小清水町議会 平成27年第7回定例会 2015年12月17日
小清水農業振興計画について
2015年12月17日、小清水町議会の一般質問で、下平正吾議員が「小清水農業振興計画について」質問し、町長 林直樹が答弁しました。
- 質問者
- 下平正吾 議員
- 答弁者
- 町長 林直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 下平正吾
先に通告してございました、小清水農業振興計画について、町長にお伺い申しあげたいと思います。ＴＰＰの大筋合意によって農業が大きく変わろうとしています。本町の基幹産業として重要な役割と位置づけ、持続可能な安定した小清水独自の農業基本構想が必要と考えます。これが人口減少の歯止めになり、担い手減少、後継者対策に繋がると思ってございます。第９期小清水町農業振興計画の策定には、現在の計画の検証を行い、各関係機関との連携協力をいただき、より良い振興計画であることを望みます。町長の検証含めて考え方についてお伺い申し上げます。よろしくお願いします。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えしたいと思います。本町における農業関係者の共通の指針となります第８期小清水町農業振興計画は、平成２３年９月に策定、計画期間は２７年度までの５ヶ年間となっておりまして、本年度が計画の最終年次となっているところでございます。次期計画となる第９期計画は、本年３月に策定されました国の新たな、食料農業農村基本計画や北海道が本年度中に策定することとしている、第５期北海道農業農村振興推進計画との整合性を図りながら、今後策定に向けた作業を進めることとしているところでございます。この策定にあたりましては、議員からご提案のありましたとおり、第８期計画の基本目標、主要施策の展開及び目標とする農業経営指標等について、関係機関のご意見等をいただきながら検証を行い、次期計画にしっかり反映していかなければならないものと考えております。また、本年１０月５日に大筋合意がなされたＴＰＰ協定が、本町農業に与える影響は大きいものと認識しておりますので、この対応策につきましても検証のうえ反映していかなければなりません。今後想定される人口減少社会に対応するため、まちひとしごと創生総合戦略を本年１１月に策定したところでありますが、この中でも本町の基幹産業である農業の持続的な発展が地域経済に大きく貢献するものと位置付けているところであり、農業者が将来にわたり安心して農業を継続できる環境を作るため、農業協同組合をはじめ各関係機関と連携を図りながら、未来ある第９期小清水町農業振興計画の策定作業を取り進めていく所存でございますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 1番 下平正吾
この振興計画について、以前にも私、町長にお伺いしてございますので、今と同じような話が聞いてございますので、この点については、いいかと思いますが、できれば、この振興計画が、第８期が２３年の９月に作られたということでございますので、本年度も９月頃というふうに考えてよろしいのか、それと、その前に営農類型含めて私ども議員にも、議員協議会通じて説明があれば、私はいいかと思いますので、その点もお伺いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えしたいと思います。策定時期につきましては、議員がおっしゃるとおり、来年の９月頃を目標に策定する計画となっております。その理由は先程申し上げましたとおり、北海道の計画が、本年度末をもって策定するということでございますので、たぶん、来年の３月くらいまでには北海道の計画が出来上がりますので、国の計画、そして北海道の計画との整合性が必要でございますので、それ以降策定作業に入るということでございますので、だいたい９月ぐらいを目標に策定できるのかなというスケジュールでございます。営農類型その他について、できれば議員協議会等で事前に説明いただければありがたいというご提案がありましたけども、このことについては、今後担当部署と協議して、関係機関とも協議しながら、そういう機会が作れればしたいと思っておりますので、今ここで開催しますとはいう約束はできませんけども、今後関係機関等々協議しながら進めて参りたいと思いますのでご理解いただきたいと思います。