わが町における大規模な再生可能エネルギービジネスの可能性とそれを規制する条例の制定の必要性について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。まず１点目ですが、２０２３年に策定をいたしました「こしみずゼロカーボンシティ戦略」、２０２４年に策定をいたしました「第４期小清水町地球温暖化対策実行計画」におきまして、国、環境省でありますけれども、国による再生可能エネルギー情報提供システムにて提供されるデータに基づいた本町の再生可能エネルギーのポテンシャルを記載しているところでございます。実行計画では町が目標に掲げる２０５０年のカーボンニュートラル（ＣＯ２排出量実質ゼロ）でございますが、この達成に向けて、行政、住民、企業が一体となって省エネをはじめとする脱炭素化の取組を実施していく必要があるとし、再生可能エネルギーの導入は不可決なものと考えているところでございます。これは大規模な発電設備の新設のみを想定するものではないものと御理解をいただきたいと思います。また、現時点で再生可能エネルギー設備設置の具体的な話はございません。２点目の条例の制定ですが、本町内での適正の高いと言われる再生可能エネルギーとなる、風力発電がございますけれども、こちらは御存じのとおりラムサール条約登録湿地である濤沸湖を抱える本町といたしましては、レッドリストに搭載をされている希少な野鳥が多く生存している状況を考えると現実的ではなく、推進する考えはございません。また、太陽光発電につきましては、大規模な発電施設の設置を促進していく計画はありませんが、私有地における小規模な設備については、個人の財産の活用であり強く規制することは難しいと考えてございます。いずれにいたしましても、各法律の規制や北海道条例の規制にもかからない大規模な開発計画が出てきましたら、規制措置等を検討していく必要があるものと考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

私も議員おっしゃられた農村景観であるとか、自然環境については守り抜くという考え方で、町民の皆様の考えと同じでございます。一方では、風力、太陽光ともに自然環境に優しいという中で推進をされて、相反するところがあるんだろうというふうに思っていますが、議員も御存じだと思いますが、今、釧路市のほうでいろんな検討されて、ノーモアメガソーラー宣言というようなことで、全国で２例目ということで北海道新聞のほうにも記載をされておりましたが、今、釧路市さんのほうでも希少な動植物の保全保護というような観点からということでございます。全国的にもかなりの数の条例制定というのがあるようでありますけれども、やっぱり一方では、民間の土地であれば訴訟のリスクであるとかいろんなことが考えられるんだと思います。あるいは、民間さんの企業のやっぱり利益のためにやられている部分もございますので、そこについては当然規制をしていくことが必要だろうという考えもあるのかもしれませんけれども、そこはいろんなケース・バイ・ケースだというふうに考えてございます。ですので、直近といたしましては、今、釧路市さんのほうでいろんな議論がされていると、比較的本町と同じような、規模感は違いますけれども、やはり自然を守るということですから、そこに私は注視をしながら、今後の町の将来を含めた中でやっぱり考えるべきなんだろうというふうに考えてございます。ですので、現時点においてそこの規制する条例等々の制定ということは、すぐさま考えてはいないということでございますけれども、もしそういう必要があれば、当然町の先ほど申し上げた環境等からいうと、やっぱり規制をしていく方向性はあるのであろうというふうには思っております。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

冒頭申し上げた各種計画、戦略がございますので、そこは一定程度共通認識の中で、組織としては認識されているんだろうというふうに思います。これも定期的に確認をしながら進めているところでございます。一方では、こういう施設を造ると税収が上がるというようなことで、少なからずと言いますか、そういう考えもなくはないとは思いますけれども、私どもとしてはそれを誘致するだとかという考えを持っていませんし、そういう話があれば、以前確かにもこと山周辺で風力というお話もあったようには認識をしておりますが、なかなか本町のやはり希少な猛禽類だとか、そういうことからいうと受け入れられるものではないというふうに認識をしておりますので、そこは組織内としては共通認識の中で今後も進めていきたいということで御理解いただきたいと思います。