公営住宅整備

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

ただいま、公営住宅整備についてのお尋ねをいただきました。訓子府町再生プロジェクト推進計画では、主に公営住宅の推進計画の主眼として進めてまいりましたが、訓子府町の民間住宅及び町営住宅のあり方と活用計画とその計画に位置づけられた、町営住宅のストック活用、改修計画を含めた建設計画を来年度策定することとして検討しております。訓子府町は、「訓子府町総合計画」が示す住宅施策の基本方針を具体化するため、「訓子府町再生プロジェクト推進計画」を策定し、これに基づき各団地の基本計画、実施設計及び建て替えを進めてまいりました。しかし、「訓子府町再生プロジェクト推進計画」は策定後１３年が経過し、この間、国や道の住宅政策の転化、公営住宅法の抜本的な改正、民活型の公的賃貸住宅制度の創設、ＰＦＩ事業の活用など、社会・経済情勢が大きく変化していることから、橋本議員ご指摘のとおり、抜本的な見直しが必要となってきていると認識しております。本町といたしましても、来年度で公営住宅の建て替えが一区切りできることから、現在策定中の第５次訓子府町総合計画に基づき、住宅政策のあり方について計画の策定を進めているところでございます。訓子府町再生プロジェクト推進計画では、主に公営住宅の推進計画を主眼として進めてまいりましたが、訓子府町の民間住宅及び町営住宅の活用計画とその計画に位置づけられた既存町営住宅の活用及び改修計画を含めた建設計画を来年度以降策定することとしております。ご質問にありました６点のうち、１点目の「あんしん入居支援事業」の創設、２点目の「高齢者の所有する住宅の賃貸を円滑化する持ち家資産の活用支援制度」の創設、及び３点目の「特定優良賃貸住宅の助成を子育て世代に重点化するとともに、地方自治体が自由に助成のウエイトを変えるようにできる制度」の創設につきましては、国の施策として民間賃貸住宅の機能向上をめざすものであり、当面、大都市部を中心に自治体などが参加するネットワークを構築する意向であります。本町におきましても、現在展開されつつある民間賃貸住宅に多大な期待を寄せるところであり、訓子府町の民間持ち家住宅、民間賃貸住宅及び町営住宅のあり方と活用計画の中でトータル的に検討する所存であります。４点目にお尋ねの「公営住宅の円滑活用するに当たって、大きな問題となっている一人住居対策の見直し、条例の整備などを検討すべきではないか」につきましては、本来公営住宅は公募を原則としておりますが、今回ご質問のあったことにつきましては、「既存入居者の同居に人数の増減があったこと、または既存入居者もしくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、町長が入居者を募集しようとしている町営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること」または「町営住宅の入居者が、相互に入れ替わることが適切であることが双方の利益となること」のどちらかの条件が整えば、現行の訓子府町営住宅管理条例で入居替えが可能となっておりますが、住宅の住み替えは入居者双方の意向を尊重しなければならないことなどから、なかなか思うように進まないのが現状であります。このことにつきましても、公営住宅の円滑な活用を目指し、町営住宅の活用及び改修計画を含めた建設計画の中で、条例改正も視野に入れ検討していきたと考えております。５点目にお尋ねの「住宅管理費の敷金の運用」についてでありますが、訓子府町営住宅管理条例第２０条「町長は、入居者から入居時における２月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収する」ものとしており、敷金の運用につきましては、第２１条「町長は、敷金を国債、地方債または社債の取得、預金等安全確実な方法で運用しなければならない」こととなっておりますので、この敷金につきましては、一時預かりとして積み立てを行っているところであります。６点目に、お尋ねの「ＰＦＩ事業」についてでありますが、本町の住宅施策といたしましては「訓子府町再生プロジェクト推進計画」に沿って、公営住宅の建て替えを基本とし進めてまいりましたので、「ＰＦＩ事業」を計画し実施に至るまでの検討経過はございません。しかし、現在整備を進めております公営住宅の建設につきましては、来年度で建て替えが一区切りできることから、今後の社会・経済情勢及び町の財政負担上有利であるかどうかなどを含め、町営住宅の活用及び改修計画を含めた建設計画を策定する中で、「ＰＦＩ事業」につきましても、本町にとって本当に有益な事業なのか検討していきたいと考えております。以上、ご答弁申し上げましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　建設課長 竹村治実（建設課長は2009年3月まで）

ただいまの３点の質問がございました。１点目の一人住居世帯が単身の方が何人ぐらいいるかというご質問でございますが、これについては町内で６１人でございます。それぞれ内訳でございますけれども、末広団地が多くて４０戸、それと穂波団地が５戸、公営団地１２戸、日出団地が４戸というふうな形になっております。それと２番目の訓子府町における個人の賃貸住宅についてのご質問でございますけども、国勢調査を現在進めているのですけども、集計がまだ出てないものですから、平成１２年度の国勢調査の数字で行きますと５４戸というふうになっております。近年、多少民間の住宅、賃貸の住宅が少しずつ増えている現状にありますけども、５４戸でも多少少ないのではないかなという気はいたしますけども、それは今後国勢調査の中でまた数字は明らかなってくると思います。それと３番目の資金の運用益の総額でございますけども、平成１７年１２月１５日現在で敷金の合計が２，０６４万３，４４１円となっております。この中で元金につきましては、１，２９５万９，４００円。これについては、公営住宅が退去するときに返すお金ですから正確なものであります。それと利息につきまして、７６８万４，０４１円。これについては、先ほどご指摘のあった運用益の部分であると思います。これについては、今条例の中で議員から話があったように、これの運営金は共同施設の整備に充てるというふうな形で条例の中でも書いてあります。今ぐらいについては、この運用益を施設のほうに充てているというようなことはございません。それとペイオフの関係上、今決済用準備預金ということで、利息についてはついてないような状態でございます。今後といたしまして、この運用益につきましては、条例にも書いてありますように共同施設の何かそういうふうな事情が出た場合ついて、有効利用をしていきたいというふうに考えております。

答弁　建設課長 竹村治実（建設課長は2009年3月まで）

かなり昔には、運用益を使用したという例はあるようでございますが、近年は先ほど話したように積み立てという形でしております。

答弁　助役 宮川伊三男

ただいま公営住宅の今後の整備に関わりまして、大変参考となる前向きなご意見をいただきました。町長の答弁でも申し上げましたように、今橋本議員がおっしゃられた内容のことも含めて建設計画策定いたしますが、その中で十分検討して進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。