教育行政執行方針

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

ただ今、「教育行政執行方針」について、３点にわたりお尋ねがありましたので、お答えします。１点目の「教育理念」についてでありますが、本町の教育理念は子ども一人ひとりが学ぶ意欲を高め確かな学力を身につけ、豊かな心と健やかな体など生きる力を育成するとともに、いつでも、どこでも、だれもが自由に学べる生涯学習社会を目指し、町民憲章が期待する町民像を踏まえ、未来を担う人づくりの実現に努めているところであります。この実現に向けて訓子府町民が自己、自分ですね。自分・家庭・地域社会における、生涯にわたって豊かな人間性と充実した生活のために役立ててもらうために、昭和４９年に「訓子府町教育目標」を制定しました。これは「知」「徳」「体」「勤労」「社会」の５領域のもと、調和のとれた人づくりに、努めようとするものでございます。また、私自信としましては、近年、国際化の進展や情報化、少子高齢化の進行による家庭・地域における教育力など、社会状況の変化や子どもを取り巻く環境の変容への対応をいかにすべきか考えております。このような状況の中、家庭・地域・学校が一体となって、児童生徒一人ひとりの個性を伸ばし、確かな学力、豊かな心と健やかな体を育て、自ら考え、正しく判断し行動する力を育てる教育に努めてまいります。また、特別な支援を必要とするお子さんたちの教育権を尊重するための環境づくりに努めるとともに、講師派遣事業や子ども安全パトロールなどの安全対策、さらには学校支援地域本部制度の導入など町民のご協力をいただきながら、すべての子どもが教育を受ける権利を尊重しながら、子どもを守り育ててまいりたいと考えております。２点目の「特色ある教育をするために教育委員会はどのような考えをもっているか」についてでございます。子どもたちがこれからの厳しい社会をしっかり生きていくためには、特に、生きる力を育むことが求められております。そのためには、子どもたちが楽しく学べて、分かりやすい授業に努めるとともに語学指導助手や町単独の臨時講師の配置、さらには、情報化時代に対応できるよう情報教育などを進めてまいります。また、学校教育の充実は、その直接の担い手であります教職員の資質・能力に負うところが極めて大きいため、研修機会の確保や、新たに教職員評価制度を導入し、教職員の資質の向上に努めてまいります。さらに、家庭・地域・学校をつなぐ仕組みや環境づくりに努める必要性を強く感じているものでございます。また、社会教育では、開かれた公民館利用や自主運営の団体活動を助長し、活性化を図るとともに、体育施設の効率的な活用を引き続き推進してまいります。３点目の「教育委員会の会議内容は町民にどのように公開されているか」についてでありますが、教育委員会議につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び訓子府町教育委員会会議規則に基づき会議を公開することになってございます。ただし、個人情報の保護等の観点から人事に関する案件やその他の案件によっては、出席委員の３分の２以上の多数で議決したときは、公開しないことができることとなっております。なお、教育委員会議の開催日程につきましては、役場前の掲示板に告示を行い、広く周知しているところであります。また、教育委員会議において審議されました内容等につきましては、毎回、会議録を作成しておりますが、現在、非公開の案件も会議録にあわせて掲載していることから、公開にまでは至っておりませんが、非公開案件の掲載方法や公開のあり方等も含めまして、今後検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

今、２点のお尋ねがございましたけれども、前段の学校職員評価制度のことについては私のほうから、後段は課長のほうからご説明を申し上げたいと思います。学校職員の評価制度につきましては、学校の先生、それと事務の先生、養護の先生がいらっしゃいますけども、個人個人で毎年の自分の仕事のあり方といいますか、子どもの教育の仕方について、それぞれ目標を定めて頑張ってらっしゃると思います。その個々の先生が定められた目標に対して学校長・教頭がですね、共に計画の達成に協力しあって最後は２月１日前後ですけども、先生ご本人が自分を評価し反省ですね。次には、第１次評価者評価として、教頭がＡ先生の評価を行い、さらに第２次評価者として、校長がＡ先生、また教頭も含めて評価をして、反省と成果を把握し学校全体で翌年度の教育活動に活かしていこうということであります。それで、評価をＡ・Ｂ・Ｃの３段階にさせてもらうということでございます。このことについては、給与等勤務条件に反映するものではなくて、あくまでも先生の資質の向上を図り、ご自身で努力をいただいて、全体の学校の活性を図るという、そして、その成果を子どもの成長に、還元してくという制度でありまして、既に今年度から全道の全学校現場でスタートしているものでございます。７月１日に各先生がご自身の自己目標シートを作成していただく基準日となってございまして、これは例年は５月１日ですけども、今年度、初年度ということで少しずれておりますけども、すでにスタートしている制度でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　管理課長 平塚晴康（管理課長は2009年3月まで）

２点目の教育委員会議の公開につきましてでございますけども、教育委員会議につきましては、定例という形をとってございませんので、案件がでてきたときに開催をするということになってございます。そういったことから、広報誌に掲載するといことになると、その開催日によっては、掲載できない部分も出てこようかと思います。そういったことで、急を用することも中には出てくるという、年間１２回ほど開催してございますので、そういった部分では、なかなか広報誌に掲載するというのは難しいとは思うんですけども、今後は、インターネット等にも掲載できるかも検討を含めていきたいというふうに考えてございます。それから内容につきましては、「まなベルに載せては」ということでございましたけども、これにつきましても、まなベルのスペースの問題もございますので、今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。ただ、地方教育行政の組織及び運用に関する法律が１９年度に改正されまして、２０年４月１日から施行ということで、教育委員会は教育の事務に関する、事務の管理及び執行状況につきましては、点検及び評価を行い、その結果について、議会に報告をするということで、法が改正されております。これはどういう形で議会に報告するかは、これからまた検討していきたいというふうに考えておりますけれども、そういったことで、教育委員会の内容についても公表していくということになってございますので、ご理解いただきたいと思います。