訓子府町議会 平成19年第2回定例会 2007年6月27日
子どもを取り巻く環境の変化への行政対応について
2007年6月27日、訓子府町議会の一般質問で、上原豊茂議員が「子どもを取り巻く環境の変化への行政対応について」質問し、教育長 小野茂が答弁しました。
- 質問者
- 上原豊茂 議員
- 答弁者
- 教育長 小野茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 上原豊茂
次の質問内容に入りたいと思います。非常に時間が詰まっておりますけれども、２点目の子どもを取り巻く環境変化の行政対応についてであります。子どもの取り巻く環境は、教育基本法をはじめとした法改正、さらには子どもたちの生活環境においても大きく様変わりをしております。その状況はあまりにも早く、人の一生５０年、１００年というふうに認識する中では、その先を見通すことができない。５０年、１００年を見通すことができない状況にある。子どもたちの育ちの環境というのは、その子どもたちの一生を大きく左右するというふうに認識しているところであります。そういう意味では、教育の方針、これは極めて安定したものであるべきだというふうに思うわけであります。町の将来、日本の将来を託す子どもたちが穏やかに、かつ健やかに育つ環境づくりに私たちは努力しなければならないというふうに思っております。このような思いから基本的課題について、その実態の確認と対策について、教育長の所見を伺いたいと思います。１点目は、児童・生徒の教育をはじめとした現代的課題と施策についてであります。また、２点目は、義務教育における基礎的修得学習内容についてであります。以上であります。
答弁 教育長 小野茂（教育長は2007年9月まで）
ただいま、子どもを取り巻く環境の変化への行政対応について、２点にわたってお尋ねのありましたことにつきましてお答えをさせていただきます。１点目のお尋ねでありますが、少子高齢化、核家族化の進行や情報化の進展など、社会の急激な変化や家庭の教育力の低下などにより、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しています。このような中、子どもたちが心豊かにたくましく生きていくことのできる人材の育成が求められているところでございます。しかし、子どもたちのまわりには物や情報が溢れ、心に不安や悩みを抱えた児童生徒の不登校やいじめなどの問題行動等が大きな課題となっております。これらの要因としましては、様々なことが考えられますが、子どもたちの生活体験の減少やコミュニケーション不足による人間関係の希薄化、さらにはインターネットなどの影響もあるものと考えております。このため、子どもたちの悩みや不安をしっかり受け止めていくことのできる、信頼され・頼りにされる学校づくりや地域ぐるみで子どもたちを守り育てる取り組み、各種相談体制の充実などを、さらにいじめなどにつきましては、児童生徒が発する危険信号を見逃さず、早期発見・早期対応に努めるとともに、教職員が一丸となって対応をしていくことが必要であると考えております。また、近年、コンピュータや携帯電話のインターネットによる事件・事故も急増していることから、学校での適切な指導とともに、保護者においても正しい知識を身に付けて指導することが必要であり、先日も保護者の皆さんにインターネットに関する周知文を配付させていただいたところでございます。次に、２点目のお尋ねでありますが、子どもたちがこれからの厳しい社会をしっかり生きていくためには「生きる力」、たくましい子どもの育成が強く求められております。そのため、児童生徒の実態に応じた特色ある教育活動を展開し、基礎・基本の確実な定着を図り、確かな学力の向上に努め、さらに「生きる力」の核となる豊かな心を育む教育活動の展開を図っていかなければなりません。特に、豊かな心を育むためには、学校はもとより、家庭においても子どもたちが生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識や倫理観をしっかり身に付けさせ、優しさと勇気を持ち、健康な体で明るく元気に成長できる環境づくりに努めていくことが重要であると考えております。また、学校では、家庭や地域と連携を図りながら道徳の時間はもとより、学校教育活動全体で発達段階に応じた道徳教育の実施や好ましい人間関係を築けるようコミュニケーション能力の充実に向けた取り組みなども必要であると考えております。いずれにいたしましても、次代を担う子どもたちの健やかな成長を支えていける環境づくりに向けて、学校・家庭・地域社会・関係機関団体等がそれぞれの役割を見つめ直し、互いに連携を図りながら教育力を高め、町全体で子どもたちを守り育んでいくことが何よりも大切なことであると考えておりますのでご理解願います。また合わせて、この６月２０日に成立しました「教育改正関連三法案」や教育再生会議の動向など、教育改革が非常に早いスピードで進められようとしていますが、これら国・道等の動きにも注視しながら、本町の実態に応じた着実な教育活動を進めてまいりたいと考えておりますので、より一層のご理解とご指導等いただきますようよろしくお願いいたします。
質問 3番 上原豊茂
まさに、スピーディーな行政変化と環境変化というものが、子どもたちにいろんな影響を与えているという認識では、共通しているのかというふうに思います。まず、ここに新聞の記事がありますけれども、今企業がエリート養成ということで動き出していると。教育の現場に入り込もうとしているということが書かれております。いろんな形で教育の効率に関わる変化がいろんなところに影響を与えてきているというのも実態であります。そういうことが、現場の混乱が子どもたちに様々な影響を与えるということも、これからさらに大きくなるだろうというふうに感じるところであります。そういう意味では、これら新聞記事にもございますけれども、教育免許の切替研修の関係があります。これらについてはおそらく教職員離れというのが起きるだろうということも指摘されてございます。いわゆる、素晴らしい力のある教員がいなくなるということだと思うわけでありますけれども、これらについてもしっかりとした動きを先ほど教育長からお話ありましたように、見つめながらうちの町の教育体制というものを守っていただきたいというふうに思うわけであります。そこで、先ほど私の質問に対して、地域・家庭・学校、それぞれが協力し合って、問題解決に取り組む必要性があるというふうに答えられました。私も、学校に一定の解決策を求めても、今の社会的な変化、子どもたちの育ちの環境変化というものを考えると、まず無理だろうと思います。教育現場の担当、いわゆる教師たちにとっては、先ほども申し上げましたように、自分の身の回りのことも含めて非常に混乱の状況にあると。そういう意味では、いかに家庭・保護者・社会が、地域がサポートしなければならないのかということが求められているというふうに感じておりますけれども、そういう意味では行政がしっかりとその辺の核になっていくと、そういう必要性があるのではないかと。例えば情報が極めて過剰だと、選択する能力に欠ける子どもたちにとって、どんどん耳、目、五感に飛び込んでくる情報、それらをどのようにしてコントロールしていくのか。まさに、これは先ほど言いましたように、地域ですとか、家庭が、保護者が、どういうふうに変わるのかということが大きいかと思いますけども、この辺についての施策を持っておられるとすれば、お聞かせをいただきたいと思います。
答弁 教育長 小野茂（教育長は2007年9月まで）
先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、今回の教育改革関連法案を含めたこれらの改革につきましては、現実的な問題を行政としてどうとらえていくか。これにつきましては正直申し上げまして、あまりにも国の動きが早すぎて、教育現場も、私どもも様々な戸惑いを感じているところでございますけれども、結論から言えば、中教審の答申を受けて国が待ったなしで教育改革を進めようとしているところであり、この現実をきっちり受け止めることと、現在また教育再生会議で審議されている報告なども含め、日頃より国・道等の動向を見極めながら学校共々必要な対応等に向けていかなければならないというふうに考えているところでございます。それで、まだ現在具体的なものが示されない段階でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、一連の国・道等の動き等を十分見極めながら、次代を担う子どもたちのために学校・家庭・地域・社会、そして、関係機関団体とが一丸となって、いろいろな行政教育改革に向かっていかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 3番 上原豊茂
様々な問題が、先が見えない状況の中で起きてきているということも実態だと思っております。例えば、子どもたちの今目の前にある問題点として、例えば親たちは携帯を持たすことで子どもの安全を図ろうとしたり、子どもとの連絡を取れるという便利さを追求していく。しかし、先ほど教育長からもありましたように、そのことによる様々な課題、問題点もはっきりしてきているわけであります。そういう意味では、その便利さの裏側、課題というものもきちっと子どもたちも含めて伝えていくべきではないかと。当然、社会的には今の流れを組んで携帯をどんどん広めるという方向性でありますけれども、それらについてある程度規制をかけるとすれば、当然子どもたちに対する不安、弱者を標的とした凶悪犯罪等々が多発しているわけですから、それらに対していかに子どもたちを守る対策を取れるかというのを自治体として打ち出していく必要があるというふうに思うわけであります。また、人と人との関わりの重要さ、大切さというものをきっちり子どもたちに伝える必要もあろうかと思います。時間がないので、さらにその義務教育における基礎的習得学習内容についての関係でありますけれども、たまたま中学を卒業した子どもたちと関わっているある教師の話であります。非常に最近の子どもたちは、就職に向けて「さあ、どうする」と言ったときに、その履歴書を書くのに何日もかかる。また、その自分の意思を伝える言葉、相手とのコミュニケーションの取り方が非常に下手だと、そういう問題が如実に表れているというふうに言われました。そういう意味では、義務教育の段階で何までを、どこだけはきちっと伝えると、教える、習得してもらうということを明確にしていくということが必要だと思うわけであります。例えば、今回も法改正によって指導要領が近々に変わるというふうに伝えられておりますけれども、指導要領の中の一つの方向をきちっと見据えていくということも大事でありますけれども、それらも含めてここだけは絶対にうちの町の子どもたちには伝えていくのだというところをしっかりと親たちも、行政も、先生たちも、認識していくということが必要かと思いますけども、その辺についての対応策があればお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 教育長 小野茂（教育長は2007年9月まで）
様々なご指摘のとおり、問題が簡単に解決できる問題ばかりではございません。ただ、言えることは、社会人として児童生徒が基本的な資質を身に付けると言いますか、身に付けることができるような、そんな教育を推進していかなければならない。要するに、社会に出て通じると言いますか、自立していける人づくりを我々としては重点的に考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 3番 上原豊茂
非常に言い足りなかったかと思いますけれども、私の時間の使い方のまずさであります。その点については、失礼をお詫びいたします。以上をもって、私の一般質問を終わらせていただきます。