小清水町議会 令和6年第6回定例会 2024年12月10日
本町の地域おこし協力隊の現状と課題について
2024年12月10日、小清水町議会の一般質問で、和田彩議員が「本町の地域おこし協力隊の現状と課題について」質問し、町長 久保弘志が答弁しました。
- 質問者
- 和田彩 議員
- 答弁者
- 町長 久保弘志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 和田彩
８番、和田彩です。通告していましたとおり、本町の地域おこし協力隊の現状と課題についてお伺いします。地域おこし協力隊とは、総務省が所管の取組の一つで、地方自治体が抱える人口減少や少子高齢化などの課題を背景に、都市地域から過疎地域などに住民票を異動し、一定期間地域に居住して地域おこしの支援や地域協力活動を行いながら、その地域への定住定着を図る取組です。我が町には、現在１１名の地域おこし協力隊の方がいらっしゃいます。ＮＰＯグラウンドワークこしみずに７名、観光協会にお二人、教育委員会にお一人、社協にお一人。今まで、これまでこの取組が始まった６年の間に１９人の地域おこし協力隊の方が着任されました。一緒に来られる御家族を含めると、もっとたくさんの方がこの取組の下に本町に来てくださっています。そこで、本町の地域おこし協力隊の現状と課題についてお伺いします。
答弁 町長 久保弘志
お答えさせていただきます。本制度は、議員がおっしゃったとおりでございますが、地方の自治体が都市地域からの移住者を受け入れ、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動へ寄与していただきながら、その地域への定住定着を図るものであります。過疎、山村、離島などの地理的な要件に該当する地方自治体が活用する場合には、交付税措置が取られ、近年では多くの地域で受け入れられているものと認識をしております。総務省より本年４月に公表された令和５年度の取組自治体数は１,１６４団体、隊員数は７,２００名と、いずれも前年度より増加している状況であります。本町の導入状況につきましては、平成３０年から本日現在まで、２１名の方に着任いただき、観光や農業、商工振興として、地場産品の開発、販路の拡大、健康増進インストラクターなど様々な分野において御活躍いただいております。このように全国的な広がりを見せている地域おこし協力隊ではありますが、この制度をうまく活用し、着任した隊員が最大限力を発揮できる環境とするためには、地域住民の方々とコミュニケーションを図れる環境づくりや、隊員の活動と自治体が描くビジョン・方向性がマッチングし続けることが不可欠であり、住民、自治体、そして地域おこし協力隊の３者が一体となって課題解決のため連携することが重要だと考えております。本町においては、例えばワタシノに設置いたしましたフィットネスジムを運営するためには、インストラクターとして経験や知識を持つ専門分野の人材を採用するなどし、できる限り即戦力となる人材の確保に努めているところであります。地域ブランドの開発、販売、ＰＲ、そしてにぎわいの創出など、地域の力をより高めるために必要な人材として地域おこし協力隊の活躍は大きな力となり、最大任務期間である３年後も、本町に定住し、活躍を続ける環境を地域全体でサポートしていくことが必要であるとも考えております。今後も将来にわたり持続可能なまちづくりを行う上で、必要な人材確保の一つとして、本制度を有効に活用し、住みよいまち・住みたいまちとなるよう努力をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 8番 和田彩
私がちょっと頂いた資料では１９人となっていたんですけど、２１人ということで伺いました。令和４年３月末時点で任期を終了した隊員数は９,６５６人、およそこの中の６５％の隊員の方が同じ地域に定住していると書いてありました。喜ばしいことに、本町でも任期を満了された方３人のうち２人が本町に残り、暮らされています。ただ、５人の方が任期の途中で退職されているんですね。退職の理由というのはそれぞれあると思うんですけれど、中にはインターネットなどで本町のよくない情報を流されている方もいると伺っています。地域ブランドの開発とか、ＰＲとか、そういうことも仕事の中に入っているということですが、せっかく縁があって本町に来ていただいていたのに、仮に途中で退職されるということがあっても、小清水はいいところだったなって言ってもらえるような何か対応・対策が必要だと考えます。遠いところから来る方が家財道具を一式持ってこられるわけなので、それなりの覚悟を持って来ていると思うんです。できれば任期を満了されて本町に定住というのが理想の形かなと思いますが、それぞれ事情があると思いますので、そんな中、やはり募集、町長もおっしゃっていましたけど、仕事のマッチングとか、具体的な仕事内容の説明とかはどのように留意されて採用されているのかを伺いたいのと、また、それぞれの方の生活、雪国が初めての方とかもいらっしゃると思うんですよね、そういう生活や仕事の相談、お世話とかは担当の部署の方がされているのでしょうか。その際に何か大切にされていることとかありますか。あと、ほかの自治体だとそういうのをされる専門のコーディネーターみたいな、地域プロジェクトマネジャーさんとかが専門で隊員のお世話をされるというふうに伺ったんですけど、そういう方が本町にいるのか。いないならそれを置くという考えはないのかを伺いたいです。これは実際に隊員の方から、やはりコーディネーターの方が欲しいという声を伺いました。お願いします。
答弁 町長 久保弘志
地域おこし協力隊については、地域おこし、地域を元気にしていただくということ、そういった中で都市部のほうから来ていただいて、３年間いろいろなことをしていただいて、それぞれの分野はありますけれども、それで御活躍を頂いて、やはりこの町を好きになっていただいてこの町に定住を頂くというのが最大の目標であります。そういう考え方で国もやられておりますので、本町においても、残念ながら途中で退職する方は、意外と本町のみならず、たくさんおられるわけでありますけれども、その中でも今、最低限２名については定住を頂いて活躍いただいているということは大変うれしいことであるというふうに認識をしております。そんな中で、採用時の関係でありますが、本町においては比較的、専門分野で採用させていただきます。こういう目的で来てくださいということで募集をかけていますので、その内容については当然、面接時等々含めて説明をさせていただいているというふうに認識をしております。そんな中で、説明になかったことも現実的にはやられることもあろうかとは思いますけれども、そこはそこで、役場組織内におられる方もおりますし、ほかの団体に行かれている方もありますし、その中のちょっとギャップ的なものもあろうかと思いますけれども、いずれにしても、特に令和６年からはその所管する課付の中の職員としてそれぞれに執行する形を取っていますので、基本的には会計年度任用職員、役場の職員でありますので、その課の中の親睦会に入っていただいて交流を図っていただいてというのが、仲間づくりも含めてでありますが、この地で、やっぱり冬は問題でありますけれども、そういうことも含めていろいろなコミュニケーションを取っていただいてというようなことを進めているところでございます。ですので議員おっしゃったコーディネーター、確かに人数が増えてくるとやはりいろんな形で相談したいこともあるんだろうと思います。そこについては、今のところ検討、なかなか組織内の人が少ない中でそういう部署を置けるかどうかというのも問題なんですけれども、一定程度配置も多くなってきていますので、そういう部署というのは必要ではないかというふうな認識は持っております。ですので、いつ配置をしますというのは明言はできませんが、そういう問題意識は持っているということで御理解を頂きたいと思います。やはりその隊員の方がいろいろな組織の中で、これはあくまでも働いているわけですね、働いてお金を得ているわけですから、いろんな環境があります。いろんな問題もあると思いますが、そこをせっかく来ていただいた方が、やっぱりそこはコミュニケーション、信頼関係だと思いますので、そこをでき得る体制をつくるのが私たちの役目だと思いますので、そこのコーディネーターも含めてでありますけれども、そういう体制構築をやはりしっかりとやっていきたいなというふうに思っております。今それが十分にできているかとなりますと、その課の中で議論ができているかどうかというのは、なかなかうまくできていない部分もあろうかと思いますので、そこはしっかりとして、来ている方全てとはなかなかいかないとは思いますけど、小清水町が好きになって定住いただける方法を地域と一体となってやって進めていきたいなというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問 8番 和田彩
今、町長からすごく前向きな回答を頂いて、確かに自分の仕事プラスアルファ協力隊で来られている方のお世話となると大変なのかなというのは想像できますが、よそから来ていただいて、私たちの子供も結構大きくなったら町外に出ていって誰かのお世話になるということも多々あると思うんですよね。そういう気持ちで接していただければなと思います。マッチングが入ってから思っていたのと違ったとか、仕事の内容とか、そういうのもあって、国では２泊３日程度のおためし地域おこし協力隊という制度や、二、三週間で地域おこし協力隊インターンという制度があり、これは１日当たり１万２千円とか日当がちゃんと出て、地域を経験していただく、体験していただくという制度のようなのですが、そういうのを積極的に活用されるというおつもりはないでしょうか。お伺いします。
答弁 町長 久保弘志
地域おこし協力隊、議員おっしゃるとおり、いろんな制度があるんですね。極力うまく採用ができて、うまく定住ができるような仕組みを国は国で考えていただいて、それをどう市町村がうまく使うかということだというふうには認識しておりますが、現在のところは、本町、地域おこし協力隊を募集しても大体応募があるものですから、今のところはそういうインターンだとか、おためしだとかというのはやっておりませんけれども、今後においては、日本全国どこでも人がいないわけでありまして、いつまで小清水が選ばれるかというのは、実は小清水町役場の職員採用を取ってもなかなか人が来てくれない時代に入っていますので、こういう国の制度をうまく使いながらやっていくというのは今後の課題であるというふうに認識をしておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 8番 和田彩
今、結構応募はあるということで、これから多分国としてはどんどん協力隊を増やしたいということを伺っています。ただ、人手が不足してきているので、皆さんお仕事を選べる時代になって、条件とかやりがいがある仕事のほうを選んでいくということで、やっぱりこっちも受け入れる側としてもその辺配慮していかなきゃいけないと思うんですけど、地域おこし協力隊の特別交付税の措置があると思うんですけれど、１人当たり５２０万円で、自治体と任命された隊員さんが雇用契約を結んで会計年度任用職員として報酬を自治体から頂く形になっていると思うんですけれど、報酬のほうが今３２０万円分、活動面の支援のお金が２００万円というふうになっていると思うんですけど、活動の支援のお金というのはどういうふうに使われているんでしょうか。自治体によっては報酬金額の上乗せとか、住宅や燃料代の補助がある自治体もあるようなんですが、本町としてはどういうふうな感じでしょうか。
答弁 町長 久保弘志
金額については、今議員がおっしゃられたとおりだと思いますけれども、本町については極力、給与等々全てにこのお金を使っているということでございます。住居手当であるとか、そういう部分に全て使わせていただいている。それを全て特別交付税で見ていただいているという現状であります。
質問 8番 和田彩
ちょっと私が伺ったときは、活動の支援のお金は研修とかに使っているというふうに伺って、研修に行ったとき、それを申請すれば２００万円のお金の中から出せるよというふうに伺ったんですけど、その２００万円の中からもう少し何かほかの活動に使えたりとか、３年終わった後、そこに就職するのか、起業してこの町で暮らしていくのかというやっぱり準備が必要だと思うんですよね。３年終わったら知りませんよというふうにはならないと思うので、それにこの２００万円がもうちょっと使えればいいのかなというふうに思いました。私自身も大学を卒業してからいろんな職業を転々として、なかなかいろんな場所に住んで、それからの今があるんですけど、その過程でかなりいろんな人にお世話になって、それは全て何一つ無駄はなかったなという思いはあるんですけど、やっぱり受け入れる側にとっては、財政面とか、居住者が増えるということでこの制度はとてもいいと思うんですけれど、協力隊として来られる方にとっては、長い人生の中でその３年、その後の人生につながる何かをこの町で得ていただきたいですし、実りあるものであってほしいと思います。本当に終わった後に小清水はいいところだったなって思えるようになってほしいなという思いがありますけど、総務省のデータでは、任期が終わってから定住されている方の４６％は起業ということになっていまして、起業するときは１００万円の支援とかが国の方からあるようなのですが、やはり小清水町で起業するとなったら、お仕事だけでなくて準備をすることが必要だと思うんですよね。それを準備のための兼業というのは町では許可されているのか。あとそのために地域との連携をお世話したり、あと隊員同士の横のつながりがあまりないというふうに伺ったんですよね。ほかの自治体では、１か月に一遍とか定期的に協力隊同士が集まってつながりをつくる場があったりとか、こういうことで困っているとか、そういうのがあるみたいなんですけど、そういうのをやっぱりうちの町でもやっていったほうがいいんでないかなというのと、あと、広報で結構協力隊の方は御紹介されていたかなと思うんですけど、最近あんまり見ないから、ぜひ町の人にもどういう方が協力隊で来ていらっしゃるかというのを積極的に教えていただきたいなというのと、うちの自治体では結構既存の仕事を地域協力隊枠でやっていただくという仕事が多いかなと思います。専門分野の人みたいな。もうちょっと何かこう自由な発想で取り組めるような、起業につながるような、自分がやりたいことをこの町の環境でやっていくような、そういう職種を募集するというお考えはありませんか。お伺いします。
答弁 町長 久保弘志
今何点か、結構あったとは思いますけれども、まず、あくまでも地域おこし協力隊、小清水町、これはどこの町もそうだと思いますが、会計年度任用職員でございます。小清水町の職員でございますので、先ほど金額的なお金の話もありましたが、研修費用としては、当然小清水町職員として行っていただいて、お金も支払っておりますので、そのようなものに使っているということで御理解を頂きたいと思います。あと起業の関係でありますが、当然私たちもそこを望むところでございまして、それについては１千万までの事業費に対して５００万お支払いするという起業家支援の事業もありますので、それについては支援をしながら起業いただくということは可能だというふうに思っております。そこの段取りについても、いろんな民間企業さんと今小清水町はつながって関係性よくお付き合いさせていただいていますので、そういう御助言も頂きながら、起業に向けて小清水町は支援をさせていただくというのは可能であるというふうには認識をしているところでございます。あと隊員同士のお付き合いがなかなかないというお話でありますけれども、実は職員、小清水町役場自体もなかなかそこら辺が難しいことになってきているかなと思います。それはコミュニケーションがなかなか横のつながりが取れないということで、それは日本全国どこもそうだというふうにお聞きをしておりますけれども、ただ、そこの横のつながりとしては、まずはそれぞれの例えば産業課であるとか、どこどこ課とか、総務課であるとか、そこに位置しているわけですね。そこに配置されているわけです。その中のまず親睦というのがございます。役場全体の親睦会という横のつながりもありますけれども、そういう中でも協力隊員さんについては当然職員なわけでありますから、そのレクリエーションにも参加をしていただいているところでありますが、そこに参加してくれる方と、してくれない方ってなかなかおられるわけでありますので、そこを私たちとしては、この町全体が生き残るにはやっぱり人のつながりだと思っていますので、当然地域おこし協力隊もそういうつながりは大事だというふうに思っていますので、何とか一緒にやっていける仕組みを私たちも努力すべきだというふうに認識はしておりますので、なかなかそういう親睦会活動も停滞はしてきてはいるのが現状でありますけれども、仕事は仕事でつらい部分もありますが、やっぱり楽しい部分もなきゃ、なかなかうまくやっていけないと思いますので、そういう努力は引き続き私たちはやっていくことを努力したいと思います。あと兼業のお話もあったかと思いますが、兼業はそこは申請を頂ければ、そこの内容にもよりますけれども、本業に何か差し障る部分があればそれは認められませんけれども、そこは兼業については認めている。それは職員も同じでありますので、そういう手続も、必要であれば説明をさせていただいて、許可するかしないかは別にして、そういう説明をしていきたいと思います。以上であります。