を日ノ出地区ふれあいセンターで行ったところであります。それぞれの説明会におきましては、いろいろご意見を頂戴いたしましたが統廃合についてご理解をいただいたものと考えております。今後も保育園の運営等につきましては保護者など関係者の皆さんに十分説明しご意見を伺いながら安心して入園していただけるよう進めてまいりたいと考えております。次に、2点目の「障がい児の受け入れと保育補助員の位置付けの考え方について」のお尋ねでございますが、障がい児の受け入れにつきましては、障がい児に健常児と同じ集団の一員として適切な指導を行い、相互の健全な育成を促進することを目的とした訓子府町障がい児保育実施要綱に基づきまして、関係職員で構成する「障がい児に関する協議会」の協議を経て、受入れを決めております。近年では、保護者のニーズを受けまして、家庭や保護者の状況などを踏まえて入園を認め、また保育補助員についても過去に障がい児保育に経験のある保育士の資格を持つ方を補助員として配置し、クラスでのサブ的立場で対象園児をサポートしているところでございます。次に、3点目の「幼児教育体制と小学校との連携について」のお尋ねですが、議員もご指摘のとおり、この度の幼稚園教育要領の改正において指導計画の作成に当たっての留意事項で、近年の子どもの育ちの変化や社会の変化に対応し、発達や学びの連続性を踏まえた幼稚園教育の充実を推進することから、小学校教育との円滑な接続のため、交流の機会を設けたり、小学校の教師との意見交換や合同の研究の機会を設けたりするなど連携を図ることが明確化されたところであります。幼稚園では、これまでも各学校間との連携としまして、例えば居武士小学校の集会活動に5歳児が参加し、触れ合いを深めているほか、中学校3年生や訓子府高校2年生とも連携交流を行っております。なお、小学校の入学にあたっては、各卒園児の学籍や指導に関する記録を記載した指導要録を参考に引継ぎも行っております。今後におきましても、ますます密度の濃い連携を深めていきたいと考えております。次に4点目の「子育て相談体制の充実について」のお尋ねでございますが、幼稚園におきましては、園内の相談室や園庭などを気軽に利用していただき相談しやすい場を設け、学級懇談を年3回、個人懇談、毎月月末に子育て相談日を設けておりますほか、随時各担任及びコーディネーターが相談に応じるよう努めているところでございます。また、保育園においても、保育園に通っていない親子を対象に遊びを提供する園開放をこれも年3回、親の希望時間で開催しております個人面談の子育てトーク、さらには、クラス懇談会を開催するなど、子育て相談に取り組んでいるところでございます。次に5点目の「保育所、幼稚園の責任体制はどうなっているか」とのお尋ねですが、日常における園児に対しての保育、教育面及び職場の職員の監督、保護者の対応などは園長の責務であります。なお、管理及び運営にあたりましては、町から一部事務委任を受けて実施しています保育園業務を含めまして、教育委員会の私どもの責務があると認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

質問 3番 上原豊茂

ただいま5点にわたって、ご回答いただきました。まず、1点目の保育の統廃所の関係と保護者のニーズの関係で再質問をしたいと思います。様々な状況の変化の中で、親たちの要求というものが出てくるかと思いますが、1つは、その親たちの感覚といいますか保育園また幼稚園に対する思いが正しいのかどうかの問題があるかと思います。きちんとそのような意味では、保護者の保育に期待するところを分析し、受け止めなければならないのではないというように考えております。社会、一般的な動向として、最近は世帯収入が生活の豊かさの主要となり、共稼ぎが増えている。昨今は、不況による共稼ぎを強いられるということもあるのではないかと思いますが、そのような状況である。そのような中で、親の子育て責任を消費行為として、処理する傾向も増えているのではないのか。そのようなことの中で親たちの教育意識が教育費を払い外的教育機関に教育を委託する、そのような感覚が多くなっているのではないかと言う専門家の分析もございます。このような状況分析があるわけですが、このことを踏まえて、うちの町の状況がどうなのか。その辺について、お聞かせをいただきたい。

答弁 教育長 山田日出夫(教育長は2012年9月まで)

少し難しいご質問をいただいたと思いますが、昨今の社会経済状況の変化に伴って、家庭での共稼ぎ、家計の悪化等に伴って、子どもを保育する面倒を見るということを外に委託する消費者意識の過度な現れ方があるのでないかとのご指摘をいただきました。これは、保育園や幼稚園に限らず義務教育の面においても一部の学者が指摘しているところであります。それが場合によっては、モンスターピアレントというような過度の現れ方になっているのではないかという分析もあります。私ども保育園、幼稚園を運営する立場としましては、あくまでも何を第一義に考えるかというと、お子さま、子どもの健全な発達、成長をサポートすることの一点に尽きると思います。そのような点において、今、ご指摘のあった親御さんの一部行き過ぎたあるいは少し筋から外れたような子どもの育て方に対する考え方には、現場で直面することになるかと思いますが、あくまでも保育園でいえば保育に欠ける。幼稚園でいけば幼児教育の大原則を見失うことなく保護者の皆さんと向い合って説明し、ご理解をいただきながら、適正な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

質問 3番 上原豊茂

また、幼児期の成長については、平成6年度は、エンゼルプラン。平成10年度は、幼稚園での預かり保育規定導入など子育て支援に国が力を入れているという状況が出ておりますが、幼児期の成長というのは、生活の連続性が大切でないのか。そのような意味では、家庭、保育園、幼稚園との連携が重要と思われますが、このことに対する対応、対策がうちの町では、どのように行われているのか、お聞かせをいただきたい。

答弁 教育長 山田日出夫(教育長は2012年9月まで)

近年におきましては、保育園の役割と幼稚園の役割がかなり重なる部分が出てきております。これは何かといいますと今、議員からお話があった、子どもを健全に育てるという1点においては、保育に欠ける。または幼児期の教育という点について、何ら明確な線引きをする必要がないのではないかとの観点からと認識しております。うちの保育園、幼稚園におきましても、その点は、十分配慮しているつもりです。日々の保育園、幼稚園の活動においても、保育園から幼稚園に進まれるお子さんの日々の観察、指導体制も含め保育園と幼稚園との連携の下に進められていると思っております。また昨今、要綱と要領が見直されたことに伴いまして、幼児期の保育教育と義務教育への連携として非常に一貫教育の対応が非常に重視されておりますが、今、新たに私どもが考えているのは、小学校における特別支援教育に対する専門的な先生の力なども日々の活動の中に何とか活かしていけるようなシステムづくりを考えていきたいと思っております。そのことにより、保育園、幼稚園、小学校と一貫した子育てに対して、一本筋が通るものと考えております。今後とも十分検討を重ねて対応してまいりたいと思いますので、これについてもまた、ご指導いただければ有り難いと思います。

質問 3番 上原豊茂

この件については、保護者の思いと先ほど回答にありました教育現場と言いますか幼児に関わる窓口の思いとはズレている部分も沢山あるかと思いますので、その辺に向けての保護者への指導と言いますか、そのような対応もきちんとやっていただきたいと思います。次の障がい児の関係と保育補助員の関係の問題でありますが、幼児の育ちの中で個々の違いを認め合うこと。その必要性を身につける意味でも、先ほどからありましたように、いろいろな協議の中で、お互いの合意の中で、障がい児を受け入れているということは、個々の人間形成の上でも非常に大切なことでないのかというように認識しております。また、所管事務調査の中で、障がい児との関わりと保育士の思いを聞かせていただきました。非常に熱い思いを持って、子どもたちと向い合っているという点では感心し、評価をしているところであります。そのような保育補助員の関係でありますが、この支援の必要な子どもたちにとって、その時々を共にしている保育補助員との関係、つながりというのは、非常に大きく深いものがあるのではないのかというように認識しているところであります。そのような点から考えますとこの子どもが成長していく段階で、さらに支えとなる必要があるのではないかというように考えるとこの保育補助員の方の身分保証といいますか、位置付けというのが極めて重要になるのではないかと思いますので、その辺について、今後どのような取り組みをしていくのか、お考えがあればお聞かせいただきたい。

答弁 教育長 山田日出夫(教育長は2012年9月まで)

今、議員さんの質問の中で、障がい保育補助員の位置付けの重要性についての認識を述べられましたが、全く私もそのとおりだと思います。障がいをお持ちのお子さんにとって、家庭ではお母さん、お父さん、そして保育園、幼稚園に来て、先生の存在は非常に大きなものがあると思います。この先生方の存在がなくしては、この障がいをお持ちのお子さんの保育や教育が成り立たないわけで、あえて専任の職員を置いているわけです。そのような意味では、非常にウェイトが重たいし、また逆に言うと責任も重大ということであります。この補助員につきましては、ご指摘のように臨時職員であります。臨時職員を配置する背景というのは、はっきり言いますと人件費をなるべく抑えたいというマネジメントの立場からであります。ただ、この職員個々につきましては、臨時職員という立場ではありますが、自分が臨時職員に置かれているから、日々の保育に手を抜いたり、お子さんとの接し方を軽くしているわけではございません。一生懸命、自分の専門知識を活用しながら、行っていただいております。そのような点では、現状において安心をしてお願いをしておりますが、この方にするとこれで生計を維持しているわけですから、生計が安定しなければ、仕事も安定しないとの一般論にもつながりますので、今ご指摘の点は、急にどうするということもできませんが、引き続き検討課題にしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

質問 3番 上原豊茂

さらなる努力を期待するところであります。次の幼児教育の体制と幼小連携の問題であります。ここで、今回の幼稚園教育要領、保育所保育指針の改訂が行われた。そのことによって、現場にどのような変化が出ているのか。また、出ていくのか。1985年に小中学校の学習指導要領が手引きから、告示という形になりました。このころから、国旗、国歌、道徳教育がメインとなり、全面に出てくる状況になった。そこで、またいろいろな課題も出てきているというのが実態だと思います。そのような意味では、指針が通知から告示に変わったということは、大きな意味を持ち法的制約を受けるとの捉え方からすると現場で大きな変化があると思うわけですが、この辺についてお答えをいただきたいと思います。できるだけ時間がもったいないのでポイントだけで、お願いいたします。

答弁 教育長 山田日出夫(教育長は2012年9月まで)

あの指針が通知から告示に変わったという点ではご指摘のとおりで文字通り通知が告示になったわけですから、法的拘束力を強めた。元々通知も法令の一種と言われておりますが、告示になることによって、その法的な性格を強めたということで認識しております。

質問 3番 上原豊茂

当然、そのように変わったということは守らなければならないといいますか1つの方向に向かって現場で考えるのではなくて、現場がそれに合わせる形になのではないかと思います。その辺の変化についても、あるのかないのかを確認したいところでありますが、この改訂が保育の質を高めることにつながるのかどうか。もし、そのようなことを狙いとして、この改訂がなされたのであれば、その目的を達成する環境整備はどうなるのか疑問に思うところであります。当然、先ほども言いましたように、そうでなければならないというような強制力を伴う改訂であります。その中に保育者の自己評価を求めているということもあります。さらには、研修を積むということも求められているということであります。当然、自己評価と研修し保育園の資質向上を求めているということでありますが、現場の状況の中で、それだけの余裕があるのかということも心配されるところであります。子どもとの関わりでいきますと保育者が納得し、必要だと思って実践したことは、子どもにとって極めてきちんと受け止められるといいますか届きやすいというように専門家は見ております。そのようなことを行って考えますと保育者の創造性を引き出す条件整備や先ほど言いました研修権を確保することが重要になってくると思いますが、この辺の整備については、行政に求められていくのではないかと考えるところであります。このようなことを確保する考え方についてお聞かせをいただきたい。

答弁 教育長 山田日出夫(教育長は2012年9月まで)

告示になった指針については、議員さんのご指摘では「強制力を強めたのではないか」というお話であります。これが保育現場にどのような変化をもたらし、また、そこに働く先生方の自己研鑽、研修、それと義務教育との連携等々の課題は、沢山ある中で子どもへの影響を心配されてのご質問だと思います。この指針につきましては、当然、保育の質を高めるねらいからつくられているものであります。元々、これは長い時間をかけて、中央の審議会等々で専門家の先生方の意見を集約したものを国が、まとめたものであるわけで、これを尊重しないということにはならないわけであります。ただ、どのように現場で自己研鑽、研修、自己評価それと小学校の連携を図っていくかは正直いいまして、今後の私どもの努力にかかっていくものだと思います。この指針の方針に沿って鋭意努めてまいりたいと今日の時点では、お話するほかないと思います。ただ一例としまして、小学校との連携につきましては、今、障がいの子どもたちの協議会、保育のための協議会をもっていますが、その中には小学校の先生がメンバーとして入ってはいないのです。しかし、専門家が沢山入っています。そして小学1年生として、受け入れる側の専門家になる、その先生方のお力を借りない手はないと私は考えておりまして、幼保の先生、それと我々事務方の職員で構成している協議会に小学校の先生を何らかの形でお招きして、ご協力いただき連携を深めてまいりたいと思っています。一例でありますが、そのような努力も含め鋭意頑張ってまいりたいと思います。

質問 3番 上原豊茂

課題は沢山あろうかと思いますが、今回の改訂で最大の目玉は、今、教育長から言われましたような幼小連携、接続の強化だというように言われております。このことが目玉になることは、小学校低学年の荒れ、崩れの問題があるのだと思います。先ほど前段で教育長の説明にもあったと思いますが、様々な問題を抱えている子どもが多いということもありました。幼児期の規範意識や自我の芽生えが乏しい子どもが増えている。だとすればその対応が当然求められるがゆえに、この改訂がなされているのではないかと思うところであります。当然このような対応をしていく上では、先ほども申し上げましたように、保育の質の向上というものが求められていくのではないかと思います。先ほどの繰り返しになりますが、そのシステムづくりというのが重要になっていくのではなかと思いますし、この状況を子どもたちの保護者がどのような状況認識を持つのかが大事になるのではないかと思いますが、そのことに対する取り組みについての考えをお聞かせいただきたい。

答弁 教育長 山田日出夫(教育長は2012年9月まで)

保育の質の向上における保護者の役割の重要性について、今言及されたと思いますが、私も全くそのとおりだと考えております。保育園には、保育園の役割、幼稚園には幼稚園の役割があります。その前段で家庭における育児という大事な問題があります。個々の家庭における育児の力が近年様々な理由から弱まっているとの指摘もあります。そのため国を挙げての子育てに対する支援事業へつながっていると思います。いずれにしましても、家庭において、自分の子どもをどのように育てていくのか。そしてまた、育てて欲しいのか。欲しいのかということは、保育園、幼稚園、小学校等々ですが、これらの認識を情報も含めて、何とか共通の場で考える取り組みが必要だと考えております。それぞれの部分で皆が努力して、子どもたちに力を注ぐという形が少しでも前進するようにいろいろと考えていきたいと思っております。

質問 3番 上原豊茂

議論すれば尽きないわけでありますけれども、先ほどいろいろな連携の対策の中にも言及をされました。小学校の先生は、入っていませんとの話もありましたが、この幼小連携の壁の中に今、教育長が言われた幼稚園の教諭、小学校の教諭、それぞれのエリアで壁というのが、非常に厚いものがあるというように指摘をされております。これらについても、十分、教育長は、教育現場の頭として、調整をしていただきたいということをお願いしておきます。次の子育て相談体制の関係でありますが、園を中心とした子育て相談体制というのは、以前もお聞かせをいただいております。いろいろな形で、親同志の意見交流、先生との意見交流等々が示されております。しかし、ここでなかなかその先生を前にして、また、同じ子どもを持つ親を前にして、相談しにくいことも、多々あるだろうというように思うわけであります。そのような意味では、今、執行方針等々の中でも、上げられております子育て支援センターを22年に立ち上げるということになっておりますが、これを早期に立ち上げ、子どもの子育て相談の窓口を分かりやすく一本化していくことも重要かと思います。また、相談しにくいことの解消に向けて努力をしていくべきだと思いますが、この辺についての考えをお聞かせいただきたい。

答弁 教育長 山田日出夫(教育長は2012年9月まで)

2つあったと思うのですが、前段簡単にお話をしたいと思います。教育を司る責任者として、各種教諭、保護者の垣根を取り払い、子どもを切り口に今後対応を進めていきたいと考えております。まだ、名前は明らかにできませんが今度の、小学校の異動で特別支援に対するスペシャリストが来ていただけることになりましたことも含めながら、適切に対応してまいりたいと思います。子育て支援センターのことにつきましては、現在、担当されている福祉の方で回答されると思いますので、よろしくお願いします。

答弁 福祉保健課長 佐藤純一(福祉保健課長は2011年6月まで)

ただいま、子育て相談体制の充実という部分で、子育て支援センターの役割についてのお尋ねございましたが、昨日の河端議員のご質問の中にもございましたが、今、内部で検討している段階で、子育て支援センターの機能について検討をしてございます。その中で、子育てに関する相談業務などもそこで行うことを今、検討している段階ですので、ご理解をいただきたいと思います。

質問 3番 上原豊茂

いずれにしましても、将来を担う子どもたちでありますので、慎重に、かつ大胆な対策を打っていただきたいということを期待しておきます。最後に、保育園、幼稚園の責任体制であります。この関係につきましては、あまり深く入るとまた問題になると思いますが、所管事務調査の件を踏まえて、意識の持ち方についての提案をしておきたいと思います。先ほど申し上げましたように、今回の所管事務調査の中で、保育士との懇談を申し入れました。当然、我々は現場の流れを知らないで子どもの将来を協議することは良くないとの考えから、全体の意見一致の中で申し入れをしました。そこで、責任は園のいろいろな運営といいますか管理運営でなく、中の運営については、園長が責任を持っているのだということでありますが、その園長といろいろな打ち合わせを含め協議をしたところであります。その時に、所管事務調査に対して、嫌悪感を示した事実がございます。そのことは、我々個々がひとつのことを確認し、細工をしなければいけないのかもしれませんが、教育行政と一般町政行政とは、それほど明らかに線引きされているのか。議会議員は、教育行政について、踏み込んではいけないのかとの疑問を持ったわけであります。そのようないろいろなやり取りがございました。非常に、所管事務調査の内容についても「このようにして欲しい」との指示までいただきました。極めてありがたいと言えばありがたいことであります。しかし、そのことへ踏み込むことに対するブロックをするようなことが、本当に正しいのかどうか。そのような人が、その子どもたちの教育現場にいていいのかとの疑問さえ、私自身は持ったわけであります。そのような意味でこの辺について、教育長としてどう考えるのかお答えをいただきたい。

答弁 教育長 山田日出夫(教育長は2012年9月まで)

今の質問ですが、お聞きになっている方は、さっぱり何のことか分からないと思いますが、総務文教常任委員会で保育園の所管事務調査をするということでありました。日々の保育士の意見を聞きたいということだったと僕は認識しております。その申し入れを受けました園長は、調査するのであればテーマを示していただけないかとお願いしたかと思います。そのように私は聞いておりますが、その辺でやり取りが確かあり、大変なご不快を感じさせてしまったようであります。そのような点では結果としまして、議員活動、議会活動の規制や制限を加えるような印象を持たれた時点で、行政の負けでございます。はっきり言って私は非常に残念に思いますが、私も園長の言ったことには同感に近いです。調査される以上は、テーマがあったほうがこちらも答えやすいく資料も用意できる。保育士の日常の意見を聞かれるということであれば、その話は機関を代表した話ではなく、個々の話になってしまいますので、私自身も責任が取れませんし、できればテーマを示していただき、それに対して粛々と行われればよかったと思いますが、対応の内容を全部その場にいたわけではないものですから分かりませんが、結果において、議会のもっている調査権が犯されたとまで言われるほどの対応だったとすると極めて責任者として、遺憾であります。結果として、今後このようなことがあった時は、私が許しませんので、今後、このようなことがないようにしたいと思います。それと行き違いやすれ違ってしまったことについては、遺憾ですし残念ですが、何故そのようなことになってしまったのかということの反省も含めて、もう一度検証してみたいと思います。

質問 3番 上原豊茂

先ほども言いましたが、いずれにしましても、訓子府の将来を担う子どもたちであります。ベストな状況の中で健やかな成長を願うために我々は、目一杯努力をしていかなければならないと認識しておりますので、当然、担当の皆さまにもそのようなご努力をお願いしたいと思います。

出典:訓子府町議会 平成21年第1回定例会 2009年3月13日 議事録 PDF(41ページ) 間違いを知らせる