安心・安全社会と多文化共生について

答弁　町長 久保弘志

本町においては、基幹産業であります農業をはじめ、介護現場や商工業、運輸業、また観光業など、あらゆる業種で人手不足が顕著になっており、特に農業分野におきましては早期の対策を講じなければ、将来にわたる事業継続が極めて難しい状況となっているものと認識をしております。このような中、アグリハートセンターを管理運営する小清水農業振興公社では、蒔き付け時や収穫期など人手が多くかかる時期への対応といたしまして、農作業支援スタッフが各圃場で農作業を実施しており、今年度、この担い手のうち９名の方はベトナムから招聘をしているとお聞きをしております。また、これとは別に複数の農家さんにおいても外国人労働者の方を独自で採用されている実績があるとお聞きをしているところでございます。参考までに、住民基本台帳の登録者数ですが、本年９月末の実績で、全登録者数４,３１９人のうち、外国人で住民登録をしている方が６７名でございます。御質問の外国の方との共生社会に向けた取組でございますが、御承知のとおり、我が国は長引く円安の影響により、労働者に対する待遇が外国に比べ相対的に低く、国際間の人材確保の面からは、我が国そのものが職場として選ばれにくい環境下にあるものと認識をしております。しかしながら、日本が持つ多分野における技術力は、外国人にとっても魅力的であり、技術習得のための優位性は高いとした事実はございますので、この点も鑑みながら、先進自治体における受入れ環境やサポートづくりなどを調査・研究をする必要があると考えております。次に、外国の方を目にする機会の増加に伴い、不安を抱かれる町民がいるとのことですが、全国的にも外国の方と関わる機会の増加により、母国との文化・習慣の違いによって生まれる相互の誤解により問題が生じたというお話もよくお聞きをしております。これらの対応では、受入れ自治体、また受入れ事業者などが、外国の方に対して日本の文化や習慣を学ぶ機会の提供のほか、自治会活動への積極的な参加を促し、受入れの間口を広げることで、地域との関係性の向上が図られ地域住民の理解も深まり、良好な関係を構築している事例が多くございます。本町におきましても、多文化共生社会の実現に向けて、これら優良事例などを参考として、ＪＡや商工会、農業委員、そして議会議員の皆様ともに情報共有を図りながら、小清水町の未来のために、関係機関、団体と協働し、単なる労働力の確保にはせず、住みよい環境づくりを進めることによって誰からも選ばれる町、そして誰もが安心・安全に暮らせる町になるような、全町的な取組として議論を進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

お答えしたいと思います。国でいろいろ議論されていますが移民だとか、全くそういうことではなくて、やはり誰からも選ばれる町にならないと残れないというふうに思っています。そういった中で農業も介護もそうでありますが、やっぱり労働者として、小清水町民として働いていただいているということです。そこに来ていただくためには、やはりその受入れ体制等々を整えないと選ばれないというふうに思っています。ただ、やはりそこには町民の理解だと思います。その方を、ある公営住宅に入れたときには、やはり不安を感じられる方がたくさんおられるんだと思います。そういうことを受け入れるに当たって、もう既に先ほど申し上げた６７名の方が来られていた実績はありますが、今後もやはり外国人労働者に頼らないとやはり小清水町はもたないというふうに私は認識をしておりますので、それをやはり町民として受け入れる体制づくりを皆さんとともにつくりたいということでございます。ですので、当然、受け入れるに当たっては、当然、受入れ事業者の努力は必要だと思いますし、そこの環境づくりが私たちの仕事だと思っています。ですので、先ほども申し上げましたように、様々な関係機関の中で御協力をしながら、町民とともにその在り方を進めていきたいというふうに考えております。その前段として、議員がおっしゃったというような研修もありますが、いろんなことをまず先進自治体の事例を取り組みながら、小清水の受入れ体制を今後、令和８年度以降、積極的に進めていきたいということで御理解をいただきたいと思います。あと、そういう買取り業者等と実際そういう動きがあるというのは聞いておりますが、警察さんでも確認をしましたが、今はそういう通報は今まではないということでございます。ただ、そういう話は聞いたことがあるということでございますので、やはりそこは悪質な方も当然おられると思いますけれども、犯罪件数もいろいろ国でも今御議論されておりますが、外国人人口が増加したからといって犯罪が増えたということではないんです。逆に、日本人が外国人を使うとか、そういう本当に悪い例というのは出てきているわけです。私はそういう世の中ではなくて、多文化、いろんな文化がありますけれども、それぞれが認め合いながら住んでいける町というのを目指したいと思っているので、ぜひそういうことではなくて、そこには警察さんのお力も借りて、安心・安全なまちづくりをしなければいけないと思いますが、まずは町民皆様の御理解とともに進めるということをまずは御理解をいただきたいと思います。最終的には労働力ということになるのかもしれませんけれども、私としての位置づけは、先ほど子供さんのお話もいろいろあったところでありますが、最近のお母さんたちはやはり外国人と触れ合いたいという方が結構多いんです。そういう取組の中でも、外国人の方は活躍できる場がたくさんあるというふうに思っておりますので、そういうことも含めながら、いろんな取組を皆さんとともに検討しながら進めていきたいなというふうに思っております。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

この税金の問題は今始まったことではなくて、過去にも農業関係でアジア系の労働者が来ていただいた経過がありますが、そのころから税金の問題はあったというふうに思っております。払わないうちに、先ほど議員がおっしゃったとおり、税金がかかって、そのときにはもう日本にはいないということで、なかなかそういうことで税金が徴収できかねるという場面がたくさんあったわけでありますが、現状の私どものお願いとしては、外国人の皆様に個々へのお願いも当然でありますが、やはり事業主さんにそこの対応をしっかりいただくということかなと思います。今後、恐らく公営住宅等も空きが出てきておりますので、外国人の方も当然住んでいただいてということになりますけれども、そこに当たっては、これからの検討もありますけれども、事業主さんが当然借りていただいて責任を持ってお支払いをいただくということにしないと、恐らく小清水町からいなくなった場合についてはもう恐らく二度と連絡が取れないとかということになってしまいますので、議員おっしゃったとおり、負担の公平から言いますとやはりそこは事業主さんの責任の中で外国人労働者を雇っていただくというのは原理原則だというふうに思っていますので、ぜひそのような形で進めていきたいなというふうに思っております。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

私たちは当然土地を買ってとか水源を買ってとかということを積極的に進めるではなくて、ここは恐らく国が規制をしていかないと法律的な部分になってきますので、小清水町１町だけではなかなか難しいんだろうというふうに思っていますが、全く私が考えている多文化共生ではそういうことではないということをまず理解をいただきたいと思いますが、買取り業者等々、１つの事例で言えば詐欺の関係とかについては、一定程度、広報等も活用しながら周知をしている事実がございます。今のところはそういうお話はないわけでありますが、外国人の買取り業者等々という事例が生じた場合については、もちろん広報なりＬＩＮＥなり等々、そういう形で周知をしていきたいなと思っております。以上でございます。