厚労省が発表した「乳幼児等に係る医療費の援助について

質問　9番 酒井はやみ

通告に従いまして、質問します。１、子どもの医療費 18 歳まで無料に。厚労省が発表した「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果によると、2019 年４月現在、中学卒業まで医療費を助成している市区町村は、外来、入院とも９割超まで広がっています。18歳年度末まで助成する市区町村は、2015 年４月時点では通院・入院とも 16％程度でしたが、現在４割に達しています。一部自己負担や所得制限を設ける自治体も減っており、全ての子どもに必要な医療をという世論と運動で、無料化拡充が進んでいます。十勝では、18 町村中 10 町村が 18 歳年度末まで助成、全国的には、愛知県東海市や豊田市、春日井市などで、昨年度から 24 歳以下の大学生まで入院無料になるなど、流れはさらに広がりつつあります。幕別町では、2015 年 10 月から中学卒業まで無料となり、「幕別町に移住する決め手になった」「躊躇なく病院に連れていけるようになってありがたい」など、子育て世代をはじめ町民から歓迎されています。医療費助成が子育てを大きく支えることが実感されているだけに、助成年齢の引上げを求める声はますます強くなっています。とりわけ切実なのは、ぜんそくやアレルギー、精神疾患など、継続した医療を必要とする子どもたちです。保護者からは「高校生になって医療費の負担がずっしりと生活にのしかかる。病気とお金の二重の不安でつらい」などの声が寄せられています。加えて、子どもの貧困の深刻化、コロナ禍での収入減の影響が、子どもたちの心身の健康を脅かしています。今こそ、全ての子どもたちに必要な医療を保障することが求められていると考えます。子育てに大きな希望のメッセージとなる医療費助成の拡充について、以下の点を伺います。①子どもの医療費助成の拡充に向けて検討を開始するべきだと考えるが、町の認識は。②18 歳年度末まで医療費助成を実施した場合に、必要となる予算は。③国に対して、子どもの医療費助成制度の創設を求める考えは。２、高い国保税の軽減対策を。コロナ禍で深刻な影響を受けている事業者にとって、ただでさえ高い国保税が、ますます重くのしかかっています。事業収入等が前年より減少した世帯を対象に減免制度が創設され、来年度からは子どもの均等割軽減がスタートします。しかし、「既に収入が減っていた昨年との比較では減免対象にならない」「子どもの均等割自体廃止を」の声も聞かれます。国保税が、より事業主の実態に即した公平な内容となるよう、減免制度の充実が必要と考え、以下の点を伺います。①コロナ禍での収入減に対する国保の減免制度の活用状況は。また、制度を充実する考えは。②子どもの均等割軽減の前倒し実施と減免拡充を。

再質問　9番 酒井はやみ

それでは再質問いたします。最初に医療費助成についての答弁の内容で確認させていただきたいのですが、最後に言われた「町といたしましても、子どもの医療費助成を含む子育て支援策のバランスの中で制度の方向性を見極め、限られた財源の中で長期的な見通しを持ち、有効な子育て支援策の選択をしてまいりたいと考えております」という内容ですが、これは国の制度創設待ちにせずに、町が必要とした段階で町として助成年齢の引上げに踏み切ることもあり得るという理解でよかったでしょうか。

再質問　9番 酒井はやみ

国のほうは、住民運動や自治体からの働きかけでようやく動くという状況がありますので、国を動かすためにも自治体から積極的な動きを起こしていくという、そういう姿勢で医療費助成についても拡充の検討に臨んでいただきたいなというふうに感じています。それでは、ちょっと質問の内容に移っていきます。18 歳までの無料化について、優先して検討を開始するべきだなというふうに私は考えているのですが、その幾つかの理由について町の考えを伺っていきたいと思います。１つ目の理由ですが、このコロナ感染拡大の影響が長引く中で、必要な医療を受けられない子どもたちが生まれているのではないかという点です。経済の落ち込みや雇用、経営の悪化が家計を直撃しています。低所得者層や特に女性の非正規労働者は、最も厳しい状況に置かれており、ひとり親世帯の生活困窮や子どもの貧困化が深刻化していることが政府の分析でも明らかにされています。今、町で医療費の助成を受けていない高校生の年齢の 619 人の子どもたちの中にも、ひとり親家庭や家計が急変した子どもたちがいると考えられます。子どもの健康と生活費を、てんびんにかけなければいけないような状況にはさせてはいけないなと感じます。この７月から福岡市が子どもの医療費の助成を拡充していますが、その理由として新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的な理由で医療を受けられない子どもたちがいるというふうに見て、こうした家庭を支援するということで実施を始めています。生活苦や将来不安が広がるこのコロナ禍で、逼迫している家庭に、何があっても子どもたちの命は守るというメッセージを町が送り続ける意義は今とりわけ大きいと感じます。町としてこうしたメッセージを子どもたちに、ぜひ送ってもらいたいと思います。せめて医療費だけでも助成をという声に応えていただきたいと感じますが、この点について町の考えはいかがでしょうか。

再質問　9番 酒井はやみ

朝日新聞デジタルが、昨年６月に行ったアンケート結果があるのですが、そこでは 657 人が回答し、子育て世代対象なのですけれども、そのうち 49.8％の人が収入が減ったというふうに回答しています。内容で衝撃的だったのは、もともと所得が低かった人ほど減収幅が大きく、生活が急激に悪化しているという点です。子育て中の年収 400 万円以下の世帯をまとめてみると、減収したという人が７割、年収 200 万円未満の世帯になると、３割の世帯で収入が５割以上減っていました。一方、年収 600 万円以上の世帯は約６割が変わらない、むしろ増えたと回答し、５割以上収入が減ったと回答したのは 2.5％だけでした。公的な支援として、先ほどもいろいろと紹介されたように、様々な支援制度とか、コロナ禍での貸付けなどありますが、そうした制度は期間は限定され、貸付けも不安定です。低所得者であればあるほど回復にも時間がかかると思います。そして、そもそも戻る先が低所得ということでいいのかということも問われると思います。このコロナで貧困の実態がすごく浮き彫りになったというふうに思いますが、どんな家庭に生まれても子どもたちが安心して生活し、学べる環境、普通に働きながら子育てできる社会にしていかなかればならないというふうに感じます。そうした社会をつくっていく一歩として、医療費の助成の拡充を、本当は国としてなのですが、国を動かすためにも町として検討していただきたいなというふうに思います。２つ目の理由について伺います。経済的な負担が一気に増えると言われる高校生への助成ということになるのですが、そこはやっぱり子育てにとって心強い支援になるということです。様々な施策の恩恵で、義務教育までは何とか家庭の負担は比較的抑えられているのですが、高校生ともなると進学や塾や部活、さらに次の進路への準備金と、負担が一気に増えます。支援のはざまにある年代でもあり、ここへの支援が求められていると思います。2018 年に町が行った子どもの生活実態調査でも、子どもが高校生となると、通学するのにかなりの経済負担があります。子どもが高校生になっても支援の手が欲しいという声が寄せられていました。いろんな支援制度の中でも、医療費無料の年齢引上げをという声は大変大きいわけですが、それはやはり幕別町が先駆けて医療費助成を拡充してきたインパクトが大変大きく、それがどれだけ子育てに安心をもたらし、支えるものであるかが実感されているからだというふうに思います。私も何人もの保護者の方から、医療費の助成が充実しているので、この町を選んだという声をお聞きしましたが、私自身もそういう一人ですし、こういう町ならまだ子育て続けられるかなということで、３人目の出産に踏み切ったという経験もあります。まだ収入がない高校生にも助成拡充をというのは、自然な願いだというふうに感じます。幕別町としていろいろと子育て支援に力を入れてきたのですけれども、中でもやっぱり子どもをちゅうちょなく病院に連れて行けるというのは、大きな安心感につながり、ここでなら産み育てられるというふうな思いにつながると思います。それだけに、ほかの自治体でも助成制度が急速に広がっているのですが、やっぱり負担が増えていく高校生の子育て支援として検討する意義があると考えますが、この点はいかがでしょうか。

再質問　9番 酒井はやみ

幕別町がこの間、本当に多彩にいろんな支援を検討して、実現させてきているということは、私は大変恩恵も受けていて実感しているところです。それなのに、なぜこんなに大変なのかなというのが、まだ本当に疑問に思うところですが、それは国の、政治の流れの影響をやっぱり大きく受ける世代でもあるからだというふうにも感じております。医療費の拡充を求める理由の３点目に移ります。３つ目の理由は、ぜんそくやアレルギーなど慢性的な病気を持つ子どもたちを支えるのは、この制度しかないという点です。先日お話を伺った保護者の方は、４月にお子さんが高校に入学したということでしたが、入学準備で 30 万円ほどかかり、その上、医療費の負担も始まって大変だと、顔をゆがめておられました。お子さんは、アレルギーがあって定期的に耳鼻科に通っているそうですが、さらに心療内科にも通っているということでした。複数の疾患があるために、医療費が、しかも定期的にずっしりかかる。高校生まで無料にしてほしいと話されていました。町が行った生活実態調査に寄せられた声の中にも、医療費がとても助かっているので継続してほしい、子どもに持病がありこの先も通院や薬が必要なので、無料の期間が延びるとさらにありがたいという声がありました。ぜんそくやアレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎などの持病を持ったお子さんは、国の小児慢性特定疾患の医療助成の対象になりません。しかし、軽いといえども、例えばぜんそくの子どもを持つ保護者の方は、レントゲンの負担が重いというふうに言われますし、先ほどの方のように複数疾患があるというケースもあります。また、別の保護者の方は、体質が似ているのか、兄弟がそろって共通して鼻炎とぜんそくを持っているということで、定期的な受診が下の子まで続き、負担もその分膨らむというふうに言われていました。その方は、高校生にもなると、本人が少しなら大丈夫だよというので、ちょっとならと我慢させてしまうこともあって、胸が痛むと。小さな子どもよりは、病院の回数は少ないかもしれないけれども、お金のことを気にせず病院に連れていけるとすごくありがたいというふうに話しておられました。医療費助成の拡充の重要な役割は、慢性的な病気に苦しむ子どもたちを支援することにあると思います。通常の風邪やけがは、成長とともに減って、そういう方にはありがたみを感じることはあんまり多くないかもしれませんが、こうした病気を持っている子どもたちや継続的に治療が必要な子どもたちにとってみれば、この制度が非常に大きな意味を持つというふうに考えます。答弁の中で、１人当たり年間２万 8,000 円の自己負担を、今、してもらっている状況にあるということでしたが、それもきっと個人で差があるのかなというふうに、保護者の皆さんの声を聞いて思いました。こうした子どもたちの実態や保護者からの要求など、町でつかんでいることがあればお聞きしたいと思います。また、こうした子どもたちの支えになるという点について、町の認識を伺います。

再質問　9番 酒井はやみ

分かりました。そうした子どもたちの支えに、医療費助成の拡充がなるという考える点について町の認識はいかがですか。

再質問　9番 酒井はやみ

高校生まで拡充することで、そうした疾患で、きっと今１人当たりに高校生２万 8,000 円の自己負担をしているという話があって、もし助成するとなればそれを町が負担することになるという答弁があったのですけれども、きっと疾患を複数持つお子さんというのは、均等に２万8,000 円ではなくて、きっと傾斜があると思うのですよね。そうした方たちの支援につながるのではないかと。大変な負担ではないかというふうに考えるのですが、いかがですか。

再質問　9番 酒井はやみ

先ほど紹介したような事例もありますので、ちょっとアンテナを張って、こちらもそういう声があったらお伝えするようにしますし、町としてもアンテナを張っていただきたいなというふうに思います。医療費の助成拡充を求める４つ目の理由についてです。コロナ禍が子育ての世代に大きな影響を及ぼしているだけに、町の人口ビジョンにとっても子育て支援をさらに充実させる必要があるのではという点です。国は、2030 年までに合計特殊出生率を 1.8にして、2040 年には 2.07 まで前進させるというふうに描いていますが、実際にはここ５年連続低下し続け、2020 年は 1.34 で前年の 1.36 よりさらに低下をしています。さらに婚姻数も一昨年の 59 万9,000 組から７万組以上減少し、生まれた赤ちゃんの出生数も 84 万人と、前年よりさらに２万人減って、過去最低となったことが話題になりました。今年度はさらにどの数値も下回ることが予想されています。幕別町は合計特殊出生率を 1.55 を目指しています。平成 25 から 29 年の合計特殊出生率は、厚生労働省の人口動態統計資料によりますと 1.41 と、前回５年前の調査結果、1.46 から低下をしています。そこからさらにこのコロナ禍で、全国の動向と同じように数値が下がることが懸念されます。産み育てやすいまちづくりの課題は、医療費助成だけではないと考えますので、私もあらゆる知恵を絞っていきたいと思いますが、その中でも子どもの医療費助成拡大は、子育て世代からも大きな要望として出されている課題です。人口ビジョンからの点からも、無料拡充の意義について検討する価値があると考えますが、どのようにお考えですか。

再質問　9番 酒井はやみ

私もいろんな策が必要だというふうには考えています。その中でも、今回、医療費の助成拡充を求める声が大きかったので、その理由というか、検討を進める意義について、考えた点について考えをお伺いしたところでした。本来は国の責任において、統一した制度を実施すべきという町の考えには全く同感です。運動も広がっています。ぜひ町の方向性として、今後も検討を続けていただきたいというふうに考えて、次の質問に移ります。国保の軽減対策をについてです。答弁の中で、コロナの影響を受けたとして、国民健康保険税の減免を実施した件数が紹介されました。令和２年は 37 件あるのですが、令和３年分については８月末で５件だけという数で、ちょっと私の印象では少ないのかなというふうに思いましたが、町のほうとしてはこれ予想どおりというような内容ですか。

再質問　9番 酒井はやみ

この減免制度については、昨年の同時期と比べて３割減収、売上げ減だとかそういう場合に申請できるということになっていまして、昨年との比較ということでは、もう既にコロナ禍で収入が減っているところと比べて、さらに３割以上減らないと対象にならないということで、ちょっと事業者の方からも、不十分でないかという声も伺ったのですが、そういった声なんかは町のほうではつかんでおられませんか。

再質問　9番 酒井はやみ

令和２年度よりも、今回相談含めて 25 件ということですが、昨年の 37 よりもそれでも少ないという点については、そうした制度の内容がちょっと申請に結びついていないというようなことではないのでしょうか。

再質問　9番 酒井はやみ

分かりました。町としては、昨年度との比較での売上げ減、３割減が対象というこの制度の内容については、それではちょっと十分申請の対象にならないということで、こちらでは不自由分ではないかという声が寄せられているのですけれども、町の認識としてはいかがですか。

再質問　9番 酒井はやみ

分かりました。次の質問に移ります。子どもの均等割軽減についてです。18 歳未満の均等割を免除してほしいというか、する必要があるのではないのかというふうに考えるわけですが、万が一それをした場合に、対象者は何人で、減額の総額が幾らになるのかというのは分かりますでしょうか。

再質問　9番 酒井はやみ

分かりました。今、もともと高いと言われている国保税ですが、特に均等割が所得がゼロの世帯にも、所得が減った世帯にも負担が重くのしかかります。赤ちゃんもすぐに均等割の保険税が発生し、子どもが多い家庭ほど税が高くなります。その上で、このコロナ禍ということなのですが、そもそも現在、国保の中の非正規労働者が３割、自営業者が 1.5 割というふうに言われています。年所得 200 万円以下が 80％で、2016 年時点での加入者の平均所得は 138 万円というふうになっています。国保加入者は、このコロナでとりわけ深刻な影響を受けていると考えられ、子どもの均等割の減免は待ったなしの課題だというふうに考えます。ようやく国が来年度から均等割の５割を軽減するということで、一歩前進ではありますが、この軽減の対象は、未就学児までとなっています。それでは十分な子育て支援策とは言えないというふうに思います。コロナ禍の影響が、より深刻だと思われる国保加入者の子育て世帯の支援を進めるために、子どもの均等割の前倒し実施や対象を 18 歳までに広げるということについて、検討するべきだと考えますが、改めて町の考えを伺います。

再質問　9番 酒井はやみ

そうした方向性については、私も同意するところではあります。その時期がいつになるかということは、当事者にとってはとても切迫した事態もあると思いますので、検討が必要かなというふうに思います。2019 年現在で、24 市５町が子どもの均等割の減免を実施しています。町でも検討する材料になればと思い、少し紹介したいと思います。24 市５町のうち、12 自治体が 18 歳までの全ての子どもを対象にしています。それに加えて 14 自治体が 18 歳までの子どもが２人以上いる場合に、２人目から対象としています。所得制限については、23 自治体がなしとしています。人口規模は、旭川のように 33万というところもあれば、100 万人台の仙台市、５万人未満でも７自治体と、人口規模に関係なく実施されていることがうかがえます。減免額の総額が、各自治体の国保の年度当初予算額に対して、どれぐらいの割合に当たるかということでは、最も比率が高いのが福島県白河市の約 0.67％。0.1％以下というところが 18 自治体と多数でした。ちょっと先ほど幾らぐらいということでお答えいただいて、私ちょっと計算がすぐにできないのですが、町としてはどれぐらいなるのかなというふうに思うところです。こうした事例から、幕別町でも子育て世代の国保加入者の負担を少しでも軽くするために、検討の余地があるのではないかなというふうに考えるのですが、ほかの自治体の動向など、紹介した内容については幕別町ではどうかという点についてはいかがでしょうか。

再質問　9番 酒井はやみ

確かに国保の均等割減免で、そこだけで子育て支援というのはどうかという点については確かにそうですので、いろんな支援策が併せて必要だというふうに思いますが、そもそも国保はほかの保険に比べると大変高いということと、均等割というちょっとほかの税と、所得に応じてというほかの税の制度と違う形態ということもあって、それで全国の知事会とか市町村会が均等割の廃止に向けて国に要請をしているところだというふうに考えていまして、町としても検討していく意義があるのではないかなというふうに感じています。18 歳までの均等割を軽減すれば、大きな子育て支援、特に大変になっていると考えられる国保加入者の支援につながります。ぜひ均等割軽減を実現する可能性について検討していただくことを期待して、質問を終わります。