みんなの議会

古平町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月12日

幼児センターについて

2025年3月12日、古平町議会の一般質問で、堀澤理恵議員が「幼児センターについて」質問し、町長 成田昭彦が答弁しました。

質問者
堀澤理恵 議員
答弁者
町長 成田昭彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 堀澤理恵

まず初めに昨日は東日本大震災から14年を迎えました。つけ加えまして、この度、岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災により被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い鎮火と被災地域の皆様の安全の確保、復旧復興を心よりお祈り申し上げます。では質問させていただきます。1番目、幼児センターについて、①町内の保育所では待機児童はゼロと伺っています。しかし近年、園児数自体が減少傾向にあり少子化が進行しております。こうした現状を町としてどのように受け止め、今後の保育環境や施設運営についてどのように考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。次に、②今後、更に園児数が減ることが予想される中で、保育施設だけでなく子育てしやすい町としてのブランド化なども重要だと思いますが、そういった具体的な議論は進んでいるのでしょうか。よろしくお願いします。

答弁 町長 成田昭彦

堀澤議員の一般質問にお答えいたします。幼児センターについて、2点かなというふうに思いますけれども、まず、確かに少子化で園児数は減少してきております。保育士1人あたりの人数が少なくなって、逆にきめ細かい保育ができるという利点もございますので、保育士の確保についてはこのまま進めていければなと思っております。そういった中ででも、支援を必要とする子どもが増えてきていると聞いております。言い方を変えると手がかかる子どもと言った方が分かりやすいのかなと思いますけれども、そういった場合には保育士を加配して対応していかなければならないのかなと思っております。また、ゼロ歳児の受入要望が多いといった中でございますので、こちらは待機児童を出さないように保育士の調整が必要であると思っております。今こういった減少化の中では、こういった保育というのは大事だと考えておりますので、あくまでも保護者が共稼ぎしても安心な保育を提供できればいいなと思っておりますので、園児数が多い少ないに関わらず一人ひとりに対して温かく保育環境が保たれた施設管理を行ってまいりたいというふうに思っております。2点目の子育てしやすい町としてのブランド化ということでございますけれども、このブランド化とは何を指しているかよく理解できなかったのですけれども、現状として限られた予算の中で可能なことを行っていると考えております。今、私どもが一番力を入れているのが幼児センターと小学校、幼少連携ということに力を入れていまして、昨年度から実施しているのですけれども、私どもは一幼児センター、一小学校、一中学校という、これをデメリットに考えないでメリットとして考えた場合には、幼児センターから小学校へスムーズに行く、小学校から中学校にスムーズに行く、そういった小1ギャップあるいは中1ギャップというのをなくすような体制が必要だと思っておりまして、今力を入れているところでございます。これにつきましては、昨年後志の幼児保育の講演会がありまして、うちの所長が幼保連携について講演したわけでございますけれども、非常に評判よくて、私の方にも教育局の指導監から「大変ためになりました、ありがとうございます」というお礼の手紙がきておりました。幼児一人ひとりに対応できた保育が必要だと思っておりますので、そういった面での対応をこれからもしてまいりたいというふうに思っております。

質問 7番 堀澤理恵

前向きな答弁をいただきました。私もそう思います。少子化という言葉はあまり好きではないのですけれどもあえて使わせていただきましたが、子どもの人数が減って、それは今町長がおっしゃったようにメリットもたくさんあると思うのです。先程おっしゃったきめ細やかな保育ができるとか保育環境の向上とか、あと保護者同士のコミュニケーションが深まるとかそういうこともあるかと思います。少子化対策として、出生数を増やす取組と同時に転入促進やUターン支援も重要だと思うのです。子育て支援を町の強みに変えるために思いきった施策や若い世代の声を施策に反映する仕組み作りなどについても、もしお考えがあればお聞かせください。

答弁 町長 成田昭彦

幼児センターということで、若い世代になるというふうに理解してございますけれども、幼児センター自体がそういった声を聞きながらそれを保育行政に生かしていく方向で考えておりますので、意見を頂ければそれに対応した形で進めてまいりたいなと考えております。

質問 7番 堀澤理恵

先程ブランディングの事をどういったことかと言われましたけれども、例えば、SNSやふるさと納税等を活用して町の魅力を発信して移住促進に繋げる、小さい町だからこそできる手厚い子育て支援や地域ぐるみの子育て環境を作ることによって住み続けたいなと思えるまちにしていくことが大切だと思います。少子化対策については今の古平町の将来を左右する重要な課題だと思うのです。子育て支援を強みとするためには現場の声をますます反映した柔軟な施策が必要であって、子育て世帯との対話の場を設けるとか高齢者と交流するとか色々な方法があると思いますので、実効性のある支援を進めていってほしいと思います。答弁は結構です。次いきます。高齢者の生活支援について町の今後の施策を伺います。移動の支援として、デマンド交通や送迎サービスの拡充、介護サービスの確保と支援策、デジタルデバイト解消のためのスマホ教室の実施など、高齢者の生活向上に向けた計画をお聞かせください

答弁 町長 成田昭彦

高齢者支援についてお答えいたします。まずもって、頭の痛い問題です。私どもとしては、高齢者福祉施策につきましては高齢者の自立生活支援事業等により、それなりに手厚く整備されているのかなと私自身は理解してございます。一番直結する高齢者の生活に関しては、中央バスの減便あるいはつばめタクシーの車両台数の減ですとか影響時間の変更によって、交通の過疎化が進行している現状でございます。そういった中にあって行政報告でも申し述べましたけれども、移動支援策としてはデマンド交通、それから乗合タクシーの利用者については、それぞれの意見を聞きながら令和7年度から乗り降りする場所を11箇所に増やすですとか、それから制限付きではありますけれども前日予約だったのですけれども、当日予約を可能にできるのかなと思っておりますので、できることはできるように進めていきたいと思っております。それから、デジタルデバイトの関係でございますけれども、解消のための第一歩はスマホかなと思っております。令和6年度にスマホ教室を4回程実施しており、高齢者が述べ40名程参加してございますけれども、町としてもこれからは高齢者の方々にもデジタル社会に対応した環境づくりをしていかなければならないのかなと思っておりますので、令和7年度にも引き続きスマホ教室を実施してまいりたいと思っております。もし、こういうことが軌道に乗ってきて、例えばパソコンですとかタブレット端末の貸出ですとか、そういったことにも踏み込んでいければいいのかなと思うのですけれども、まずはスマホ教室でどのような効果が表れてくるのかその辺を確かめていきたいなと思っております。それから、高齢者の生活向上に向けた計画ということでございますけれども、高齢者の生活の満足度といいますと、経済的なこともございましょうけれども健康、そして社会での対応性のある、そして何といっても自立した日常生活が送れる環境づくりをしていかなればならないのかなと思っております。今食生活の会において多くの方々が交流できるような居場所づくりとして地域食堂を開催してございますけれども、高齢者の居場所づくりというものをこれからも考えていかなければならない。世代間超えた中で交流をしていく場を設けていくことも必要かなと思っておりますので、食生活の会を中心としたこういった取組を進めてまいりたいと思っております。どうしても高齢者が独居になりますと引き篭もりとかそういうこともございますので、そういったことを少なくするように進めていければなと思っております。

質問 7番 堀澤理恵

スマホ教室などのデジタル活用支援については、単発ではなく、今町長おっしゃられたように、継続的に学びの場が必要だと思っています。東京の渋谷区などでは、高齢者1,500人に2年間スマホの貸し出しをしたり、聞いたことのない言葉、「タップ」とか「インストール」とか、そういった言葉などは繰り返して指導するなどをやっています。古平町でも郵便局でスマホ教室をやっているのですけれども、先日局長とお話しましたら誰も来ていないとおっしゃっていましたので、これはちょっと周知してもらった方がいいのではないですかねということをお話してきましたので、町と一緒にやられるのか、それとも郵便局でこういうことをやっているよというのをお知らせしていかれるのかはお任せいたしますが、できれば続けていってほしいものだなと思っています。また、先程聞きましたデマンド交通に対しても今回の予算のところでもありましたが、利用者の声を反映して移動に困らない未来、引き篭もりにならない未来を作っていただくことが大切だと思います。車を使った行政サービス、例えば住民票を届けられるとか、そういったこともやっていられる町村もありますし、車両を使った健康サービス、血圧を測るですとか、真貝議員の方から海のまちクリニックのお話ありましたけれども、車を使ったそういった健康サービスをやっていると町村は多いと聞きますので、そういったことも視野に入れていただけるといいかなと思います。ますます少子化と高齢化社会と、段々段々お年寄りが増えていって子どもが減るという古平町です。情報格差のない最先端の町を作っていくという心構えも必要かと思います。柔軟な体制にする工夫が求められますが、これについてはいかがお考えでしょうか。

答弁 町長 成田昭彦

確かに、今若者と高齢者の情報格差というのは計り知れない程ありますよね。私も高齢者ですけれども、若い人とのコミュニケーションについていけないというふうに考えております。議員おっしゃる健康相談等についても、私どもも町内だけではなく札幌にバスで健診を受けてもらう方法もやってございますので、高齢者のニーズに合わせながら行政として進めていければなと思っておりますので、そういったことでご理解いただければと思います。

質問 7番 堀澤理恵

私もつい最近ちょっと知ったのですけれども、訪問型サービスDというので「おまかせあれ!」って今やっていますよね。私の知り合いも今月からやっているのですけれども、高齢者であっても運転したい方もいらっしゃるし、昔大工だったとかどこか直すのを手伝いたいとか電気屋さんだったとか、色々な方がいらっしゃると思うのですけども、そういう方もどんどん出てきていただいて、高齢者が高齢者を助けるということもできるかと思いますので。これもすごくいいものですので、ぜひもっと何かお知らせしたらいいのではないかと思いました。次いきます。町の基幹産業である漁業の振興について伺います。燃油高騰や漁獲量の変動による漁業者の負担軽減策、持続可能な水産資源管理の取組、漁業後継者の確保と育成の支援策について、町の具体的な計画をお聞かせください。続きまして、国や道の支援制度活用も大切ですが、町としての独自支援や古平町ならではの特色ある取組も必要ではないでしょうか。特に後継者確保については、単なる補助金だけではなく漁業の魅力発信や漁業者の暮らしを支える住宅や教育環境整備など総合的な支援が必要かと考えますが、町の見解を伺います。

答弁 町長 成田昭彦

漁業について答弁申し上げます。まず、漁業の振興についてでございますけれども、確かに今燃油等の価格高騰でございますけれども、こういったものを負担軽減するために令和5年度には国の交付金を活用しながら、漁業用燃油等価格高騰対策支援事業として各漁船の大きさによって対応したわけでございますけれども、水産資源の維持増大を目的として、漁協等が行う各種放流事業、藻場再生事業、浅海資源保護事業、そういった事業に助成しております。漁業後継者についても、新規漁業就業者支援事業を実施し、研修に係る支援ですとか住宅料に係る支援、あとは漁船漁網等購入に係る支援、船舶免許の取得に係る支援を行ってきておりますけれども、今後については、大きなものは養殖事業に取り組まなければならないのかなと思っておりますけれども、これがちょっと難しい。というのは行政が主導してやった場合には失敗します。かつてもそういったことがあったものですから、漁業者からそういったものをやりたいというような声がでてくるような形で、これからは漁協とはそういった連携を図っていかなければ、魅力ある漁業ということでなければ後継者は出てこないのかなと思っておりますので、そういった方向に向けるような形で漁協と連携を図ってまいりたいなと思っております。それから、町としての独自支援や特色ある取組についてでございますけれども、私どもも漁協等が行う様々な事業に支援を行ってきたところでございますけれども、漁業の魅力発信につきましては、漁協青年部の取組として町内の小中学校の子どもたちに出前授業をやってございますけれども、なかなか難しいのかなと思っております。今後の取組としては、地域おこし協力隊員と漁協が連携して、迫力ある漁業の作業風景ですとか、ブランドブリ「鰤宝」の製造過程のこだわりをSNSで発信するなど、あと漁協祭の復活等を考えてございます。今日の道新の記事に出てございましたけれども、漁村活性化を支援する12振興局が窓口とする海業の振興、去年から私どもも水産庁から古平漁港指定を受けて海業の振興に取り組んでいるわけでございますけれども、昨年から海業推進協議会という会を設けて、商工会ですとか漁協ですとか、役場もちろん行政も入って進めてございます。魅力ある漁港を作っていくというのがこの趣旨なのですけれども、水産物の直売や飲食ができる交流人口を増やしていく。今仮に道の駅ができました。じゃあ、帰りに漁港に寄ったら何かがある。そういったまちづくりを考えておりますので、漁港の活性化を考えていければいいのかなと思っておりますけれども、漁業者に意識改革というものが必要なものですからちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、これはぜひ進めていきたいなというふうに思っております。

質問 7番 堀澤理恵

私あまりテレビを見ないのですけれども、先日、「ザ・ノンフィクション」というテレビ番組をTVerというところで見たのですけれども、神奈川県の漁業就業促進センターというところがあって、僕にしっくりくる仕事ということで夫が漁師になると言い出しまして、という30分位の番組をちょっと見たのですけれど、神奈川県は神奈川漁連と連携をして漁業就業に就きたい方へ、座学が1か月、漁業研修が5か月の研修の半年間研修で漁業の知識を学んで、必要な条件・資格、小型船舶1級とか海上特殊無線3級を無料で取れるというのをやっていました。そういった助成とかも長い目で見ているとますます若い人は離れてしまうので。ただし、ちょっと小学校や中学生の生徒に聞くと漁師になりたいという生徒も結構いるようですので私も期待しているのですが、後継者確保については、単なる補助金だけではなくて漁業の魅力や暮らしの安心感を伝える工夫が必要だと思います。住環境は無理だとしても教育支援なども含めて、漁業を目指す若者が暮らしたいと思える施策が重要だと思うのですけども、そこについてはいかがでしょうか。

答弁 町長 成田昭彦

漁業に関して、やはり議員おっしゃるように、まだ若者からするとイメージが3K、汚い・きつい・危険というイメージがあるかもしれませんので、今はそういう状態ではないのだよということを情報発信していく。そのためには、漁業の魅力って何だろうというのを我々も押さえながら情報発信していくことがこれから必は要になってくると思いますので、そういった取組を漁協と連携して意識改革をしながら進めていければというふうに思っております。

質問 7番 堀澤理恵

おっしゃるとおり、そうだと思うのですけれども、漁業振興には稼げる漁業への転換も不可欠だと思うのです。町長おっしゃるように、ブリの「鰤宝」のようなブランド化や販路を開拓する支援、ICTを活用した効率化など新しい取組に挑戦する漁業者への支援強化も必要だと思います。私の街の住んでいるところの近所の若い漁師さんたちに聞くと、本当に楽しそうにお仕事されている方もいらっしゃって、儲かっているとおっしゃる方もいるので、きついかもしれないけれども、磯周りの方とか短時間で行って帰ってきて子どもを保育園に送ってということもできているようですので、そういったことも含めて楽しい面もぜひ小学校とか中学校に行って若い漁師さんたちから話してもらうとか、そういうことも必要なのではないかなと思っています。若い漁業者さんへの支援強化については、どのようにお考えかお聞かせください。

答弁 町長 成田昭彦

今、実際言いますと小型漁船はほとんど後継者がいない。自分の代で終わりだという考え方をしているものですから、そこには何も生まれてきていない。ただ、浅海は若手が結構いて、簡単にやれるというのはあるかもしれませんけれども、そういった意味ではやる気もありますので、部会とは話しながら前向きに検討していければいいのかな。またそういった余地もあるのかなと思っておりますので、そういった形で進めていければなと思っております。

出典:古平町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月12日 議事録 PDF(16ページ) 間違いを知らせる