（1）市町村の圏域行政について／（2）新たな住みよいまちづくりについて

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。圏域行政に関しましては、本年７月に、政府が地方制度調査会に対し、複数の市町村で地方行政を担う圏域のあり方などを検討するよう諮問したものであり、急激な人口減少で行政サービスを維持できなくなることへの対応として、複数の近隣自治体が協力し行政サービスを提供する枠組みについて、２０２０年を目途に検討するとしているものであります。これまでも地方行政のあり方に関しましては、市町村の枠組みを超えた広域連携が行われており、一部事務組合、協議会、広域連合等によるサービス提供を行うほか、網走市と大空町で取り組みを行っている定住自立圏構想や、近年では中核市等を中心とした連携中枢都市圏構想が打ち出されるなど、さまざまな取り組みが行われているところであります。本町におきましても、各種行政課題に関しまして、一部事務組合等による町民サービスの維持向上に対応しているところでありまして、また総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、地域資源を活用した産業振興や地域活性化などを軸に地域間連携を展開することとしているものであります。今後におきましても、まずは地方創生の取り組みから魅力ある地域づくりを目指し、人口減少下においても、「住んで良かったまち・住みたいまち」づくりを推進し、圏域行政につきましては、地方制度調査会の答申を見きわめながら将来の地域の姿を描いていけるよう、その取り組ｚみについて検討してまいりたいと考えているところであります。

答弁　町長 久保弘志

はい、お答えいたします。北海道については札幌一極集中ということで、本町につきましてもそうでありますが、人口減少・高齢化が進んでいるという中で、将来的なまちづくりをどうするかというのはすごく大きな課題であるというふうに認識をしております。圏域行政のあり方、今後、国において検討されるというふうに考えておりますが、市町村合併も一定程度落ち着いた中で、また圏域行政というものが出てきているなというふうに感じておりまして、将来的に地方が衰退という道につながるものという懸念もされるのは事実であるというふうには考えております。このことから、本町においては、やはり人口５千人を切った町でありますので、本町単独ではなかなか生き残れないというふうに考えてございます。ですので、そこについては将来を見据えながら、医療・介護・福祉・教育・観光など、これについては圏域行政を待たずしてもやはり近隣市町と連携する、もう連携していくということが生き残る道ではないかというふうに考えているところでございます。それとともに、やはり人のつながりを大切にしながら、町民の皆さんがこの町に住んでよかったよというようなまちづくりを進めたいというふうに考えてございますので、それぞれの市町の持ち分といいますか、今ある既存の施設等々、そこについては連携をしながら、過大な投資をしない中で、小さなコンパクトな町をつくっていくというのが現実的な路線であるというふうに考えていますので、今後、そのような形の中で町政については運営していきたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 久保弘志

はい、お答えいたします。先ほど三位一体改革、行財政改革等々のお話がありました。本町におきましても、平成１９年以降、かなり強く行財政改革を進めてきた経過がございます。その中で、民間委託等、指定管理者制度の活用等々、出せるものについては残り少ない部分があるのかなというふうに考えてございます。これは、民間さんにお願いすることによってやはり効果が出るものについては、それは引き続き検討すべきというふうに考えてございます。やはり本町については地方交付税に特に依存している町でございますので、その交付税が減ると、なかなかサービスについては十分なものが行き届かない状況が出てくるかなというふうなことが今後予想されますけれども、そこを見据えながら、ある程度コンパクトなまちづくりというのは必要であるというふうに考えてございます。しかし、行革によって、町職員の数とっても、やはりちょっと減り過ぎたのではないかなというふうに実は考えております。行政ニーズが多様化しておりますので、それに対応していくためには、やはり人材の確保・育成というのは欠かせないというふうに考えてございますので、そこらについては、財政的なものもありますけれども、将来を見据えながら充実を図っていきたいと。効率化を図る部分は図りますけれども、充実を図る部分については将来を見据えて充実をしていきたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。本年、小清水町は開町１００年を迎え、記念式典の開催やさまざまな行事を通して、この町を築き上げてきた方々の御苦労を改めて感じたところでございますが、こうした小清水町の歴史、先人の意志をしっかりと受け継ぎながら、継続して発展させていくことが私の使命であると思うものでございます。これからのまちづくりに関しましては、現在、各般の行政施策を進めるべく、平成３１年度予算の編成作業を進めているところでございまして、この中で未来につながるまちづくりの方向性を出せるよう努めてまいる所存でございます。この内容につきましては、平成３１年度予算の御提案の中で町政執行方針及び提案説明としてお示しをさせていただきますが、皆さんの御指導と御助言のもと、今後の町政に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 久保弘志

はい、お答えいたします。私も、下平議員と同様に、やはり人口減少、高齢化というのが一番の懸念材料であるというふうに考えてございます。これを、私は増やそうとは思っておりません。それはもう至難の業であるというふうに考えてございますので、減るカーブを緩く、何とかしてこの町を長く続けていきたいというのが私の考え方でございます。そのことから、担い手対策というのは、おっしゃるとおり重要な問題でございまして、農業につきましては、今、農業担い手育成プロジェクト、地方創生交付金を活用した中で、その育成に取り組んでいるところでございます。ただし、その農業のプロジェクトにつきましては、３１年度から新たな展開を迎えようとしておりまして、そこには農業と観光と福祉というようなことで連携をしていくということも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。ですので、そのような中で、担い手の対策についても一緒に取り組んでいければいいかなというふうに考えてございます。あと、商工業の関係でございますが、起業促進の助成をしておりまして、これから年度内には１店舗、お弁当屋さんがまたできるというようなことで申請を受け、今、建設が始まっているというふうになっている状況でございます。やはりここも後継者の問題等々、その課題は大きいというふうに認識をしておりますので、商工会さんと連携をしながら、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えてございます。次に、企業誘致の賃貸住宅の関係でございますが、現時点におきましては、２件ほどの申請をいただいております。１件が１棟４戸、もう一件が１棟６戸ですので、合計で２棟１０戸が年度内に申請を受けている状況でございますが、ただ、情報としては、もしかしたら年度内には建てられないかもしれないということです。それは、やはり震災等々、建築する方が忙しくて手をつけられないだとかさまざまな理由があるようですけれども、ここについては当初予算で２件分２千万円の予算計上をしておりますので、何とか年度内に建築いただけるようお話をしておりますし、もしそれが無理であれば繰り越し的なもので、新年度早いうちに物が建つような形で、事業執行については、その進捗状況によっては３月の議会の中で御相談をさせていただければというふうに考えてございます。２棟１０戸分については、今、申請を受け付けている状況であるということでございます。あと、企業の関係でございますが、メガソーラー、油屋福太郎、モンベルさんということでございます。メガソーラーについては、自然エネルギーというような形で、そこについては固定資産等々の助成もしておりますが、ある程度有意義であったというふうに考えてございますが、油屋福太郎の関係でございますけれども、企業が来ることによって働く方がふえるということが一番大きいのかなというふうに考えております。そのほか、特に、やはり福太郎さんが来て、小清水町の名前が売れたというのが一番大きいのではないかというふうに私は考えてございます。そのようなことから、町といたしましては、福太郎さんと連携をしながら、いろいろな取り組みをしております。福太郎さんについても、かなり町に協力的にやっていただいておりますので、今後連携を深めながら、さらなる発展を目指していきたいというふうに考えてございます。同様に、モンベルさんについても非常に、４月１４日にツーリストセンターがオープン以来、交流人口がふえたというふうに考えてございます。ここの大きな要因としては、やはりモンベルショップができたというのが非常に大きいと思っております。モンベルさんのお店が出て、モンベルさんのお店にお客さんが来たからいいかということではなくて、これについても、やはりこれは全国的に小清水町の名前は広く知られたというふうに考えてございます。実は、小清水町、農業の町でありますけれども、なかなか知名度が低いというのが全国的なもので、いろんなところでお話を聞いても、なかなか小清水町といってもぴんと来ないというものでありましたけれども、モンベルさんが来てから、小清水はすごいんだねというようなことで、よくお話をいただいております。そのようなことから、今後、モンベルさんと連携をしながら、アウトドア・アクティビティでさらなる町を売っていきたいというふうに考えてございますけれども、福太郎さんもモンベルさんも同様でありますが、やはり働く場ができたというのが大きいということと、小清水町の名前が全国に知られたと、この２点が非常に大きいことだというふうに考えてございます。今後におきましては、やはり移住定住を促進をしても、働く場がないとなかなかそれはかなわないというのが現実だというふうに考えてございますので、企業誘致というのは大変難しい問題であるというふうに考えてございますが、機会があるごとに、何とか、どのような職種になるかわかりません。具体的には申し上げられませんけれども、企業誘致についても、今後力を入れていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

はい、お答えいたします。モンベルさんの関係でございますが、１０年間の指定管理ということで、月額１０万円の賃料ということでございます。先ほど、ちょっと触れなかったんですが、福太郎さんもそうでありますが、モンベルさんも、やはり法人税の税収が上がるというのは一つ大きな部分もあろうかと思います。そのような中で、指定管理期間は１０年でありますが、やはり今モンベルさんの本社の中でも全国的に一番商圏が広いお店であるだとか、この小さい町に出して成功した優良事例ということが、今、言われております。売り上げ的についても、かなりの売り上げがありますので当然税収も期待ができるわけでありますが、そのような中で、やはり私としては、１０年で終わるものではないというふうに考えてございます。今後１０年、２０年、指定管理期間が満了になってもさらに１０年というようなことで、更新、更新ということで、本町に根づいた企業として頑張っていただければなというふうに考えているところでございます。あと、地域包括連携協定の関係でございますが、現時点ではやはり観光振興の観点での事業が多いかなというふうに考えています。今、議員もおっしゃられましたけれども、現実的に浜小清水地域、道の駅周辺がやはり賑わいがあるということでございます。今後の課題については、そのお客様をいかにこの市街地に呼んでくるかというのが重要であるというふうに考えています。やはりそのようなことから、モンベルさんの連携協定の中でもありますけれども、観光振興という中でその辺のアドバイスをいただきながら、どういう策がいいのか、いろいろ連携をしながら、今後取り進めていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。