（1）役場など公共施設への公衆電話の設置について／（2）物価の上昇や光熱費の高騰の中での町民の暮らしへの対策について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。まず、町内における公衆電話の整備状況でありますが、ＮＴＴ東日本が義務的に設置する第一種公衆電話、これは電気通信事業法に基づきＮＴＴが設置しなくてはならない常設のものでありますが、これは市外地域では、セブン癩イレブンさん、旧商工会館、片岡ハイツ隣接の駐車場、いずれも屋外設置の２４時間利用可能な３か所と、営業時間内に限定をされますが、屋内施設ではふれあいセンターに１台、郊外では、原生花園インフォメーションセンターの駐車場の屋外設置のもの、道の駅の屋内に設置されているもの、こちらは２４時間利用可能でありますが、計６か所と認識をしております。公衆電話には、国による設置基準が設けられておりますが、これが２０２２年の改正によって緩和され、従来の３分の１程度の設置数でよいとされていることから、全国的に今後も減少するものと考えられております。これらの位置については、ＮＴＴ東日本のホームページから設置場所が検索できるようになっているところであります。このほか、町がサービスの一環で設置をしております特殊簡易公衆電話、いわゆるピンク電話と呼ばれるものでありますが、これは交通ターミナル、トレーニングセンター、ふれあいアリーナ、プール、葬斎場のほか、各住民センター、固定電話を利用している浜小清水・止別住民センターは除きますが、これらなどに設置をしておりますが、いずれも使用頻度は非常に少ない状況にあります。参考まででございますが、交通ターミナルに設置している公衆電話の使用料金は、昨年度１年間で３５０円、過去５年間で一番多い使用料だったのが、令和２年度で４４０円といった状況であります。スマートフォンが普及する時代ではありますが、職員が常駐していない、また常駐機会が少ない施設には、交通電話の役割の一つである緊急連絡が必要な場合も想定をされますことから、利用状況を踏まえ、必要に応じて設置の可否を検討することとし、職員が常駐する施設、例えばこの防災拠点型複合庁舎では、利用の減少をたどる公衆電話は設置せず、来庁される方とのコミュニケーション向上とサービスの一環として、手数料は頂くこととなりますが、職員にお声がけをいただければ、どなたでも使用できるよう運用し、緊急電話が必要な場合は、職員が通報するように対応しているところでございます。議員の御質問のあります、小学校のアンケートで、役場や図書館に公衆電話を置いていただけると安心ですとのことでありますが、先ほど申し上げましたとおり、施設開庁時は、どなたでも電話を利用できる対応はさせていただきます。利用者が施設内の職員等に気軽に声をかけていただけるよう、施設内に表示をするなど、利用しやすい環境づくりの工夫をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。私もこの間中学校に行って、ちょっといろいろお話をさせていただきましたが、やはり子供さんによっては、そういう子供さんもおられるんだと思います。ただ、特にこの複合庁舎については、やはりそういう困ったときには、ぜひ駆け込んでいただくだとか、そういう部分で整備をさせていただきますので、職員教育もまだまだこれからの部分もあるかもしれませんが、思春期の子供、要はお話もしたくないという方もおられると思いますが、そこはぜひそういう特に目を届く場面で、それは図書館も同じだと思いますけれども、ぜひそういうような形で、何か困ったときには駆け込んでいただく、何か困ったときには電話もしてくださいというようなことを、ぜひ体制としては整えたいと思っていますので、御理解をいただきたいと思います。また、一覧等々については、この辺についてはちょっと教育委員会、特に学校だと思いますので、教育委員会とちょっと協議をしながら進めたいと思います。あと一方で、先ほど冒頭申し上げましたが、市外地域にはセブン癩イレブンさんにはあるんですが、今、商工会解体をしましたが、そこの前にもございます。そこの前がどうなのかというのも、ちょっといろいろ検討していまして、できればせっかく近隣に持ってくるんであれば、やはりこの施設の中だと鍵がかかってしまいますので、この敷地内、防災拠点の中がいいんだろうというふうに思っています。今、ＮＴＴさんとお話をしてありますが、商工会さんにある公衆電話を、こちらの敷地内のほうに持ってきて、させていただければ、子供さんたちも、もしそういう方がおられるんであれば、そこを利用いただけるんではないかというふうに認識をしておりますので、今、現実的にＮＴＴのほうとは協議をさせていただいていますので、それが実現できるような形で進めたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。燃料価格、電気料金を含めたあらゆる物価高騰は、景気の好循環には程遠く、過疎地域の経済社会に大きな打撃を与え、このことは全ての町民の皆さんに影響が及んでいると認識をしております。とりわけ酪農業においては、猛暑も加わり、その経営への打撃は非常に大きく、畑作においても、猛暑と高温多湿の長期化による影響を受け、基幹産業である農業は大変厳しい現状にあるとお聞きをしているところであります。このような中、政府は本年１１月２９日、１１月２日閣議決定をされましたデフレ完全脱却のための総合経済対策に、低所得世帯支援枠を追加的に拡大することとともに、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するために、重点支援地方交付金を追加する旨が盛り込まれ、低所得世帯支援枠１兆５９２億円と、推奨事業メニュー分５千億円を合わせ、重点支援地方交付金１兆５,５９２億円を予算措置すると決定をされたところでございます。本町に交付される限度額につきましては、令和５年１１月３０日付、内閣府より通知がありまして、この額は、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金支援枠分として３,５４１万３千円、物価高騰対策分として配分される推奨事業メニュー分２,５５４万２千円、合わせて６,０９５万５千円と示されたところでございます。町といたしましては、この後の議案第６２号、一般会計補正予算（第６号）にて御提案させていただきますように、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の重点メニューである住民税非課税世帯臨時特別給付金については、速やかに支給することとし、補正予算の議決をいただいた後、年内に支給をすることとしております。また、推奨事業メニューとして実施をする対策内容につきましては、関係機関と協議・検討中でございまして、これまでと基本的な考え方は同様に、物価高騰や燃料等の高騰は全ての町民の皆さんが影響を受けているものと捉え、新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金を財源として取り組んできました施策を参考に、国から配分される交付金の活用と、町独自に一般財源を加えた支援策を展開し、少しでも町民の皆さんの生活の下支えとなる対策を講じてまいりたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

どういう意図でそういうお答えをされたのかという、ちょっと私もその職員がどなたなのか分かりませんし、実際に和田議員にそういうお答えをしたんだろうと思います。そこは本当に大変、町の職員として大変残念なお答えかなというふうに思っています。当然、本町の公営住宅にはエアコンはついていませんので、ついていない世帯はたくさんあると認識をしております。その中で、こんだけやっぱり温暖化が進んで、今年は猛暑でしたから、その対策っていろいろ考えなきゃいけないという中で、たまたまそういう回答をしてしまったんだと思いますけれども、私たちは決してそういうことで、職員と議論しながら施策を展開しているわけではございませんので、ぜひ誤解のないようにしていただきたいと思いますが、職員には常々やはり誤解をされないことを、ちゃんとしっかり発信をしなきゃいけないですよねということは言わさせていただいているんですが、やっぱり職員によっては、ちょっと思いと違う発言をしたりというのも実際はあるんだと、人間ですから、そこはあるんだと思いますが、そこはしっかりと町民の皆様には、行政の今考えていることをお伝えできるようなことを、しっかりと教育していきたいというふうに思っています。当然、エアコンについてもそうでありますが、物価高騰対策、いろんな企業、会社、農業、商工業、観光業、全てだと思っています。町民の方もそうだと思います。特に私、お聞きしているのは、高齢者世帯がやっぱり一番苦しいんだろうという声はたくさんいただいていますので、ですからといって、町が国、非課税世帯と同じように７万円を配るとなれば、これは何億円というお金になってしまうので、そこまでは全然できないことになりますけれども、ぜひ議員おっしゃられたとおり、物価高騰続きます。いろんな世界情勢が関わってくると思いますが、小清水町としては、何とかやっぱり生き残れる元気な町というのを、私は小さくてもすてきな町にしたいと思っていますので、支援できることは限られてはいると思いますけれども、住んでよかったと思っていただけるような町をしっかりやっていきたいと、そこは職員と一緒に共通の認識を持ってやっていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。