蛍光灯の製造、輸出入廃止への対応

答弁　村長

斎藤議員さんの蛍光灯の製造、輸出入廃止への対応についてのご質問にお答えをいたします。水銀に関する水俣条約第５回締約国会議、ＣＯＰ５ですけれども、令和５年11月に開催され、水銀添加製品である一般照明用の蛍光ランプをその種類に応じて2025年末から2027年末までに製造及び輸出入を段階的に廃止することが決定をされました。水俣条約の締約国会議ではこれまで何度も蛍光灯について議論がされてきましたが、蛍光灯の製造や輸出入が廃止になった理由は、水銀が健康に悪影響を及ぼすリスクがあり、毒性が高く、水俣病を誘発する原因になること、または水銀は廃棄物処理法により許可業者において適正に処理しなければならず、適正な処理を怠ると水銀汚染により自然環境を破壊するおそれがあるため、廃止とする結論に至っております。廃止対象となる蛍光ランプは期限以降に製造及び輸出入が廃止されますが、廃止後においても在庫品の流通・販売や、既存製品の継続使用は可能となっており、このことは、経済産業省及び環境省より各自治体へ通知がなされております。また、今後は計画的に照明器具のＬＥＤ化を進めるよう依頼があったところであります。ご質問にありました公共施設等のＬＥＤ化についてであります。本村においては、令和３年９月のゼロカーボン宣言に伴い、脱炭素社会の実現を目指すために令和５年度に地球温暖化対策実行計画を策定しました。この実行計画における重点施策の一つとして公共施設における再エネ・省エネの導入による脱炭素化を掲げており、特に機器更新や改修工事では省エネルギー化など推進を計画しております。公共施設及び機器等の数、また、照明器具の種類は多く、耐用年数も異なり、改修費用も膨大になることから、段階的かつ計画的に実施をすることとしております。そのために、今後は施設や機器の老朽化状況、規模、用途などの現況調査と設計・積算により、施設改修時期等の優先順位を検討しながら進める予定としております。照明器具のＬＥＤ化についてでありますが、現在役場庁舎を含む一部の施設ではランプだけをＬＥＤタイプに交換している状況にあります。電気機器本体の経年劣化もあり、今後は本体の交換の改修が必要とされるところであります。また、蛍光灯の製造廃止後においても在庫品の販売や既存製品の継続使用は可能でありますけれども、ＬＥＤは二酸化炭素排出量の削減及び電気料金の削減効果も期待できますので、早期に機器の更新、改修を実施したいと考えております。住民の情報提供としましては、ゼロカーボン事業を推進するに当たり、住民との合意形成を予定しておりますので、地球温暖化対策実行計画に基づき、脱炭素の必要性や蛍光灯の廃止を含めて周知を図ることとし、さらに住民や事業所、酪農家を含めますけれども、生産者とともに再生可能エネルギーの利活用を進めるため、住民要望を聴取するなど、その整理、調整に努めていきたいと考えております。また、一般住宅の省エネルギー化やＬＥＤ化、次期世代自動車購入など補助金の必要性やその額についても検討を行い、住民要望を反映させたゼロカーボン事業を推進したいと考えております。施設改修や照明器具のＬＥＤ化など、ゼロカーボン事業には多大な事業費と実施期間が必要となりますので、財源確保を含め関係機関との協議、調整を図り、計画的かつ効率的な実施に努めたいと考えております。今後ともご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁　村長

ありがとうございます。３点にわたって２回目の質問ということでお答えしたいというふうに思います。１点目、村施設の照明ＬＥＤ化でございますけれども、施設の保守、建て替え計画を再確認してはどうかというお話でありました。公共施設の照明につきましては、蛍光灯の製造、輸出入が廃止をされることが決定しましたので、今後は施設の老朽化など現地調査をしながら計画的かつ効率的なＬＥＤ化の更新、改修工事を実施したいというふうに考えております。総務課で取りまとめてもらったのですけれども、議員のところにもあると思うのですけれども、あと抜けていた部分もちょっとありまして、それを全部網羅すると蛍光灯の総数が庁舎内含む関係施設で7,438個あります。これだけのものを全部ＬＥＤに替えなければいけないということになってきます。計画的には未対応のものが結構多いのですけれども、既に防災倉庫であるとか、歯科診療所であるとか、上更別認定こども園、幼稚園です、であるとか改善センター、これについてはもう対応済みであります。今年については、それぞれ本数書いてあるところも対応しているのですけれども、総数に対しての割合はまだまだ、ほとんどのところで交換を計画的にしておりますけれども、まだまだ足りない状況であります。令和６年度については車両センターの改修工事でＬＥＤ化に対応したい、そして福祉センターのロビーも、これ保健福祉課が中心となって今やっておりますけれども、ロビーについてもＬＥＤ化を完成したいと。給食センターにつきましては、令和７年度の改築工事で対応予定ということであります。あと、街灯ですけれども、全部で564の街灯があります。ＬＥＤが377、ナトリウムが181、水銀が６ということですので、この部分についても随時ＬＥＤ化について進めていきたいというふうに考えておりますけれども、何せ膨大な量でありますので、やっていきたいなというようなことを思っています。建て替え計画、保守ですけれども、総務課において平成29年２月に更別村公共施設等総合管理計画を立てております。各施設の管理や改修工事などについても検討を行ってまいりました。それがこれであります。かなり分厚いものでありますけれども、これについて施設とか、例えばインフラの部分の公共施設の状況であるとか点検、修理の状況、これが今後どのような見通しで推移をしていくのかということであります。この部分についても安全確保の実施方針として大きなくくりのところ、ＰＣＢの排除というところの項目にもありますけれども、有害物質排除性ということを強調しております。これについてはトランス、蛍光灯、シーリングからそういうような有害物質を取り除くというような形で、今、検討しておりますし、そしてこれに引き続きまして令和４年３月に改定をしておりますけれども、更別村個別施設計画により、そこに対する管理や改修計画、これでありますけれども、策定をしております。ゼロカーボンにおきましてのいろいろなメンテナンスとか、改修サイクルとか、そういう部分も含めて考えております。その部分について基本的な方針等を踏まえた施設整備の水準等というところで設備に関しては暖房等のところに次に照明と書いてありまして、ＬＥＤ照明、これについて改修等々を進めるということで計画的には一応うたっておるのですけれども、実際本音のところで言うとそれに追いついていない、ご指摘のとおりでありますということで、今後もこれらの本計画に基づきまして施設の利用、経年劣化の状況を確認しながら計画的かつ経済的な維持、運営に努めて管理に努めてまいりたいと思いますし、建て替えや長寿命化対策についても検討を進めたいと考えております。２つ目、自然光に近い高演色タイプの導入というものがいいのではないかというようなことで、議員も当然分かっていらっしゃると思いますけれども、いろんな、電球色から昼白色、昼光色とかありまして、オフィスには集中力が増す何だか色がいいとかというのがあって、そして、団らんの部屋には温白色がいいというような形で、私もちょっと勉強し直しましたけれども、これだけ、今、色が違うのです。だから、全部が全部ということはできませんけれども、用途に合わせて、集中力を上げるのは村長室がいいかもしれませんけれども、すみません、余計なことを言って。いうようなことで、しっかりこういうところも、本当にいろんなタイプがありますけれども、照明の色により用途、効果が異なるということを書いています。昼白色は本当に集中力を高める効果があるとされており、学校の教室なんかにこれはやっぱり効果的に適用することが望ましいというのがありまして、その辺は参考にしながら改修工事等役立てていきたいなというふうなことを思っています。今後公共施設のＬＥＤ化にはその効果と経済性を検討し、さらに脱炭素化の必要性とともに住民への情報提供、意識調査により高演色タイプの導入についても検討していきたいというふうに考えております。続きまして、３つ目ですけれども、家庭照明のＬＥＤ化に補助金を交付できないのかというようなところです。これもずっと懸案事項ですけれども、一般家庭のＬＥＤ化ですけれども、建設水道課が所轄する住宅リフォーム、これ、私が村長になって新しく新設した部分ですけれども、これの中にもその部分を含めようと思えば含めることができるのですけれども、住環境の整備、住まいの安心、安全、地域経済の活性化を目的として、工事費30万円以上ということですので、そこまではかからないだろうということになってしまうのですけれども、20％の助成が受けられますけれども、この辺ちょっと額が大き過ぎて利活用不便だなというようなことを思っていますので、検討しなければいけないのかなというようなことを思っています。また、一般家庭のＬＥＤ化は照明器具の交換のみで対応できる場合も多くて、その場合は改修工事と比較しても少額の費用で対応できると思われます。数年前と比較しても近年ＬＥＤは安価になってきていますので、耐用年数も長くて、蛍光灯が三、四年でありますとＬＥＤは10年以上ということになっていますので、電気代もタイプによって違いますけれども、消費電力マイナス71％で料金もかなり安くなるというようなところもありますので、導入効果は高いというふうに思っていますので、補助金制度が、今、ない場合でもみなさんどんどん、どんどん進めていくというふうに思われます。一般家庭のＬＥＤ化はとても重要だと思いますけれども、補助金の導入についてはいま一歩ちょっと検討させていただきたいというふうに考えております。優先すべきは、村もそうですけれども、住民の方も努力もしていただいて、一緒にやっていただければありがたいというふうに思っています。ただ、高齢者や低所得者に特例処置はないのかというようなこともありますけれども、これちょっと検討してみます。必要に応じてその方たちが、先ほど切れたときに買いに行ったらもうありませんよというようなことになって、それから大慌てになっても困りますし、やっぱりお金かかるのだよというようなことがあると思うのです。だから、その辺についてはちょっと検討させてください。提示できるように頑張りたいと思います。そして、最後の村営住宅、あるいは、民間住宅の賃貸住宅のＬＥＤ化ということですけれども、村営住宅は新規で入居する場合、今のシステムとしては入居者がですが、自ら照明器具を設置することになっているのです。入居者は電気料金を安く抑えるためにＬＥＤ照明を設置する方も多いので、今のところは個人対応ということであります、ご存じでしょうけれども。村営住宅のＬＥＤ化は、照明本体はＬＥＤランプの交換のみでも可能になるように設置をしております。工事を必要としておりませんので、安価であるため個人のできるだけ経済負担を軽減できるような形でそういうふうな設置をしております。ただ、民間住宅ですけれども、民間住宅も、今、ＬＥＤ化が進んでいますし、交換するだけで可能になるということで高額な工事は要らないと聞いておりますけれども、そこに、今、補助金ということで新設するのはかなりハードル高いのかなというようなことを思っていますけれども、村からも建設するときに助成をしておりますので、民間賃貸住宅の建設助成の中で、交付金の中で、業者の方にもその辺努力していただければありがたいということで、こちらからも積極的にお話をしていきたいというふうに考えております。今後、脱炭素社会を実現するためには様々な課題について、ほかにもありますけれども、検討しなければいけません。住民への補助金のみならず、財源の確保も重要な課題となっておりますので、住民と共にゼロカーボン事業の推進に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、以上、答弁とさせていただきます。以上であります。