予算編成について

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

ただいま予算編成について、４点のお尋ねをいただきました。まず１点目の平成１７年度予算の基本理念についてでありますが、平成１７年度の予算につきましては、別に配付しております予算概要のとおり、平成元年度以降で最小の予算規模であり、結果的には緊縮型の予算といえるかと思います。その要因につきましては、歳入予算の半分を占める地方交付税の減額によるものでありますが、ご承知のとおり地方交付税につきましては、使途に制限がなく、自治体の裁量で使用できるものであり、その財源が激減している現状を考えますと、既存の事務事業のすべてについて、その必要性等を聖域なく見直しを行い、可能なものから整理していかなければ中期的な財政運営さえも難しいといえます。新年度予算の編成にあたりましては、今後、踏み込んだ行政改革を行うことを前提に歳出では、職員人件費をはじめとする内部経費の圧縮のほか、現時点で廃止・縮小しても影響の少ないもの、あるいは所期の目的を達成したと判断できる事業の廃止・縮小を、それから歳入では、各種検診等の自己負担額の引き上げなど、可能なものから整理すること基本に進めてまいりましたので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の機構改革に伴う行政効果についてのお尋ねでありますが、現行の機構９課２室を７課１室とする条例の一部改正案を提案させていただいています。この機構改革の主なねらいとしましては、「課内の協力体制の構築」、「関連する担当係の統合による効率化」、「処理のスピード化による住民サービスの向上」、「諸経費の縮減」などを想定しております。このような面において、機構改革の効果が十分に現れ、予算の効率的な運営が図られるよう努めてまいりたいと存じます。次に、３点目の職員基本給引き下げについて、お尋ねをいただきましたのでお答えいたします。本町の職員給与につきましては、昨年１月から課長職の８級適用を休止し、９級下位２号俸への引き下げと、その他職員の６カ月昇級延伸を断行したところでございます。この見直しにより、年額約４，４００万円の削減をすることができましたが、この引き下げ分の効果は将来にわたり継続するものでございます。また、本年３月末日で退職者が８名おりますが、当面は職員の新規採用を見送り、予算ベースで前年比約９，１００万円の削減を図ります。このことで残った職員で同じ仕事を処理すると仮定すれば、一人あたり年で９０万円以上の人件費コストを削減することになります。人件費の抑制につきましては、大幅なマイナス勧告が予想されます平成１７年度人事院勧告の尊重をはじめ、各種手当を含む人件費総体での抑制に努めてまいりたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。次に、４点目の道の権限移譲に対する当町の対応と予算への影響についてのお尋ねですが、道の事務・権限移譲方針案によりますと道から市町村に対して、移譲を予定している約２，０００項目の権限、それから事務事業については、政令指定都市、中核市、特例市など市町村の規模に応じた移譲を進めるとされています。移譲にあたっては、特段の条件がないもの、それから条件整備が必要なもの、法制度の改正が必要なものの３区分に分類されており、市町村と十分に協議し、同意を得た上で行うものとされております。本町のような小規模な町村に対しては、最終的にどれだけの権限が移譲されてくるかはわかりませんが、当面３区分に分類された事務・権限のうち、特段の条件がないものに分類されたものが約７００件ほどあると言われており、これらが先に移譲されてくるものと考えております。移譲される権限には、移譲に伴う交付金が措置されることとなっているほか、市町村の行政体制整備を推進することとされています。このようなことから基本的には財政の大きな影響ないものと考えておりますが、道の作業の進め方が非常に早く、北海道町村会においても、道に対して市町村の意見を十分に取り入れられるよう、取り入れるよう申し入れをしているところであり、本町としても慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

今大胆なご質問いただきました。わかりやすく言えば、その方がいいのかもしれませんけれども、一概に一律カットということは、このやはりちょっといろいろな分野でございますので、カットできるものもあれば、カットできないものもありますので、そういう厳しさで考えますと一律カットと聞こえはいいんですけれども、そういうような形で、住民サービスというものは果たして守れるかということ考えますと、これには私どもは納得できるような形にはできませんので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　助役 宮川伊三男

ただいま予算編成の関連で、職員の給与カットのご意見ございました。今年に入りまして、道内の市町村で合併が整わなかった市町村、あるいは自立を進めている市町村において、給与の削減のニュースが非常に多く出てございます。先ほど町長の答弁でも申し上げましたように、本町はそれでは一切手をつけていなかったのかと申し上げますと、一昨年、留辺蘂、置戸と広域行政を協議する中で、自立をあくまでも前提として協議を進めていたわけでございますけれども、その場合に将来的には非常に厳しい財政運営は強いられるということを予想し、昨年の１月に職員の給与について、例えば先ほど申し上げましたように、８級の休止、７級に降級をさせたということと、一般職については６月の昇給延伸等の取り組みをいたしました。これは前倒しをして進めてまいりました。そのことによって、職員の中では年間の収入が５０万円から多い人では６０万円程度年収が減っているというような状況もございます。そういうことで、本町は前倒しで職員にその給与減額についてご理解をいただいたということで、このことについては、橋本議員にもご理解をいただきたいと思います。先ほど町長の答弁の中でも申し上げましたけれども、今年の人事院勧告はさらに厳しい勧告が出るものというふうに予想されます。そういうこともございまして、さらに人件費の削減を図っていくことになりますし、職員の不補充ということで、職員の数が今の条例では１２１名の定数に対して、今年１００名を切るぐらいまで職員を削減し、その分現有の職員で住民サービスにあたっていこうということで、今職員一丸となって町長中心にして、住民サービスの徹底に進んでまいるつもりでございますので、その辺ご理解を賜りたいと存じます。