ふるさと銀河線の跡地利用の考え方と資産の処分の考え方について

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

ただいま、ふるさと銀河線の跡地利用の考え方と資産の処分の考え方について、５点のお尋ねをいただきましたのでお答えいたします。まず、１点目の「踏切整理にかかる協議時期」についてでありますが、会社からは本年３月２９日に北見市で開催されたふるさと銀河線沿線自治体等連絡協議会において、鉄道事業終了後、速やかに撤去を行う旨の説明があり、加えて道路を管理している各市町においては、踏切標識等を速やかに撤去するよう、北海道公安委員会から指導を受けている旨、説明がありました。なお、踏切部分の鉄道施設の撤去は、道路の安全性を確保する上で当然のことであると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、２点目の「会社解散後における清算人」についてでありますが、議会冒頭の行政報告でも申し上げましたとおり、北海道の新幹線・交通企画局長と沿線首長のほか、北見商工会議所副会頭、弁護士、公認会計士の合わせて１１名を清算人候補者として、６月２４日の株主総会に提案することにしております。次に、３点目の「廃線路活用の申し入れがあった場合の対応」についてでありますが、基本的には会社の財産でありますので、会社解散後に設置される清算人会が判断することになりますが、その申し入れの内容が公共の利益を害さず、かつ、将来にわたり適正に管理いただけるものであれば、町としても会社に働きかけることは可能と考えます。次に、４点目の「跡地利用に関する協議経過」についてでありますが、本町におけるふるさと銀河線の跡地につきましては、ご案内のとおり、ほぼ３００間ごとに道路で分断されていることから、他町のような鉄道施設を活用した跡地利用は難しいといえますので、今後の会社の処分方針を見極めながら利用方法を検討してまいりたいと考えております。また、日ノ出駅や訓子府駅の構内につきましても、今日の財政状況を考えますと、例えば、直ちに公園化するといったようなことにつきましてはなりませんので、時間をかけて検討していきたいと考えております。いずれにしましても、将来的な跡地利用や適正な管理のことを考えますと、更地にすることが望ましいと考えております。なお、この件に関し、商工会と協議した経過はございません。次に、５点目の「株主総会に向けて、特に住民の皆さんにご理解いただきたい事項」についてでありますが、お尋ねのあった取締役会として、確認したものはございません。ただ、あえて申し上げるとすれば、現時点で一部の団体が表明しているような鉄道事業の継承を申し出ている事業者はないこと。また、鉄道施設の撤去や売却については、清算期間中に行うことになっておりますが、少しでも有利な条件で処分するなど、一般株主の利益を損なわないようにすることが、法律上求められており、そうした観点で弁護士等とも相談しながら会社の清算事務を適法に進めていこうとしておりますことをご理解賜りたいと存じます。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

ただいま銀河線の踏切部分の撤去について、あまりにも早すぎるのでないかというようなお尋ねがございました。踏切部分だけの撤去で申しますと、先ほど町長の答弁の中でありましたように、やっぱり交通安全対策上のこともあります。そして、会社としても、公安委員会とか、警察のほうから早急な対応ということで指導がきているようでございます。道路管理上から申しますと、何せ人が出入りできないような状態をつくらなければいけないということがございます。当然、道路河川の管理上のことからそれぞれ侵入防止策みたいなもの設置したところでございます。現状なるほどなと思って見ていたのですけれども、例えば踏切をそのままの状態にしておきますと、レールがあるうちには必ず一旦停止をしなければならないということがあるようです。ですけれども、中には線路封鎖していますから一旦停止しないで通る車もあると、場合によってはそれを追い越していく車もあるというような実態もございました。そして、また場所によっては凸凹という部分で、万一速度が出ている場合には事故の可能性も出てくるというようなことを考えますと、指導のあったことも何か理解できるような気がいたします。特に、撤去そのものを速やかにやったというのは、それ以外のものはなかろうかと思います。あと、その踏切面以外の部分で申しますと、案内標識等ももう最終列車要った途端に撤去していたのですけれども、それは盗難防止という観点で進めているというふうに聞いておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

まず、１点目の先ほどから清算管財人というような表現なされているのですけれども、今回は株主総会でもって解散を議決するということで、倒産したわけでございませんので、基本的には清算人会、清算人ということになろうかと思います。一任というお話もあったのですけれども、今淡々とこれからの法に則って会社の持っている土地等の財産の売却処分ですか、そういったものもございます。そういった事務に２年、たぶん私のあれは２年以上は必要かと思いますけれども、かかる見込みになっております。その中でいろんな条件等整えれば、有利な方法で処分をしていくということになろうかと思います。最終的には、またこれ株主総会にかけて、最終的なその財産の処分の報告等の議決を受けるようなことになろうかと思います。この清算人の中には、当然沿線の首長が入っておりますので、特別、例えば何らかの要請があったとかというときには、当然そういった話題も協議できる場がございます。また、それ以前に北海道を含めた沿線１市６町の中の協議会の中でも、またいろいろ議論することはできるかと思っております。前回の議会の中で、橋本議員から２年間ほどというお話でしたけれども、基本的にレールについては２年間の中で処分するということで、今直ちにレールを処分するということはまだ決まってございません。財産処分までのスケジュール自体も、まだ会社から示されておりませんので、現時点で明確にお答えすることはできませんけれども、ただ、長いスパンの中で少しでも一般株主の利益を守るような処分の仕方をしなければならないと。長く置いておいて、例えばレールだとか、橋梁関係の、特に鉄の関係ですけども、長く置いておくことによって価格そのものが下がってしまうということになると、やはり一般株主の方から見れば当然おかしいのではないかというような指摘というのが出てくる可能性もございます。株主の皆さんについては、いろんな考え方の方いらっしゃいますので、そういったことで弁護士等も入りまして、適法に、そして一般株主の利益を守るということを再前提にして処分のほうを進めていくことになってございます。具体的な、２点目でありましたその提案があった場合の取り扱いですけれども、先ほど言いましたように、この清算人会というのは、財産処分とか、会社清算のための清算人会ですから、基本的にそこで例えば鉄道事業を継承しょうとか、そういうことにはならないかと思います。ただ、その鉄道使って何らかの事業をやりたいということであれば、そのタイミングにもよろうかと思いますけども、間に合えば鉄道レールを剥さないで、その方に売却するということも一つの方法としてはあるのかなというふうに思っております。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

私も銀河線の取締役の一人として、今回の件については大変残念に思っておりますし、またできることであれば銀河線の運行継続ということは、私の本当に心からの願いでありましたけれども、実際当初１００万人ほどの利用があった平成元年スタートした時点で、１００万人以上の利用があった乗客が４５万人を今割っているというような状況から、これそれでも赤字は大体当初と変わらないぐらいに抑えてきているわけですけれども、ただ会社の経営とすれば、やはりまず利用者の安全を確保するということもございますし、それでこれだけ経営努力しても、なおかつこれだけの赤字を毎年出しているということであれば、その赤字をどうやって穴埋めするかということの困難性ということもございます。まさに今、車社会になっているということと、もう一つは利用者の減、少子社会ということもあるのだと思いますけれども、そういったことが背景にありました。そして、今そういうことでやむを得ず廃線ということになったわけですけれども、今お話のございましたような食材を生かしたイベント列車だとか、これをＤＭＶなんかを運行させてということですけれども、果たしてこれで採算上、経営が成り立つのかと、運行が成り立つのかということを考えますと、私は現実的には夢物語で終わるのではないかなと思います。果たして、ここで出た赤字を誰が責任を持って補填するのか。運行運営する会社あるいは自治体がそれを毎年その赤字を穴埋めしていかなければならないのかと言いますと、これは本当に夢物語では終わらない問題ですので、私もいろいろと本当にもう何か手はないのか、手段はないのかといろいろ考えましたけれども、現実問題これだけ車社会なってしまったら、これはもうどうしようもないというようなことと、もう一つは例えば私どもの町では、置戸や陸別のような形で踏切から踏切までの距離が相当あるというようなところでしたらまだ考えようもあるかもしれないのですけれども、もう本当にその辺の状況もほかの町とは違うというようなこともございまして、本町としてはこの動態保存等も含めて、残すことの可能性がなかったという現実。これでそうした決断をせざるを得なかったわけでございまして、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

銀河線がなくなって、そのままでいいのかと言いますと、これはやはり通学で通う生徒たち、あるいは病院に通うお年寄りたちの足をいかに確保するかと。俗に言う交通弱者と言われるに立場の人たちの足をいかに確保するかということは、これは各自治体としても見過ごすわけにはいかない問題ですので、やはり最低限そのことをきちんと念頭に置きながら、それに変わるものを用意しなければならないとすれば、やはりバスを運行して、少しでも効率的な運営によって、そういう住民の足を守るということが必要になってまいりますので、最低限やはりそういう体制は維持していかなければならないということで、代替バスの運行をはじめているわけですけれども、ただ、このまま今の運行本数等も十分見ながら、これから全く利用のない時間帯だとか、そういったことも含めて検討して、できるだけ住民の足を確保できるように、この代替バスの運行継続ということは、しっかり考えていかなければならない課題であるというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

ただいま逸走率の関係のお話が出ましたので、逸走率について私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。逸走率には、どちらかというと２つの要素があろうかと思います。いわゆる沿線人口の減少に伴った利用者の減と、それとバス転換によって、この機会に利用するのをやめたという、そういうその利用者の都合による減という二通りの要素があろうかと思います。その前段申しました沿線人口の減ですとか、例えば高校生の利用が減ったと言うのは、例えば今ふるさと銀河線の利用実態見ていましても、１０％程度毎年減っているという現状もございます。そうした意味では、このまま銀河線でもし走ったとすれば、さらに赤字が増えるという状況は目に見えております。そしたらバスにいっても、当然その利用者減というのはありますけれども、その赤字になる度合いからいうと国・道の補助金の関係もございますので、うまくバランスをとったダイヤにするだとか、あるいは路線を統廃合していくことによって、その地元負担というのは最小限にとどめることができて、なおかつ、そのことによって永続的な運行も可能になると言えるかと思います。そのバス転換に伴って、乗らなくなった方の逸走ということで申しますと、訓子府町で差額補助券。定期券の補助する差額補助の補助券というのを発行しているのです。その状況を見ていましたら、通学されている生徒、今手元に資料ないので申し訳ないのですけれども、大体約１１０名ほどございます。そのうち訓子府から北見へ行っている方が、１１０名のうち大体８２、３％は定期券購入しています。銀河線のときはどうだったかと申しますと、定期の売り上げ実績で大体換算していきますと７０％ぐらいの定期の購入率になろうかと思います。ですけども、今現在８２、３％だとしても、当然夏になりますと自転車で通学する子供たちもおりますので、そうしますとさらに減っていくこともあります。また、逆に冬になると利用される方がいるというようなことで、増減しますから年間にならしたときには、今発行している名簿と付け合せていきますと、そんな訓子府に鍵って申せば、ほとんど逸走という部分では見受けられないという現状がございます。一部のところからの指摘で、ごく一部分で逸走が著しいというようなことも言われておりますけども、決して訓子府町、沿線全体で見たときには、そういった状況はないと。ただ、沿線人口の減少ですとか、通学生徒そのものの減少による逸走というのは確かにあろうかと思います。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

今３点にわたってお尋ねをいただきました。まず、第１基金の管理しているのは、今北見市が管理してございます。元を正せば第１基金と言いますのは、北海道と沿線１市６町が負担金を北見市に拠出して基金を造成したということになっております。あくまでも基金そのものは、北見市のものでございますので、道の監査委員の言うとおりでございます。それと出資金の関係のお尋ねもありましたけども、出資金につきまして、これはちほく高原鉄道株式会社の出資金でございますから、当然それぞれ北海道あるいは沿線１市６町で出した分については、それぞれの財産ということになります。私ども訓子府町の財産の調書のほうにも、この出資金の分については、そうした観点で載せてございます。それと、あと株主総会終わった後の住民のほうのお知らせの関係なのですけれども、従前もそうなのですけれども、例えば直近の議会で行政報告ですとか、広報などでの報告というのは、当然町長も株主であり、町長という理由両方の立場ございますので、積極的に情報を開示していくという意味で従前どおり進めていくことと考えております。

答弁　教育長 小野茂（教育長は2007年9月まで）

ただいま５点にわたってお尋ねのありましたことにつきまして、お答えさせていただきます。１点目のお尋ねでございますが、本町の各学校等の建物は、職員室がすべて玄関を見通せる位置に配置されていることなどから、現時点における防犯カメラの設置は考えておりませんのでご理解を願います。次に、２点目のお尋ねでありますが、通学路線の安全につきましては、各学校において登下校時の安全対策として、児童生徒一人ひとりの通学路を確認し危険箇所マップを作成し、児童生徒・保護者への指導・周知や教職員相互の共通理解を図るなどとともに、通学路における「子ども１１０番の家」の確認や防犯教室の実施、安全教育の充実などに積極的に取り組んでいるところであります。また、スクールバスの停留所までの送り迎えにつきましては、保護者の責任において送迎するようお願いしているところでありますのでご理解いただきたいと存じます。次に、３点目のお尋ねでありますが、本町における不審者につきましては、平成１６年度に４件報告されておりますが、平成１７年度は報告されておりません。しかし、先日スポーツセンター内での不審者情報が１件報告されたところであり、直ちに警察への連絡と保育園・幼稚園・各学校・関係機関等にも周知し、注意を喚起するとともに再発防止のため、施設内チェック体制の強化等に努めているとことでございます。次に、４点目のお尋ねでありますが、「子ども１１０番の家」からの報告につきましては、現在のところ犯罪や不審者などに関する特に報告はございません。次に、５点目のお尋ねでありますが、町内で不審者情報が報告された場合は、直ちに保育園・幼稚園・各学校・警察等関係機関に周知し、注意の喚起・指導等を促し、管内市町村の不審者情報につきましては、網走教育局や北見警察署から情報提供がありますので、情報が入り次第、各学校等に周知しているところであります。各学校等では、町内での不審者情報等の場合は児童生徒への周知や指導を行うとともに、保護者に文書で周知することとしておりますが、町外での不審者情報は内容により、児童生徒や保護者に周知することとしております。いずれにいたしましても、私どもも議員がご心配されていることと同じ思いであり、子供たちの健やかな成長と登下校時はもちろん日常生活の中でも安全・安心の確保を前提に、学校・保護者・関係機関・団体等の連携はもとより、「あたたかく、町民みんなで、子どもたちを守っていこう！」とする、「地域の底力」をより一層お借りしながら、町民層ぐるみで対応していくことが、何よりも大切なことであると考えております。このようなことから、今までも各学校・関係機関・団体等と連携を図りながら、不審者情報等における保護者等への速やかな周知や必要に応じての巡回パトロールの実施、啓蒙活動、さらには「子ども１１０番の家」、またこの６月からは公用車等を中心とした「子ども１１０番の車」などに取り組んでいるところございますが、現在、青少年対策協議会と子ども会育成連絡協議会が中心となっていただき、自主的なボランティアの公募などによる組織づくりを検討中であり、できれば今年度途中にでも立ち上げできればと考えているところでございます。なお、この自主的なボランティアによる組織づくりは、あくまでも町民の皆さんの「子どもたちを守っていこう」とするあたたかいご理解とご協力が大前提でございます。また、町民の皆さんのあたたかいご理解のもとにスタートできたとしましても、あまり無理のかからない、あまり負担にならない買い物や散歩、ジョギングなど、外出する際に、例えば腕章などをつけてもらうなど、できるところからスタートし輪を広げ、継続的な取り組みへと発展していただければと考えているところであり、ぜひ、町民みんなで支えあう安全・安心な町づくりに向けてご理解とご協力をお願いするものでございます。

答弁　管理課長 平塚晴康（管理課長は2009年3月まで）

防犯カメラにつきましてお尋ねいただきましたけども、現在我が町の学校につきましては、先ほどご答弁いたしましたように、職員室が１階にありまして、すべて玄関を見回せるというような位置にございます。そういったことから、先ほどの答弁で現状では考えていないということでご答弁をさせていただきましたけども、それで防犯カメラつきましても、どなたかが見ていないとならないということもございまして、学校の中でも教頭先生はじめ先生方もかなり忙しく動いているということもございまして、これがすべてではないということも一部ありますので、今後十分検討をさせていただきたいと思っております。また、先ほど小林議員から北見市のお話をされましたけども、北見市については、今回設置する部分については２階に職員室があるということで、玄関を見渡せる位置にないということの設置ということで私どもも聞いてございます。それから自販機の関係で、今後自販機を設置する場合にはその警報機付きものを設置するように申し入れてはということでございましたけども、これについては今まで検討はしてございませんけども、今後店舗等に対しましても申し入れするかどうかについても検討させていただきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。それから防犯カメラ設置の経費でございますけども、これは防犯カメラを設置する台数にもよると思いますけども、仮に２台と見る画面と言うか、それを想定しまして購入すれば大体４４万円ほど、１ヵ所で４４万円ほどかかると。それでレンタル、これは５年レンタルということでございまして、一ヵ所大体年間１０万円ほどということでございます。ですから、学校に付けるということになれば、３ヵ所、小中学校だけでいけば３ヵ所ですから年間３０万円ほど。それから購入の場合は１３０万円ほどかかるというようなことでございます。