訓子府町議会 平成17年第4回定例会 2005年12月21日
総合計画の策定について
2005年12月21日、訓子府町議会の一般質問で、橋本憲治議員が「総合計画の策定について」質問し、町長 深見定雄、助役 宮川伊三男、企画財政課長 佐藤正好が答弁しました。
- 質問者
- 橋本憲治 議員
- 答弁者
- 町長 深見定雄、助役 宮川伊三男、企画財政課長 佐藤正好
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 橋本憲治
それでは３点目の総合計画の策定について、お伺いをしたいと思います。一般的な総合計画は長期的な基本構想、「１０年」抜けております。ここでお願いします。「１０年」と。１０年程度の、なおかつ５年程度の中期的な基本計画、３年程度の短期計画の実施計画の三部構成になっておりますけれども、総合計画については現段階で広く住民から意見を求め、スタートの時期でもあります。基本構想作成にあたっては、まちの将来像が見える提案が求められる。自分たちが住む町の将来はこういう状態になっているなど、具体的な提案がなかなかできないというよくお話を聞きます。町の自立を求めていくことは財政の厳しさの中で作成する今こそ、行政がすべての公共サービスを引き受ける時代が終わり、住民と町の協働を考えるべきであり、計画作成にあたっては十分な配慮をしながら検討をする必要があると思います。そこで何点かお伺いをしたいと思います。作成にあたりまして、人口の想定、それから計画年度の想定はどういうふうになっているか。②地域住民（町内会、実践会）との協働の体制づくり、協力体制づくりは確立が必要ではないか。公共事業見直し、補助金の見直しも含めてお伺いをしたいと思います。③各種福祉関係、子育て支援のボランティアの育成、ＮＰＯ法人による体制づくりの創設。④住民の情報体制づくり、情報公開条例の公開する考えはないか、お伺いをしたいと思います。
答弁 町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）
ただいま、総合計画の策定について、４点のお尋ねをいただきました。まず、１点目の人口及び計画年度についてでありますが、人口につきましては、来年度に開催する策定審議会の中で、議論をいただきますので、現時点でお示しすることはできませんが、基礎データの取り方によっては、実態とかい離した結果になりますので、各種政策の効果等も考慮した推計が必要と考えております。なお、ただいま進めている総合計画につきましては、基本構想でありますので、計画年度は平成１９年度から２８年度までの１０年間となっております。次に、２点目の「地域住民との協働の体制づくり」等についてでありますが、議員ご指摘のとおり、これからのまちづくりは住民の協力が不可欠でありますし、先進事例を見ますと住民と協働したまちづくりが大きな成果をあげているように見受けられます。これにつきましては、３点目にご提言のありましたボランティア育成や NＰＯ法人による体制づくりも含め、新総合計画の中に盛り込むべき項目であると考えます。次に、４点目の情報公開についてでありますが、策定した総合計画につきましては、ダイジェスト版を全戸配布することにしておりますし、先に行いました町民アンケートの結果につきましては、広報に掲載するほか、町民の皆様からいただいた自由意見についても、インターネットで閲覧できるよう準備を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 14番 橋本憲治
ちょうど議員になりたての頃が、１０年前の総合計画ができた当初でございました。１回目に人口は策定にあたっては、あの頃は６，７００人前後だったと思いますけれども、想定は７，０００人というような総合計画の中ではなかったかなと思うのですけれども、そういうその人口の想定することによって、おのずと中身と言いますか、取り組み方も違ってくるのかなと。人口を増やすためにはどういう施策がいるのかとか、いろんな問題が出てくると思いますので、いずれにしろその基本計画で、今度審議会で、ぜひその辺のところも早めに出して多くの住民の方たちにお示しをしていく必要があるのではないかと思いますので、その辺再度お願いをしたいと思います。それから②なのですけれども、町内会・実践会、そして芽室町に行きまして、このほかに自立を考える会という２冊の冊子を住民の方たちに約１年半かかりまして策定して、皆さんお配りしたというような経過を聞いております。そこで基本的に、「やっぱり重要性は住民はもちろんですけども、町内会・実践会の協力なくしてまちづくりはあり得ませんよ」というお話ございました。そして、前段にはやっぱり財政が大変だということで、一律カットというお話ができたそうです。そのときは２０％カットということで、皆さんと一緒にその審議会で話した中では、「ぜひ、それはやめてください」と。「私たち町内会で、できることはどういうものがあるのか。下からたたき上げていきますから、ぜひそういう体制づくりにしてください」ということで、協議した結果、町内会によって申請してもらうと。「この事業に対しては、絶対必要ですからぜひ予算化をしてください」という形で、この計画の中にあげたときに、「正直言って、このぐらいのことだったら私の町内会でできます」ということで、約２５％自然減、町内会の申請を待ったときに出てきたと。そういうことがあれば、ぜひ今度のまちづくり懇談会の中で、広くそういう声を拾って、町内会・実践会でできることはなんだろうか。先ほどの敬老祭ではありませんけれども、町内会にお願いすればうちの町の対象者になる方は１０人いるから１人１，０００円ぐらいは負担していいのではないかとか、そういう話が出てきてお互いに協働のまちづくりが進めていければなと思うのですけれども、その辺のところいかがでしょうか。
答弁 助役 宮川伊三男
協働のまちづくりに向けて、町内会あるいは実践会、自治会の協力が不可欠であると。一つの例として、敬老祭の話がございました。これが行政から呼びかけますと、やはり行政指導というようなとらえ方もされることもございますから、十分そこら辺注意をしながら町民の皆様の気持ちが盛り上がるようなことも考えながら、今後取り組んでまいりたいというふうな考えでございます。非常に前向きな意見をいただきましたので、今後十分参考にさせていただきたいと思います。
質問 14番 橋本憲治
ぜひ、取り組みお願いをしたいと思います。それから③の関係なのですけれども、ＮＰＯの育成ということで、これ「不特定多数の方たちの利益になるような、きちんとした事業をつくっていかないと、ＮＰＯはなかなか難しいのですよ」というお話をいただきました。私も参画しておりますけれども、網走の「夢の木」というＮＰＯがありますけれども、今３名ですが、いかほどもらって生活が安定するというのがちょっとわからないのですけども、女性の方２名、男の方１名ということは、男の方は２０万円前後、女の方は１５万円ぐらいで、何をやっているかというと、もちろん子育て預かったり、送り迎え、それから喫茶、それから各種公園の市のお手伝いをやりながら、今１，８００万ぐらいに事業の展開をしております。いずれにしろ、これからは送り迎えも自分たちでやっているときに５００円いただいて、サービスを提供するにはそれだけの代替的なお金を頂戴するということが、これからは必要になってくるのではないかなと思いますけれども、その辺についてＮＰＯをぜひこの町内にも一つ立ち上げていただきまして、どういう取り組みができるのか検討していただきたいと思うのですけど、ＮＰＯについていかが進めるつもりがあるかないか。一言。
答弁 企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）
ただいまＮＰＯ法人の立ち上げの必要性について、ご提言いただきました。昨日からの一般質問の中でもお答えしていますとおり、これからいろんなこういう財政状況を考えましたときに、このＮＰＯ法人というのを活用というは非常に大事なことだと認識しております。ただ、これは行政が立ち上げていくものでございませんので、そうした立ち上げの環境づくりと言うのですか、そういったものの方策をこれからいろいろ検討してまいりたいと考えております。
質問 14番 橋本憲治
最後の４点目なのですけれども、情報公開条例については、前に僕がこれを取り上げたときには、１、２年後には体制を含めて考えていきたいというような発言をいただいたと思うのですけど、いかがでしょうか。
質問 14番 橋本憲治
総合計画の中のでなかったものですから、前言を撤回させていただきます。先ほどこんな芽室町みたいに立派なものは出すと、これはかなりのページ数ですから大変ですので、７０何ページもありますので大変だと思いますので、いずれにしろ、この皆さんのお知らせをしていくということは、これからも大事になってくると思いますので、ぜひ、インターネットを含めて広く情報を開示していただきたいなとお願いをして、私の質問等を終わらせていただきます。