小清水町議会 令和7年第4回定例会 2025年6月17日
（1）地域の力の再発見と子供たちへの平和教育について／（2）わが町における大規模な再生可能エネルギービジネスの可能性とそれを規制する条例の制定の必要性について
2025年6月17日、小清水町議会の一般質問で、和田彩議員が「地域の力の再発見と子供たちへの平和教育について」「わが町における大規模な再生可能エネルギービジネスの可能性とそれを規制する条例の制定の必要性について」について質問し、教育長 加藤友幸、町長 久保弘志が答弁しました。
- 質問者
- 和田彩 議員
- 答弁者
- 教育長 加藤友幸、町長 久保弘志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 8番 和田彩
８番。私からは２点質問させていただきたいと思います。まず１点目です。地域の力の再発見と子供たちへの平和教育について。本町は高齢化率が高く、高齢化社会ということですが、家業などでばりばり活躍まだまだされていたり、早朝からパークゴルフ場もにぎわっていますし、老人クラブなどで仲間たちと遠足に行かれたりと、とても生き生き過ごされている方が多い印象があり、とてもいいことだと思っています。私自身、町を歩いていて、御高齢の方からもっと子供たちと触れ合いたいということを言われたり、そういうふうな感じを受けることがあります。お孫さんにスマホの扱い方とかを教えてもらって、「そんなことも知らないの」とか言われて、そういうことを聞くと、新しい技術がいろいろどんどん入っている中で、子供たちにもっと先人や高齢の方を敬うというか、そういう気持ちが今薄れてきているのではと感じることがあります。また、学校や家庭教育においても、最先端なこととか遠い外国のことを知るのと同じくらい、自分の地域のことや歴史のことを知ること、先人たちがどのような思いで生きてきたかを知ること、感じることが、故郷を愛することや自分を愛することにもつながり、大切だと思います。今年は戦後８０年になりますが、本町の学校教育では、さきの戦争について教えたりはしていますか。本町でも出征等で亡くなられた方がいたり、爆撃で亡くなられた方がいると聞いています。当時を知る方がだんだんいなくなる中、そういう方から直接お話を聞くとか、そういうのも子供たちにとってはとても貴重な経験になると思いますが、いかがお考えでしょうか。学校教育の現場でも、高齢者に限らず、町の方が活躍できるような町の先生のリスト、地域の先生のリストのようなものがあれば、学校教育にももっと関わっていけると思いますが、いかがお考えですか。小さい町ならではの独自の取組ができないか御所見を伺います。
答弁 教育長 加藤友幸（教育長は2025年6月まで）
私からお答えさせていただきます。御質問は、地域の再発見ということと、平和教育、子供たちの戦争教育ということだと思いますが、学校や家庭において、自分の地域のこと、それから歴史を知ることは和田議員の思いどおり大切なことであるというふうに認識しております。今、地域で子供を育てることがこれまで以上に求められております。都市部とは違い本町のような小さな町では町民の顔が見える、そして子供たちの顔が見えるということで、先ほどもおっしゃっていましたが、御高齢の方も含めて子供たちと触れ合う機会を多く持つことは大切なことであるというふうに思っております。現状では、文化協会さんやスポーツ協会加入の各種団体、それから日赤病院や森林管理署のほか、多くの方々との関わり、また、ＪＡさんの御協力により農業体験を通して基幹産業である農業に触れる、さらには郷土資料館の見学など、これらは子供たちにとって肌で感じる貴重な経験となっております。御質問の１つ目、太平洋戦争、戦後８０年を迎え、学校における戦争についての教育についてでございます。世界を見ますと現在も戦争や紛争が起きている現状の中で、平和な日本、平和な世界のために何が必要なのかを学び、そして感じ、考えていくことはとても重要なことでございます。小学校、中学校の学習指導要領における戦争に関する学習は、それぞれ社会科で取り扱われます。小学校では、日本の歴史や国際社会における平和な国家形成に必要な公民的資質を育成するための基礎を学ぶ中で、戦争に関する学習を行います。また、中学校では、歴史と公民の学習の中で、戦争の背景や影響、平和構築の重要性を学ぶ中で、戦争に関する学習を行います。２つ目、戦争当時を知る方から直接お話を聞いてはどうかという御質問。戦後８０年を経過していますので、出征した方にお話を聞くことは難しいことと思いますが、伝え聞いた子や孫から伝え聞くこと、また、残っている資料により説明を受けることができるのかもしれません。史実として適切に子供たちに理解できるように話ができる、伝えることができるのであればよいのではないかなというふうに思います。名人リストを備えて、もっと学校教育に関わってはどうかということですが、町の生い立ちを知る方々と接し話を聞くことは、さきにお答えしたと同じく、子供たちに有効かつ興味深い事柄を中心に地域の方に御協力いただけるのであれば、今後の教育課程の参考にさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
質問 8番 和田彩
８番。今現在、学校教育の中で町のいろんな方と触れ合う場がある、いろんなことを教えてもらっている場があるということでした。あと、戦争についても指導要領の中にあって教えていっているということでした。子供たち、結構ゲームとかの中で殺したり、死んだらリセットして生き返るというゲームをよくやっていて、やっぱりそういう実際の痛みを伴う理不尽な戦争について教えることは本当に大切かなと思って、やっぱり御高齢でそういうことをお話しできる方もいなくなるということで、私たち親世代もそうですけど、やっぱりみんなでそういうことも知って、聞いていかなきゃいけないのかなと思っています。近隣の博物館とかでは、戦後８０年ということで展示をしたりしているみたいなんですけど、うちの町には学芸員さんがいないとか、博物館はないとかいうことがありますので、そういうふうな近隣の方とかと専門家の方とかと連携して教育に取り組むとか、そういうのは町同士でできたりしないんでしょうか。
答弁 教育長 加藤友幸（教育長は2025年6月まで）
お答えいたします。先ほど申し上げたほかに、戦争の教育については、学校では小学校３・４年生、社会科の副読本というのを町で作成しております。この中で、「昔の暮らしとまちづくり」という表題の中で、地域に伝わる昔、小清水の開拓、開拓を始める頃の生活を知ろうという、ひいおばあちゃんの話などを掲載して、簡単に分かりやすく説明をしております。それから、今週末金曜日に予定されております戦没者追悼式には、毎年６年生が列席をしておりまして、その追悼式の前後に、本町の空襲による被害についての説明をするというふうに聞いております。町には、町史編さん委員会、それから郷土資料保存会という部分がありますので、昔を知る方というのはリスト等がなくても大体承知をしているというところでございます。そういった皆さんの御協力をいただいて、子供たちに話を伝えるという機会を持つことはできるんじゃないかなというふうに考えております。以上です。
質問 8番 和田彩
８番。町の中でできることもいろいろあると思うんですけれど、いろいろ福祉の分野とか、ごみの問題とか、各いろんな近隣の市町村と協力していることがいろいろとあると思うんですよね。それで、知り合いの学芸員さんとかは、もうそういう研究とかに垣根、町の垣根というのはないから、例えば小清水の歴史のことをもっと調べてみたいとか、植物のこととか、そういうふうにもおっしゃっていたので何かまちぐるみで、まちぐるみというか、ほかの町とも協力して、その町の博物館、その町の学芸員さんだからどういうふうにハードルを越えていくかというのはちょっと難しいと思う、協議する必要があると思うんですけど、人口も減っていって、町の垣根というのはもうちょっと越えていかなきゃいけないのかなというところで、何かそういう協力とかはできないのかということを伺いたかったんですけど。
答弁 教育長 加藤友幸（教育長は2025年6月まで）
議員先ほどもおっしゃっていたように、昭和、平成、令和ということで、戦後から時代は本当に考えられないぐらい大きく変化しました。やっぱり戦争体験、開拓の話というのは、曾祖父母、祖父母、親戚の方とかということで、特に昭和なんていう時代は私もよく聞きましたけれども、今の時代はなかなか、今の高齢者の方も当時は子供だったという時代ですから、ストレートな話というのはなかなか聞くことができないかと思います。過去には、長期夏休み、冬休みには老人クラブ、それからことぶき学園のお年寄りと子供たちが将棋や囲碁をしたり、あや取りしたり、手芸したりという、お年寄りと触れ合う中で交流をしてきたという時代がありますけども、やはり今の時代は高齢者の生活の在り方、子供たちの生活様式もどんどん変わっていますので、それはなかなかギャップはあると思うんですが、今お話しされたほかの町の交流という部分では、社会教育の授業の枠の中で当然交流しておりますので、何かできることがあったら進めてまいりたいなというふうには思います。いずれにいたしましても、教育というのは、学校と地域と社会のウェルビーイングを向上するということが有効な役割を果たしています。今後においては、学校運営協議会がございますので、諸団体の意見を伺って、我が町を知る地域の皆さんと関わりを持ちながら、子供たちに見て、聞いて、感じて、考える、そういった教育を進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 8番 和田彩
そうですね。やっぱり小さい町で風通しをよくして、教育、福祉いろんな分野があるんですけど、それは福祉だよ、それは教育だよとか言わずに、本当にこういろんな人が活躍、小学校で活躍とか、いろんなところで活躍する中で、風通しがいいというか、地域のコミュニティの再生と町長もおっしゃっていましたけど、そういうことが活性化されるのかなというところで、町長にもよければ御所見というか、このことに関して御意見を伺いたかったんですけど。
答弁 町長 久保弘志
ほとんど教育長がおっしゃっていただいたというふうに認識をしておりますが、私もこの町に生まれ育ちまして、やっぱり時代とともにいろいろ変わってきているんだろうなというふうな認識をしております。私なりにもいろんな経験をさせていただいておりますが、やはり本町、私、町長就任時から思っている、なかなか小清水町の歴史が残っていない、それが継承されていないというのは事実であろうというふうには思っています。残っていなきゃいけないものが残っていなかったりとか、そういうのは残念な部分はあるんですけれども、そこはやはり子供たちには、小清水町の歴史だとか、今の小清水町もそうなんですが、ぜひ好きになっていただいて、大人になっていただいて、将来的にはこの町をふるさとというふうに思っていただきたいという考え方は変わりはありませんので、町長部局、教育委員会部局ありますけれども、そこは縦のつながりではなくて、近隣でいけば定住自立圏の１市４町というくくりがありますけれども、その前には斜里郡３町という歴史がありますけれども、広域的に連携できるものは連携をしながら、お互いにそこはそれぞれの強みがあると思いますけれども、そこをやっぱり補完しながら広域で生き残っていくということが大事だと思いますので、今議員がおっしゃられたことも含めて、連携ができるものは私たち首長もしっかりと連携をしていくようなことで、地域の誇りであるとか、あと経済も元気にならなきゃいけないんですけれども、そういう取組も引き続き私たちは責任を持ってやっていきたいというふうに考えてございます。
質問 8番 和田彩
町長も同じようなお志を持っているということが分かりました。ありがとうございます。２問目に行かせていただきたいと思います。２問目は、わが町における大規模な再生可能エネルギービジネスの可能性とそれを規制する条例の制定の必要性についてです。北海道としてはＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を進め、「ゼロカーボンシティ宣言」をしているわが町ですが、２０２３年に策定された「ゼロカーボン戦略」を見ますと、北側の平野部に太陽光発電のポテンシャルがあり、南側の山のほうには風力発電のポテンシャルがあると書いてあります。実際にそのような具体的な大規模な再生可能エネルギーの設備の設置の話は進んでいたりするのでしょうか。一方、最近では釧路市が「ノーモアメガソーラー宣言」をしたり、風力発電による振動や騒音などの健康被害や落下事故、バードストライクなどの自然環境への悪影響も報告されていると聞いています。また、都会または外国の企業がしている事業が多いのかなと思うんですけれど、「地方で一儲け」というような感じも見受けられます。そのような大規模な再生可能エネルギービジネスによる弊害のようなものも取り沙汰されていますので、わが町でもわが町の恵まれた自然を守るためにそれを規制するための条例の制定が必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。町長の御所見を伺います。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。まず１点目ですが、２０２３年に策定をいたしました「こしみずゼロカーボンシティ戦略」、２０２４年に策定をいたしました「第４期小清水町地球温暖化対策実行計画」におきまして、国、環境省でありますけれども、国による再生可能エネルギー情報提供システムにて提供されるデータに基づいた本町の再生可能エネルギーのポテンシャルを記載しているところでございます。実行計画では町が目標に掲げる２０５０年のカーボンニュートラル（ＣＯ２排出量実質ゼロ）でございますが、この達成に向けて、行政、住民、企業が一体となって省エネをはじめとする脱炭素化の取組を実施していく必要があるとし、再生可能エネルギーの導入は不可決なものと考えているところでございます。これは大規模な発電設備の新設のみを想定するものではないものと御理解をいただきたいと思います。また、現時点で再生可能エネルギー設備設置の具体的な話はございません。２点目の条例の制定ですが、本町内での適正の高いと言われる再生可能エネルギーとなる、風力発電がございますけれども、こちらは御存じのとおりラムサール条約登録湿地である濤沸湖を抱える本町といたしましては、レッドリストに搭載をされている希少な野鳥が多く生存している状況を考えると現実的ではなく、推進する考えはございません。また、太陽光発電につきましては、大規模な発電施設の設置を促進していく計画はありませんが、私有地における小規模な設備については、個人の財産の活用であり強く規制することは難しいと考えてございます。いずれにいたしましても、各法律の規制や北海道条例の規制にもかからない大規模な開発計画が出てきましたら、規制措置等を検討していく必要があるものと考えてございます。以上でございます。
質問 8番 和田彩
８番。今のところ、そういう大規模な再生可能エネルギービジネスの可能性はないということで御答弁いただきました。今のところで、この間も新聞の折り込みなどに土地を探しているという業者のチラシが入っていたんです。そういうこととか、近隣の市町でも耕作放棄地に大規模なメガソーラーの計画があるというふうに伺っていて、やっぱりこうゼロカーボン戦略のアンケートの結果でも、脱炭素社会の実現に向けて町が重要しすべきことというアンケート調査の結果で、景観や資源、小清水の財産を守りながら進めてほしいという意見が一番多かったり、町の将来のイメージも、豊かな自然を守って大切にする町にしてほしいというアンケート結果が多く、町民の方のそういう景観や鳥類への悪影響を懸念するというか、そういうのはしないでほしいという意見が多かったんですけど、自治体によって、やはりそこの考え方がそれぞれあって、そういう情報の受け取り方も大分違うということで、町によっては、今は耕作放棄地とかはほとんどないと思いますけれど、これからどうなっていくか分からない中で、条例までいかなくても、気持ち備えていくということが必要なのかなというふうに思うんですけれど、いかがお考えですか。
答弁 町長 久保弘志
私も議員おっしゃられた農村景観であるとか、自然環境については守り抜くという考え方で、町民の皆様の考えと同じでございます。一方では、風力、太陽光ともに自然環境に優しいという中で推進をされて、相反するところがあるんだろうというふうに思っていますが、議員も御存じだと思いますが、今、釧路市のほうでいろんな検討されて、ノーモアメガソーラー宣言というようなことで、全国で２例目ということで北海道新聞のほうにも記載をされておりましたが、今、釧路市さんのほうでも希少な動植物の保全保護というような観点からということでございます。全国的にもかなりの数の条例制定というのがあるようでありますけれども、やっぱり一方では、民間の土地であれば訴訟のリスクであるとかいろんなことが考えられるんだと思います。あるいは、民間さんの企業のやっぱり利益のためにやられている部分もございますので、そこについては当然規制をしていくことが必要だろうという考えもあるのかもしれませんけれども、そこはいろんなケース・バイ・ケースだというふうに考えてございます。ですので、直近といたしましては、今、釧路市さんのほうでいろんな議論がされていると、比較的本町と同じような、規模感は違いますけれども、やはり自然を守るということですから、そこに私は注視をしながら、今後の町の将来を含めた中でやっぱり考えるべきなんだろうというふうに考えてございます。ですので、現時点においてそこの規制する条例等々の制定ということは、すぐさま考えてはいないということでございますけれども、もしそういう必要があれば、当然町の先ほど申し上げた環境等からいうと、やっぱり規制をしていく方向性はあるのであろうというふうには思っております。以上でございます。
質問 8番 和田彩
近隣のところとかのほうでも風車ができて、今、大学のほうからその影響調査に来ているということで、造る前にしっかり調査できないのかなというところで、やっぱり環境に自然エネルギーがいいといっても、そこに住んでいる人の体によくないというのは本当によくないなと思っているところです。やはり本当に町長のお考えはすごいよく分かったので、でも皆さんの役場内で同じ認識でいないと、例えば問合せの電話が来たときに、そういう危機感というか、意識を持って皆さんが仕事に取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけど、いかがお考えですか。
答弁 町長 久保弘志
冒頭申し上げた各種計画、戦略がございますので、そこは一定程度共通認識の中で、組織としては認識されているんだろうというふうに思います。これも定期的に確認をしながら進めているところでございます。一方では、こういう施設を造ると税収が上がるというようなことで、少なからずと言いますか、そういう考えもなくはないとは思いますけれども、私どもとしてはそれを誘致するだとかという考えを持っていませんし、そういう話があれば、以前確かにもこと山周辺で風力というお話もあったようには認識をしておりますが、なかなか本町のやはり希少な猛禽類だとか、そういうことからいうと受け入れられるものではないというふうに認識をしておりますので、そこは組織内としては共通認識の中で今後も進めていきたいということで御理解いただきたいと思います。
質問 8番 和田彩
今、税収が上がるというお話あったんですけど、やっぱり幾らお金が儲かっても、恵まれた大地と健康はお金では買えないものなので、そこはしっかりと守って、自分も含めて守っていきたい、いっていただきたいと思います。これで質問は終わります。