訓子府町議会 平成17年第4回定例会 2005年12月21日
北見地区の消防行政について
2005年12月21日、訓子府町議会の一般質問で、橋本憲治議員が「北見地区の消防行政について」質問し、町長 深見定雄、総務課長 山田日出夫、助役 宮川伊三男が答弁しました。
- 質問者
- 橋本憲治 議員
- 答弁者
- 町長 深見定雄、総務課長 山田日出夫、助役 宮川伊三男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 橋本憲治
3点ほど通告してありますので、よろしくお願いをしたいと思います。1点目、北見地区消防行政についてでございます。各市町の財政が厳しいときでの北見地区消防組合の再編成にあたっては、今まで全国でも北海道だけの自賄い方式を取り入れていたが、今こそ消防行政への組織替えが必要と思われるが、当町として今後どのような対応が出てくるのか、お伺いをしたいと思います。1つ目に、①についてであります。今まで北見地区消防組合は、1市3町から北見市・端野町・訓子府町・置戸町の枠組みで行われておりましたけれども、新北見市、この来年の3月5日に合併によりまして、北見市・常呂町・端野町・留辺蘂町と訓子府町と置戸町の広域的な消防行政の組織替えになります。今すぐこの体制が一本化になり、消防行政をとり進めることには困難が予想され、その場合北見市の合併時に広域委託事業へ訓子府町と置戸町の2町を含めて転換が可能であれば、すみやかに2町の移行ができないか。広域的な北見地区消防組合が新しい組織づくりが誕生すると思うが、どのような取り組み状況になっているかお伺いをしたいと思います。②についてであります。今後より一層の広域体制の強化を図るために、いくつかの懸案があると思うが、その一つに今まで北見市の退職年金制度の加入の問題がネックになっていたため、広域体制の話が進められなかったが、合併により合併特例債での対応が可能ならば再編成時にあたっては、大きな改革が推進できるのではと思うが、どのように進んでいるかお伺いをしたいと思います。合併後の1市、北見市・端野町・常呂町・留辺蘂町、合わせまして2町、訓子府町、置戸町の組織替えにより、財政の見直し特に共通経費の見直し、消防署職員の配置、身分の同一化など検討をすべきでないか。④についてであります。大地震、台風、集中豪雨、交通災害などの消防緊急、消防隊体制の充実が求められるときであり、消防救急無線のデジタル化の推進が必要となり、広域体制の移行に伴い早急に対応が必要と思われますし、予算化を行うべきではないか。以上、4点をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 深見定雄(町長は2007年3月まで)
ただいま北見地区の消防行政について、4点にわたりご質問をいただきましたのでお答えいたします。1点目では、「消防事務委託の取り組み」についてお尋ねがありました。地方自治法に行政事務を他の普通地方団体に委託できる規定があり、消防事務もその例外ではないことはご承知のとおりでございます。北見地区消防組合においても、効率化や経費節減を推進するため、平成16年2月から北見地区消防組合議会の「広域消防業務推進調査特別委員会」で消防事務の委託方式について調査・研究をしてきた経過がございます。全国的に市町村合併が進み地方自治体の枠組みが大きく変動する中で、消防事務の委託は有効な行政改革の手法の一つと認識しており、今後も研究課題として対応されるものと考えております。次に、「消防職員退職金に係わる消防組合での協議」についてですが、組合本部職員は北見市職員であり、その退職金の性格について自治体間に認識の違いも潜在しています。しかし、消防組合は共同で設置し本部職員が包括的に組合業務に当たっていることから、本町及び置戸町が本部職員の退職手当組合掛金相当分の経費を平成18年度から負担することで認識が一致いたしました。当面は、自まかない方式を継続しながら改善すべき点は改善して、北見地区消防組合に参加してまいりますのでご理解をお願いいたします。3点目には、「消防組合の財政運営の見直し」についてご質問をいただきました。消防組合の共通経費は、従前から人口や財政規模などの割合で負担率を決め負担額を算出していますが、当面この方式は継続されるものと思います。新北見市の合併後において、新市の消防機構の変更があっても、それが訓子府支署の体制にストレートに影響があるとは考えておりません。また、職員の身分については、自治体の合併や消防事務の委託が行われる場合に身分の変動が予想されますので、現時点で訓子府支署に影響は生じません。ただし、消防組合の効率的で機能的な運営を推進するため、職員の消防技術の向上や多様な現場体験などを重視し、来年度から組合本部と支署間における人事交流を実施する予定ですのでご理解をお願いいたします。4点目は、「消防救急無線のデジタル化」についてのお尋ねをいただきました。無線のデジタル化は電波が減衰しにくい性質があり、電波が届きにくい地域を解消し、守秘能力に優れているなどの特徴があり、消防救急用としては最新のシステムと聞いております。しかし、消防組合全体でデジタル無線システムを導入するとなれば、大きな経費負担が予想されるほか、現行の無線システムも特に支障なく稼働中でございますので、今後組合の中で協議・検討を進めてまいりますのでご理解お願いいたします。
質問 14番 橋本憲治
まず消防広域行政につきましては、最初大変心配したのは、北見市の議会の中で新しい市に向かって北見市・留辺蘂町・常呂町・端野町で消防行政を進めるべきでないかというようなお話も1、2にあったとお聞きしております。ただ、そのあと市長が議会の中で、「広域的に置戸、訓子府も含んで広域的な行政になっていきますよ」というお話が新聞に載っておりましたので、そういう意味では不安は払しょくされたのかなと思っております。ただ、今消防行政の有効であるということでお答えがありましたけれども、私も4年前に消防議会の議員の一人として、合併時も含めて、もう少し効率的に消防行政を進めていくべきではないかというような協議会を立ち上げた経過がございます。それは、北見市の消防議会の監査の方からのご指摘でございました。この方は民間から、聞けば北見信金のOBさんということで提言がありまして、北見地区の消防行政に対しては、効率的に連携も含めて広域的な行政にはなってはいないのではないかという強い指摘がございまして、その意味も含めて皆さんで協議会を立ち上げた経過がありますので、自賄い方式を移行するように今検討中ということもありますけれども、再度北海道独自で様々なご意見があると思いますけれど、自賄い方式についてどういう認識を持っているのか、再度お伺いしたいのと合わせて、釧路市がこの10月に合併して釧路市の隣町と白糠町なのですけども、合併がちょっと不成立に終わったということで、飛び地で合併になったのですけれども、その関係で広域的委託事業をとり進めているというお伺いしておりますので、その辺の内容がわかれば教えていただきたいと思います。
答弁 総務課長 山田日出夫(総務課長は2007年9月まで)
ただいま2点のご質問がございました。一つは、北海道独自に行われています自賄い方式に対する認識ということでお尋ねがありました。北海道は非常に面積も大きくて、消防行政にかかわらずあらゆる行政をするうえで困難さが伴うものであります。そういった中で、北海道はこの自賄い方式、言い換えますと、それぞれの自治体の自主性を残しながら運営を進めてきたという経過がございます。ただ、必ずしもほかのいろいろな手法からいって、100%のものかどうかという点については、いろいろ議論があるところでございますけども、消防行政の効率性を見極めながら、今後いろいろなこの自賄いも委託も含めて、最善の道が探られていかなければならないのかなと思います。ただ、先ほど言いましたように、今時点では自賄いの方式で自主性を残しながら協調し合って、消防議会で議論をしながらという、現在の方式を当面継続するということで自治体の認識は一致してございます2点目でございますけども、北海道の中で行われている消防行政の委託ということで、新釧路市の合併に伴いまして飛び地合併が行われまして、音別町と釧路市の間に存在します白糠町がございます。そして、消防組合は釧路西部地区消防組合という組合に所属していたのですけども、新釧路市と白糠町だけになってしまったものですから、組合を維持することは困難ということで解散しまして、白糠町が釧路市消防に消防事務を委託するという形で今白糠町の消防行政が進められてございます。委託というのは、地方自治法で定められております手法の一つですけども、委託する方は委託を受ける側に事務一切の権限を任せるということになります。だから、釧路市消防または釧路市市議会で予算等が審議されて執行されていくものですから、白糠町としましては全体をおまかせしている形になっております。ただ、効率性の点では非常に効果があると認識していますし、国もこういった方式を広域の手法の中で進めているということもありますので、研究の値は十分にあろうかと思います。それで財政的なことをちょっと触れて終わりたいと思いますけども、単独でやっていたときは白糠町は3億4,000万円の負担金を釧路西部消防組合に出しておりました。今年の予算で言いますと、委託料は3億8,300万円と若干増えております。これは委託に伴う、そのときの新しい仕事仕組みを変えるための一時的な経費の増。それと組合、釧路市消防に事業費の7%を事務管理費として納めているという決まりがございまして、ここらで若干増えていることになろうかと思います。ただ、これも一定の期間を経ますとやがて独自でと言うか、組合負担金で出していた3億4,000万円をやがて下回っていくものと思います。ちなみに、白糠町の支署とそれと2ヶ所の集落に分遣を設けていまして、結構大きな消防体制になっております。そのように認識してございます。
質問 14番 橋本憲治
職員の身分は職員の人事交流も含めて、来年からしていきたいという話でございますので、最後のほうには言及はしませんけれども、今国は消防行政についてはやはり例外ではなく、今年の予算10.7%の減であります。ただ、大きな災害、自然災害や大きな交通事故特に中越地震、それからJRの尼崎事故の教訓で消防隊員の緊急支援隊というものについては、3,000隊から4,000隊に増員したというようなことになっております。いずれにしろ広域的に連携をしてくださいというのは、自然災害や特に交通災害において大変難しい事故等が多くなっていると聞いております。聞けばウォーターカッターや有毒ガス、可燃ガスを含めて、緊急性にどうしても必要なものが、やはり広域的に使っていただきたいということで、そういう流れになっていると聞いております。今のところ訓子府は、そういう意味では一つの中型都市を中心になっておりますけれども、今そういう交通災害やなんかの難しい場面を見たらどういう対応になっているのか。それから合せて、今の訓子府の訓子府消防職員が14名ですけれども、この体制自体が増員としては十分なのか。その辺の見解をお伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 山田日出夫(総務課長は2007年9月まで)
2点ご質問ありました。交通災害が発生した場合の救助、緊急の救急体制についてお尋ねがありました。一般的な規模での交通災害・交通事故等の体制につきましては、救急体制の中で100%かどうかは別としまして、相当なレベルで対応がされていると思います。ただ、この規模が大きくなったような事故が発生した場合は、正直申しまして、今の体制で十分かどうかというのは断言できないと思います。災害はいつ、どのような規模で、どこで発生するかわかりません。また、その想定に基づいてどの程度の行政の手立てをするかということはまた別の大問題でございまして、常にそれは目標に対して実態というのは追っかける形になって、100%なかなか充足できない状況から続いているかと思います。いずれにしても、広域の中で消防設備の有効な活用がこの地では北見地区消防組合を中心にして、今後も検討されますし、その装備の充実に協議して対応してまいりたいと思います。それと支署の職員の体制でございます。14名でございますけども、正直言いまして非常に勤務体制等々、休暇の取得もなかなか辛いような状況も続いている中で、奮闘・努力してもらっていると思っております。だからといって、支署の職員を増員できるかとなりますとなかなか大変な状況だと思います。この職員の体制も含めて、やはり広域の消防行政をいかに効率よく追及していくかということに、やはりねらいが向かっていくと認識してございます。
質問 14番 橋本憲治
14名体制、聞けばやっぱり24時間体制で次の日が完全休養にあたっているわけですけれども、次の日は待機ということになっているそうなのですけれども、なかなか緊急が入ると休んでいることにならないと。一つ北見市に聞きますと、だいたい留辺蘂の25名から28名でやっと1ユニットと言うのですか、消防業態がゆっくり休んで体制づくりになるのはそのぐらいが必要ではないでしょうかという話もいただきました。そういう意味では、大変消防職員の苦労をかけているわけですけれど、そういう意味でも、ぜひ人的交流も含めて、やはり今消防隊と緊急隊のこの緊急隊のほうが右上がりになって、やっぱり件数も増えておりますし、そういう体制をぜひつくっていただきたいのと、広域的な話は収入役職務の兼業務をするということで助役さんがきっと消防行政のほうの広域的なお話が進んでいると思いますけれども、今現時点でどういうようなお話になっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
答弁 助役 宮川伊三男
新しい北見市と合併後の消防組合の体制等々について、助役段階で協議をした経緯がございます。その内容につきましては、先ほど町長が答弁した内容にほとんど包括されていると思います。議員も心配されております北見市が3町と合併をいたしまして、新しい市になったあとの消防組合の運営について、我々も非常に心配をしていたのですけれども、継続してやっていけるようになりました。ご存知のように、今まで留辺蘂町が単独での消防署を持っておりました。常呂町は網走のほうの消防組合に加盟をしていたと。今回その2町が北見市と合併することによりまして、組合全体としては留辺蘂町あるいは常呂町が新しく加わったということでございまして、今後の負担共通経費の負担の内容については、若干訓子府、置戸の分が減っていくのかなというふうなことも一部聞いてはございます。そんなことで行革の分も含めて、今後少しでもそれぞれの町に財政負担にならないような財政運営の中で、消防体制を充実していくと。先ほど総務課長のほうから申し上げましたけれども、皆さん、要するに議員も記憶に新しいかと思いますが、昨年だったですか、放火と思われるロール火災が2ヵ所発生をいたしました。そのときには、置戸あるいは北見の消防からも応援をいただいて消火にあたったという経緯がございまして、そのように広域的な消防体制というのは、今後も非常に重要なものであろうというふうに考えてございまして、今後の組合運営の中で、そこら辺も含めて十分協議をしながら充実した消防体制を組んで行きたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 14番 橋本憲治
やっぱり経費をいかに抑えていくかということが、これから広域消防行政の中で進めていかなければならないと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。