蛍光灯の２０２７年問題の町の対応について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。一般照明用の蛍光灯については、２０２３年１１月の水銀に関する水俣条約に基づく国際的な規制により、２０２７年末までに製造・輸出入を段階的に廃止することが決定されております。廃止後も在庫品の蛍光灯の販売や既存製品の継続使用は可能でありますが、在庫切れとなる前に、ＬＥＤ照明への計画的な更新が推奨されているところであります。更新に当たっては、交換費用の負担はあるものの、ＬＥＤ照明は蛍光灯に比べて消費電力が少なく、発生熱も少ないため空調システムへの負担も軽減され、寿命も長く交換頻度が少なくなることから、長期的にはコスト削減につながるため、御家庭や事業所等にとってメリットの高いものと認識をしているところであります。また、家庭や事業所でのＬＥＤ化の取組は、高い省エネ効果により、二酸化炭素の削減にもつながるものと考えており、第４期小清水町地球温暖化対策実行計画においても住民や事業者の取組として定めているところでございます。現在、直管型蛍光灯など照明器具の交換工事を伴うＬＥＤ照明の導入や断熱設備の導入といった省エネ改修に対して自治体が助成を行う場合に、北海道が補助する住まいのゼロカーボン化推進事業が始まっております。町といたしましては、実行計画に掲げる目標の達成に向けてどのような支援が必要となるのか、ニーズを確認の上、どの取組が二酸化炭素の削減に効果的なのか判断した上で、先ほども申し上げました、北海道の事業の活用を含めて支援の在り方について検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

先ほど申し上げましたとおり、どのようなものが効果的なのかということを今検討しているところでございますが、単純に球だけを交換したものに対しての補助というのは恐らく無理であるというふうに思っております。そこにはやはり電気事業者さんのほうにお願いをして工事を伴うものに対して、一定程度の高額なもの、事業費がかかるものについては、やはり支援をしていかないと進まないのかなというふうに考えてございますが、その辺を含めて、もう令和６年度終わりますので、７年度以降にどの範囲でやるというのは慎重に判断をしていきたいと思いますが、一定程度のお金も町の一般財源も伴うものでありますので、慎重には対応をしていきたいというふうに思っております。一方では、以前からお話をさせていただいております、やはりゼロカーボン達成のためには、この蛍光灯問題のみならず、太陽光発電の問題であるとか、議員も先般おっしゃったと思いますが、蓄電池の問題であるとか、幅広く検討すべきだというふうに思っております。議員の御質問を頂いて近隣市町もいろいろ調査をさせていただいておりますが、今のところ、このような支援をしているところはないというのが現状でありますので、ほかがないからしないというわけではありませんが、その辺も慎重に７年度以降に制度化できるよう、前を向いて検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解を頂きたいと思います。