太陽光パネルについて

答弁　町長 久保弘志

御質問にお答えいたします。過去に町で実施をいたしました住宅用太陽光発電システム導入補助などを活用し太陽光パネルを設置されてこられた方々が、ＦＩＴ期間の満了を迎えている中で、今後の利活用方法として、自家消費のために蓄電設備を導入するなどして既存の太陽光パネルを有効活用していくことは、本町がカーボンニュートラルを達成していく上で重要な検討課題であると認識をしてございます。町では、新規の住宅取得者に対し、太陽光発電システムと蓄電池システムの導入補助制度を設けておりますが、既存の太陽光パネル設置者を対象とした蓄電池システムの導入補助制度はなく、国や北海道でも蓄電池システム単体の導入補助はない状況でございます。町では、本年２月に、こしみずゼロカーボンシティ戦略を策定いたしまして、２０５０年にカーボンニュートラルを実現することを目標に掲げ、３月定例町議会の町政執行方針の中でゼロカーボンシティを目指すことを表明させていただきました。今年度、戦略に示しました２０５０年までのロードマップを着実に進めていくための計画として、地球温暖化対策実行計画を策定することとしており、その中で町民・事業者・町のそれぞれの温室効果ガス削減目標や取組内容を検討していくこととしておりますので、その中で蓄電池システムの導入についても検討をさせていただきたいと考えてございます。なお、計画の策定に当たりましては、町民、事業者、町議会議員の皆様にも御参加を頂くゼロカーボンシティ推進協議会で御協議をしていただくこととしておりますので、御協力方よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

高いか低いかっていうのは、今ちょっと申し上げられませんが、その協議会の中でもですね、私の一存ではなくて、十分検討をしていくべきだというふうに考えてございます。ただし、一部の意見としては、そこのパネルを導入したときにも一回町費は入っているので、再度町費かという御議論は確かにあるんだろうというふうな認識をしています。ただ、やはり２０５０年カーボンニュートラルを達成させるためには、やっぱり、町民の皆さん、事業者の皆さんの御協力を頂かなきゃなりませんので、そんな見直しの選択肢の一つとして蓄電システムというのが出てくるんであれば、当然制度化はしていきますし、そうではなくて、違うものということになれば、残念ながらそうならないかもしれないです。ただ、可能性としてはあるというふうに思っておりますので、その協議会を踏まえて、真剣な議論をしていきたいと考えております。