農業の廃プラ処理について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。令和元年第４回定例町議会でお答えしたとおり、産業廃棄物となる農業用廃プラスチックの処理につきましては農業者自らが適正に処理することが廃棄物の処理及び清掃に関する法律で義務づけられているもので、本町の場合ＪＡを通じて一括して処理業者へ処理を委託しており、本町の一般廃棄物最終処分場では受け入れできないものであります。平成２９年末より中華人民共和国において実施されている使用済みプラスチック等の輸入禁止措置に端を発したプラスチックの減量対策は、本年７月より開始されましたレジ袋有料化をはじめ、社会全体での取組が必要となってまいりました。農業用廃プラスチックも同様に、適切な分別と施設までの運搬など相応な負担が求められておりますが、産業廃棄物の処理につきましては農業者のみならず、産業廃棄物を排出される全ての事業者に義務づけられ、応分な費用負担をされているものでございます。今後も、法に基づいた適正な処分をお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

やはり考え方としては国なり、道なりというような大きな規模になろうかと思いますが、前回答弁させてもらった広域というのは北海道並びに管内という意味でございます。そのような中で本町においても農業系のプラスチックを、それを使って発電をするだとかというお話も実は頂いたこともありますが、ただ本町だけでは、なかなか、その施設は採算が合うものではないです。それが恐らく３町であっても合わないというふうに認識をしております。ですので、北海道でもそのような対策の協議会等とも設置をされておりまして、その事務局はＪＡの中央会さんのほうにあるやにお聞きをしておりますが、やはりそこは、北海道では全道的な取組が必要であるというふうに考えてございます。ですので、基本的には法に基づいてそれぞれ処理をいただくというのが原則でありますが、今後の考え方としては、機会あるごとに町村会等を通じて、この廃プラの問題についてはいろんな場面で意見交換をしていきたいなというふうに考えてございます。ですので、これは本町だけの問題ではないことですので、日本全体の問題でありますが、取りあえず、広域的な中でいろんな対応策を考えていかないと、事業者も採算が合わないわけですので、なかなか、今度、引き取ってくれない状況も出てくるのかなと思います。そうはなってはいけませんので、そこは、広域的な取組については前回の答弁と同じように、今後についていろんな意見交換を幅広く行っていきたいというふうに考えてございます。