指定管理者制度の現状について

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

ただいま、指定管理者制度の現状について、２点のお尋ねをいただきました。まず、１点目の「指定管理者導入の検討状況」についてでありますが、本年９月の定例町議会において、馬鈴薯集出荷施設をはじめとする農業３施設について、指定管理者導入に向けての条例改正をさせていただきました。この提案をさせていただくまでの間、関係課長等による指定管理者制度導入検討分科会における検討と、その結果を受け開催した行政改革推進本部において協議した経過があります。その中で、指定管理者制度への移行を検討すべき施設と従来どおり直営で管理する施設に大別し、さらに来年４月に意向しなければならないもの、地域と協議し移行または地域に譲渡するもの、新しいサービスの可能性を調査し移行を目指すもの、施設の性格やコスト、受け皿などを調査し、将来の移行を検討するものなど、時系列に分類し、可能性の高いものから順次、所管課において検討を進めることとしております。次に、２点目で「制度の必要性等」についてお尋ねをいただきました。指定管理者制度につきましては、自治体ではできないサービスの提供やコスト削減も可能でありますので、行政改革の有効な手法の一つであると認識しております。しかしながら、あくまでも民間でありますので、企業収益に合わない条件で募集してくるものではありませんので、必ずしも指定管理者制度の導入が、サービス向上やコスト削減に結びつくとはいえないと思っております。町としましては、コスト削減が指定管理者導入の絶対条件でありますし、また施設によっては法的にクリアしなければならないものもありますので、実態としては、一定の収益がある限られた施設になるものと考えておりますが、NPO 法人など収益を目的としない団体等が誕生してくれば、この指定管理者制度がより有効なものになるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。