施策の優先順位をどのように考えているのか伺います。また、病人や障がいを持つ人を

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

１点目に、行財政改革と施策の優先順位をどのように考えているかという２点のお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。まず、優先順位については、総合計画にのっとる年次ごとの計画はもちろんでございますし、私自身が政策で揚げさせていただいたマニフェストのできるところからやらしていただくということは当然のことでございます。さらにそれよりも、緊急の用す、命や安全に関わることの状況ができたときには、政策如何にかかわらず、これは急ぎ、優先を決めていくものでございます。まず、１点目の「生活弱者をどのように支えていくのか」とのお尋ねでございますけれども、病気や障がいのある方、さらには高齢化に伴って、生活に不安を抱えている方も多くいると思われます。こうした方々には、その状況に応じて各種制度を通した支援や、相談などの対応をしているところですが､行政だけではなく、あらゆる角度からの見守りが必要だと考えているところでございます。民生委員さんや町内会、実践会、ボランティアの皆様などとの連携も図りながら、不安のない町づくりを進めていく必要があると考えているところでございます。２点目の「中堅職員の中途退職が相次ぎ、職員数が減って職員の負担が大きくなっていることが問題ではないか」ということでございます。職員の退職につきましては、今年３月末で定年退職２名、自己都合退職２名の退職がございました。さらに、この６月末で１名の自己都合退職が予定されております。ご指摘のとおり、確かに職員の予定外の中途退職については、職員が大変少ない中にあっての町政運営に大きな支障をきたしていることは言うまでもございません。日々複雑化・多様化する業務の中での欠員は、残された職員への負荷は、相当大きなものがございます。業務の停滞にも繋がる可能性がありますし、しかし、職員数が減ったからといって住民サービスの低下を招くことは避けねばなりません。職員の協力と理解をいただきながら、年度内は少ない職員の中で、何とか業務を処理していかねばならないと考えているところでございます。本年度、将来的な組織体制を考慮し、職員を２名採用しましたが、来年度に向けても、さらに欠員となる職員の補充採用を検討しなければならないと考えているところでございます。以上、２点についてお答えしましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

３月の定例議会でも申し上げましたけれども、平成１９年度につきましては、財政分析を中心にしながら、多くの方に訓子府町の財政状況がどういう実態になっているのか。そしてさらには、それはどんな要因の中で財政の基金の取り崩し等の実態が、状況が出てきているのかということを、より多くの方に知っていただきたいということで、議会議員の皆さんはもちろんでございますけれども、町民の皆様にそうした機会を可能な限りもってきたところでございます。この春から財政を今議会でもご了解いただきましたとおり、およそ２億円の基金を取り崩しが、日常化してきておりますので、なんとか歳入と歳出のバランスをイコールという形が設けられないのかということでご提案をさせていただいたところでございます。職員に今、この春から６月にかけて改めて職員の皆様に全ての事業の見直しをお願いしたところでございますけれども、そのお願いしたことに先立ちまして、私自身が申し上げているのは、２億円のお金を削るという前提ではないと。それは何か。削るというよりも政策として、とらえていただきたいと、すなわち、そのことは、削らなければならないという算数の計算の前に、今何が必要で町民の生活にとって何か大切な事業なのかということを改めて町民の立場になって考えていただきたい。その上で最終的にはこの３年間の間に２億円の削減を求めていきたいということが、職員に対してお願いしたところでございます。おおよそ職員の方から各事業の見直しについて、およその見直し計画が出てまいりました。これらを再度、企画財政課と私どものほうで検討し、もう１回職員にフィードバックさせていただく考えでございます。その上で、私は、まちづくり委員会等も含めて、町長が独断的に、ある意味ではトップタウンのような形で、「これだけ、こういう風に削りますから了承してください」という形ではなくて、改めて住民の皆さんに、本当に必要なものは何なのかということも含めて、町民の当為にできるだけ当為にふして、その上で議会に提案を図りながら、計画的な事業の執行と財政削減を果たしていきたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

議会を代表する委員でございますので、この間の最初の講演、そして、まちづくり委員会についての性格については、十分ご承知の上でご質問をされているというふうに思いますけれども、私自身はあの場でも申し上げましたとおり、施策はもちろんでございますけれども、基本的には町民の代表たる、より多くの人たちによって、何を検討し、何を町長に意見をいただくか等も含めて、住民の皆様の意見をいただきたいと。その点で言いますと、柴田委員長を中心として、杉田副委員長、さらに何人か副委員長を選んだようでございますけれども、それらの人が中心になって、このまちづくり委員会で、町のまちづくりの運営についての具体的な項目を、再度、私どもが提案するものを検討していただきたい。その一つに財政再建のそうした計画も含まれるであろうということでございます。もちろん、これらにつきましては地域懇談会や可能であれば町内会・実践会に出向いて、こうした状況も分かっていただきながら、お互いに意見を交換し、具体的に提案をさせていただければと考えているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

これから各議員さんにもお許しをいただかなければなりませんけれども、質問項目が大変おおございますので、私は早口でペラペラとしゃべりますことをお許しをいただきたい。できるだけ質問項目の全て答えたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。さて今、町内で障がいを抱えたり近隣の力が必要だという方が大変多くなってきている。その点でいう財政も福祉優先のそういう弱者優先の施策を運営していただきたいということでございます。それは、地方自治の存在意義を考えても当然のことでございますので、可能な限り優先的にそれらについては、努力してまいる考え方でございます。北海道の調べでは、昨年の４月から１２月までの高齢者の孤独死が６３人というふうに発表されております。その中でも、孤独死で１週間、１ヵ月にわたっての発見が遅れたという人も、４名という状況も聞こえております。北海道をあげて地域における声かけなどの仕組みを考えていきたいということでございますけども、私どもの町は、声かけよりも、さらにいろんな形で、今、実践をされているところでございます。最近の高齢者実態調査の結果を読ませていただきましたけれども、これらを見ても一般の６５歳以上の方々の回答、この調査の回答でいくと、およそ７５．８％の回答をいただいておりますけども、何としても今のとこは困っているところはない。しかし、相談するのは病院や看護師や、あるいは保健師や近隣の人達ということです。そして、在宅で居る人たちで実際にそうした相談をする人は誰なのかというと、家族や近所や親族の方たちなんだという回答をいただいております。そして、何としても不安なのは、在宅福祉のサービスを受けている方、７３人の回答をいただいておりますけれども、一番不安に思っていること、それは一人で外出をし用事を足すことができないという不安感を持っている方が、２１名の２８．８％の状況でございますから、多い少ないかは別といたしましても、全ての人が行き届いた町民生活ができるように、最善の努力を今後もしていきたいと考えているところですので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

冒頭の答弁にもお話しましたし、この点につきましても何回かご質問をいただいております。かつて１２０名いた職員が現在一般職で申しますと９０数名という３０名近く減少されていると。しかも、事務的には非常に報告や制度改正等も含めて、ギリギリの中で職員が仕事をしている。この点につきましては、私も含めて、より多くの町民の皆様にもご理解をいただかなければならない。さらに、私は職員の方に地域に出向いて、地域の人に育ててもらおうというぐらいの意識で、コミュニケーションを大事にして欲しいということを職員にお願いしているところでございます。厳しい現実は変わりありませんけれども、しかし、何としても冒頭申し上げましたように、改めて議会とも相談させていただきますけれども、途中退職者の補充等については、何としても埋めさせていただかなければならないという状況でございます。北海道に報告をしている私どもの町の人員計画では、平成２１年には９５名ということを報告してございます。幾分のでこぼこがございますけれども、少なくとも定員が不補充になっている。最近の不補充で途中退職された者の補充については、前向きに検討させていただきたいという考えで、少しでも職員の過重を軽くしていきたいということも考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

子どもの健全育成をどのように進めるかというご質問をいただきました。子どもの健全育成の進め方に関しては、大きく２点のお尋ねでございますので、まず、１点目の「子育て支援センター開設の進捗状況」についてお尋ねでございます。本町の子育て支援に関しては､ご存知のとおり「遊びのひろば」をはじめとする、保健師を中心とした各種事業の実施によりまして、比較的充実しているものと考えておりますけれども､なお一層の充実を図るためにも、子育て支援センターの開設が必要であると考えているところでございます。子育て支援センターにつきましては､平成２１年度の開設に向けて福祉保健課を中心とした関係各課等による子育て支援センター検討委員会で検討を重ね、センターとしての「めざす姿」をまとめたところでございます。また、管内の先進的な子育て支援センターの実務担当者による視察や検討委員会による子ども発達支援センター「きらり」、認定こども園「置戸町こどもセンターどんぐり」での視察研修などを行っておりますけれども、今後、わがまちの幼稚園や保育園との関わり方や､センターの設置場所など、さらに検討を加えながらできるだけ早い時期に皆様にお示ししたいと考えているところでございます。次に、２点目の「将来的に認定こども園の検討する考えは」とのお尋ねでございますけれども､議員のご指摘のとおり、年々出生数の減少が進み、また、幼稚園・保育園の園舎の設備が老朽化している状況にあります。このような状況から幼稚園・保育園の体制も含めた今後のあり方などについての検討が必要と考えております。議員お尋ねの認定こども園につきましては、就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供するとともに、子育て支援事業を行う施設として、厚生労働省、文部科学省の両省が提唱されたもので、都道府県知事の認可手続きが必要となっております。先ほどの１点目でも、触れましたけれども、今年４月に開園しました置戸町の認定こども園「置戸町こどもセンターどんぐり」は、法人運営の幼稚園と認可保育園が各１施設、町立へき地保育所３施設の合わせた５施設を一つのセンターとして、子育て支援事業を取り入れた施設となっております。本町におきましても、将来、施設整備などにあわせて認定こども園についても選択の一つの方法として、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ご指摘のとおり、健診等のことは福祉保健課を中心として、ハンデを持ったお子さんの早期発見、早期療育的な努めを保健師を中心にしながら、本町におきましては、非常に頑張って努力してきているところでございますし、さらには、また、それらの集団的な保育につきましては、日々保育に欠ける者は常設保育所、それから季節的なものについては旭町の季節保育所にお預かりし、そしてさらには、大体４歳児・５歳児を中心として教育的な文部省の所管するものについては、幼稚園が行っている。新しい制度として、先ほど質問もございましたけども、認定子ども園が出てまいりました。これにつきましてはまた、時間があればお話しさせていただきますけれども、いずれにしましても、いわゆもすると、国がそうであるように、こうした問題はお互いのバリアが非常に高こうございまして、厚生労働省と文部科学省があるように、一人の子どもをめぐって地域全体が、あるいは行政全体で、総がかりで子ども一人ひとりの未来をどうするかと、こういう視点は本当に必要なことだと私自身は考えております。本当の私のお約束で申しますと、平成２０年度に、この子育て支援センターをできるだけオープンしたいということを述べてまいりましたけれども、ご理解をいただいて１年延ばさせていただきました。そのことは検討の中でいくつの課題が出てまいりました。一つは、それは改めて、私どもの町の０歳から５歳、一部６歳までの子供の数が非常に減少してきていることを含めて、今２ヵ所の保育所と幼稚園１ヵ所の将来的なあり方をどうするべきなのかいう検討が必要だということを、これは教育長を中心とした教育委員会にお願いをして、今、急ぎ検討をどうあるべきかということを内部検討を開始しているところでございます。さらに、子育て支援センターをめぐっては、単なる両親が働いておられない、うちで申しますと３歳児の遊びや育児相談だけではなくて、様々なことに対応できるようなものにできないだろうかという検討をしながら、その中で特に、幼稚園の教諭、保育所の保育士、役場の保健師、それから福祉担当の職員、そしてまた教育長を中心とする教育委員会の職員が、課を越えて今、具体的な検討に入っているところでございます。私自身はこのこと自体も非常に画期的なことだと思っていますけれども、慎重に、作ればいいということだけどなくて、本当に町民のためにとって子育ての拠点となるような支援センターを何とか目指したいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。