（1）就学支援について／（2）低所得世帯支援対策について／（3）地方創生について

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

お答えしたいと思います。まず私の方は、ご質問の２点目と３点目について答弁をさせていただきまして、１点目のご質問につきましては、後程、渡邊教育長の方から答弁をさせていただきますのでご理解いただきたいと思います。まず２点目の低所得世帯支援対策ということで、本町の暖房費助成事業についてでございますが、平成１３年度から所得の低い高齢者の方々を対象として、冬期間に増加する燃料費等の一部を助成し、高齢者世帯の福祉向上を図ってきたところでありまして、平成２４年度からは、町の実施内容を小清水町社会福祉協議会に引継ぎ、町の補助金を財源に、同協議会の自主事業として実施いただいているものでございます。助成対象者は、高齢者による世帯構成で、かつ、年収所得基準は生活保護の収入基準を参考とし、助成額につきましても生活保護の冬季加算額との均衡を考慮し、平成１８年度から１世帯あたり１万２千円を支給しているものでございまして、本年度におきましては、審査の結果、１１月２１日に２７世帯の方々に灯油券等が支給交付されたと伺っております。議員のご提案は、対象世帯及び補助額の拡大の制度見直しを検討すべきとのことでありますが、過去の一般質問でもお答えしておりますように、これにつきましては様々な考え方があるところでございます。燃料費の高騰、加えて電気料の値上げは、経済的に大きな負担になるものと重々承知しておりますが、事業実施主体であります社会福祉協議会といたしましては、当面は、現状の助成対象世帯の基準を維持し、冬期間の暖房対策として継続していく考えであると伺っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、参考までに、オホーツク管内では１１の町が同様の助成事業の実施を予定しておりますが、１万円の支給が半数以上を占め、また、継続して実施しておりますのは本町のみで、他町においては、灯油価格等の高騰時に臨時的に発動する制度となっておりますことをご報告させていただきます。次に、３点目の人口減少社会への対応についてお答えいたします。国立社会保障人口問題研究所が平成２５年３月に推計を行った、２６年後の平成５２年には小清水町の人口は３３３５人にまで減少する推計結果が公表されるとともに、国において実施した、合計特殊出生率を人口が長期的に一定に保てる数値である２．１に上昇したと見込んだ推計においても、本町の平成５２年度の人口は３４４２人までに減少する推計結果となっているものであります。また、これらの推計結果をもとに、北海道総合研究調査会が公表した地域人口減少白書の中の将来人口における自然増減の影響度と社会増減の影響度の分析結果にあっては、本町は、社会増減の影響度が大きいグループに属している分析結果となっているところであります。人口減少社会における魅力あるまちづくりに関しては、本町のみならず、全国の過疎市町村において喫緊の課題であり、管内町村会においても人口減少社会における魅力あるまちづくり検討会を設置し、学習会の開催のほか、情報の共有と迅速な情報提供に努めるなどの連携を図るとともに、本町においては、現在、策定を進めているまちづくり基本構想において、人口減少社会を見据えた公共施設のあり方について検討を行っているほか、今までにおきましても定住対策事業の実施や、子育て世代への支援施策などを展開しているものであります。下平議員からのご質問のあります、人口減少の歯止めを行い、人口減少社会からの脱却としての安定雇用や社会福祉の充実などにつきましては、人口減少の推計等を考慮しながら、平成２７年度に策定を行う第５次小清水町総合計画の後期計画にどのような施策が反映することができるのか検討して参りたいと考えているところであります。つづきまして教育長からお願いします。

答弁　教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）

ご質問のございました１点目の就学支援についてお答えいたします。学校教育法第１９条において、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されておりますように、親の経済力の格差により子供達が義務教育段階で平等に教育を受ける機会が妨げられるようなことがあってはならないことと考えております。このような、低所得者を支援する本町における就学支援制度の内容でございますが、児童生徒が学校生活を送る上で必要な学用品費、スキー、スケートなどの体育実技用具費、修学旅行費、学校給食費などを支給費目としており、平成２５年度からクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費も新たに加えましたので支援内容につきましては、文部科学省が就学援助制度に定める１２費目全てについて支給対象としております。また現在、本町における就学援助を受けている児童生徒は、２９世帯、３８名がおりまして、平成２６年度の就学援助費予算は小中学校費合わせて４８１万９千円措置しております。なお、就学援助費の財源につきましては、平成１７年度より国から税源委譲が行われ、地方交付税の算定対象とはなっておりますが、実質的には費用算定に反映されてはおらず、結果として全額町費一般財源を充当しております。このような中で、教育委員会といたしましては、今後も引き続き子ども達の教育環境の整備に努めて参りたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）

まず最初にですね、今言った就学、子どもたちの教育に関する国の予算等の対応についてですが、実は今ご指摘のようにですね、文部科学省が今、少人数指導教育ということで、小学校１年生がですね、３５人学級が実施されております。また合わせて北海道によっては小学校２年生については、北海道独自でですね、予算で今、小学校１年生、２年生が３５人学級が実現されているところですが、今、国の予算要求、特に財務省においては、今、いじめだとか、いろんな課題があってですね、なかなか少人数学級に投資している財源が成果がでてないということで、３５人学級から当初の４０人学級に戻すというような形で、予算がですね、削られる可能性があるということで、今、色々情報が入っております。ただ、この点については、また１月にはですねはっきりすることだと思うんですが、今、人事の関係についても進めておりますが、北海道教育委員会とは、今１年生３５人学級を前提とした、学級編成でですね、協議をしているところなのでご了解をいただきたいと思います。今、市町村教育委員会連合会においてもですね、今言われている、特に義務教育費の国庫負担２分の１の確保だとか、戻す話だとかですね、合わせて少人数指導の３０人学級については、引き続き要望することになっておりますので、その点についてはご理解を賜りたいと思います。また、小学校については、単費教員、今、町長の方にお願いして独自で町予算で１名配置しておりますが、次年度もできればですね、３月議会に提案をしてぜひ単費教員の配置について、子どもたちの少人数指導教育をですね、やっていきたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

お答えしたいと思います。まず、２点目の低所得者世帯への支援の関係でございますが、下平議員は、灯油以外の支援策についてもどう考えるのかというようなことでございますが、これにつきましてはですね、あくまでも灯油の支給というのは、収入が少ないからどうのこうのということよりもですね、高齢者の方々が所得が少ないと、そういう方に暖房費の少しでも、助成になればという意味で支給をしているわけでございまして、私は管内的に見てもですね、１万２千円支給しているのは、額としては高い方から２番目でございますし、当初予算からこういう予算を計上しているの管内で小清水町だけであります。先程答弁させていただきましたけども、そういう意味で、私は決して低所得者対策に冷たいということではなくて、やってる方ではないかと自負しているところでございます。その他、低所得対策としてですね、今私どもがやってることについてはですね、一例としてワクチンの接種についてですね、低所得者については無料にするとか、町の健診を受けてる場合ですね、住民税非課税世帯は無料ですよとか、そういう支援もしております。それから所得の基準は設けておりませんが、７５才以上の高齢者の方々には、平成２６年度からタクシーの利用券を助成してですね、支援しているという、私どもしては総合的にしているということで考えておりまして、今現在新たにこういう事を考えてますということは、ありませんけども、私どもとしては、低所得者対策というのは総合的に進めていると、今後も色んな施策があれば考えていきたいなというふうに考えております。次に、地方創生の関係でございますが、先程町づくり基本構想の話もでました、私どもは町づくり基本構想につきましては、これから人口減少社会に向けてですね、今有る公共施設が将来とも維持できるのかと、又、改築するとしたらですね、どういう物が必要なのかと、具体的な年度まではいってないですが、そういった人口減少社会を見据えた中の町の公共施設はどうあるべきかというのを検討している最中でございます。これにつきましては、現在、北海道大学大学院の石井教授からのアドバイス等もいただきながらですね、策定中でございます。中間報告という事になろうかと思いますが、これらにつきましても北大の石井教授にいつか議員協議会か、そういった中でですね、今の考え方について、これからこういうことを考えるべきだということについてですね、中間報告にはなろうかと思いますが、そういった機会も得たいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいなというふうに思っているところでございます。それから、人口減少社会の中ですね、町民が流出しないこと、また、一度町外に行ってもまた戻ってこれるような施策が必要でないかという議員のご指摘は、まったく私そのとおりだと思います。そういった事が具体的にどうとれるのかですね、最初の答弁の中で申し上げましたとおり、平成２７年度には、町の総合計画の後期分の見直しがありますので、そういった中でですね、広く検討して参りたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

今、ご質問のありました、嘱託職員の処遇改善もですね、私の考え方として、小清水で町職員として働いていただいているいじょうですね、正職員と同じ待遇にはなりませんけども、そこで生活していかれると、しかも結婚して子どもを持てるようなですね、そういった待遇にしていきたいというのが基本的な考え方でございまして、そういった中で議員の皆さん方にご理解としていただいた中で、嘱託職員の処遇改善、給料の見直しだとか、手当の見直し、そしてやはりこの時代、退職金制度というのは当然の事だと思いますので、額は一般職とは違いますけども、やっぱり退職するときには退職金があたるという、そういった制度をもつべきだということで、議員の皆さん方のご理解をいただいて改正させていただいたところでございます。それは一つの一例でございまして、今後もですね町民がやっぱりここに、小清水に住んでいけるようにですね、町職員ばかりでなくて、他の職種もそういったことができるように機会あるごとに、他の諸団体の人たちにも私が発言できる範囲の中でですね、そういった発言をさせていただいて、町民が少しでも豊かな生活が出来るように努力して参りたいというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。