国民健康保険料の子供の均等割額の減免について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。御承知のとおり、国民健康保険料は、国民健康保険法に定められた算定方法により、世帯の負担能力と受益の程度に応じて賦課をしております。とりわけ均等割については、被保険者の多い世帯は被保険者の少ない世帯よりも受益が大きく、それに見合う保険料の負担をお願いするのが合理的な考え方にあるものと捉えております。御質問の子供の均等割について、軽減を導入することは保険料を補填する法定外の繰り入れが制限される現行制度のもとでは、その軽減分の負担を他の被保険者が負担しなければならず、負担の公平性を保つ点からも、独自に軽減制度を導入することは難しいものと考えております。本町では、子供の医療費の無償化を高校卒業まで拡充するとともに、給食費の無償化、出産祝い金支給事業の創設など、子育て世代の負担軽減が図られるよう、さまざまな支援策を講じているところであり、今後も安心して産み育てられる子育て環境の充実に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　町長 久保弘志

お答えさせていただきます。子育て世代の支援策の充実にかける思いについては、私の執行方針にも掲げているように、工藤議員と考え方は共通するものがあるというふうには認識をしております。しかし、国民健康保険制度については、昨年３０年４月に都道府県化をされまして、基本的には、どこへ行っても、どこの地域に行っても同じ保険料にするというのが狙いでございます。ですので、本町の場合、応能・応益割、７割・３割ということで、標準的には５割５割にしなさいというようなことで、相当な乖離があるのが現状であります。加えまして、資産割についても、本町は課税をしておりますけれども、資産割についても撤廃してきている市町村が多くなっているということでございます。ですので、今の考え方としては、令和２年度以降でありますけれども、基本的な北海道の標準的な保険料に向けて是正をしていきたいというふうに考えているところでございまして、今ここで都道府県単位化になった翌年の今、やはり独自の制度によって子育て支援の部分の均等割の軽減というのはなじまないというふうに私は考えております。ですので、来年以降、応能・応益割を是正をしていきますし、資産割についても廃止に向けて検討していきたいと思います。そのような中で、どのような保険料、当然、上がっていくことが予想はされておりますけれども、そのような中で、いきなり住民の皆様に保険料の御負担をお願いをしていくということもなかなか難しい状況が出てくるかなと思いますけれども、それらについては、今後、試算をしていく中で、いろいろなことを検討していきたいというふうに考えていますけれども、この検討については、おおむね３カ年から４年間をかけて、激変緩和措置を講じながら検討はしていきたいと思いますので、そこについては、今後、いろいろな形で試算が出た中で、議会議員の皆様にもお示しをしながら検討させていただきたいと思います。そのような状況でございますので、やはり子育て支援の観点から、均等割の部分の要望でございますけれども、これについては、現時点においてはできないということで、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。