小清水町議会 平成27年第4回定例会 2015年6月23日
（1）小清水町まちづくり基本構想の新聞報道について／（2）地方創生に向けた具体策について
2015年6月23日、小清水町議会の一般質問で、下平正吾議員が「小清水町まちづくり基本構想の新聞報道について」「地方創生に向けた具体策について」について質問し、町長 林直樹が答弁しました。
- 質問者
- 下平正吾 議員
- 答弁者
- 町長 林直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 1番 下平正吾
はい。
質問 1番 下平正吾
１番、事前に通告してございます、町長に対しての二つの質問を申し上げたいと思います。まず１点目、小清水町まちづくり基本構想の新聞報道について。去る５月１６日の道新に、事前調査された公共施設等の総合管理計画について報道されました。内容は、将来の人口減少をにらみ、維持管理費が膨大に必要となるため、公共施設を削減する目標を設定したと掲載されております。私は、これからの人口減少の中でどのようにまちづくりを考えるかが大きな課題であり、そうした中で人口減少を助長する報道は細心の注意が必要と考えますが町長のご真意を伺いたいと思います。それから、もう１点、地方創生に向けた具体策についてでございますが、地方創生は人口減少問題と密接に関係していると思います。その為の政策を行ったから直ぐ問題解決されるものではございません。やはり恒常的に行うことが効果があると考えます。特にソフト面も大事であり、小清水町らしい政策が必要と思いますが、町長のご意見、ご所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えしたいと思います。はじめに、小清水町まちづくり基本構想に係る新聞報道に関してお答えいたします。まず、新聞掲載となった経過でございますが、まちづくり基本構想に関しまして道新網走支局からの取材申し入れを受け、本年３月２３日に所管課において概要説明を行い、その内容に関して５月１６日に掲載となったものであります。また、北海道新聞以外にも北海道建設新聞の全道版、北網版にそれぞれ１回ずつ掲載となっている他、建設新聞のホームページにおいても掲載されていると承知しているところであります。今回のまちづくり基本構想に関する報道に関しましては、様々なご意見をいただいているところでありますが、その報道内容について、間違った内容ではないと判断しているものであります。しかしながら、今直ぐにでも関係する施設を廃止するかのように受け止められるような表現でもありましたことから、７月号の町広報において改めてまちづくり基本構想に関して町民周知を行うこととしているものであります。町民に対する情報提供に関しましては、今後におきましても、きめ細かく丁寧な対応に心がけて参りたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、２点目の地方創生へ向けた具体策についてのご質問にお答えいたします。町の施策の展開に関しましては、町政執行の基本計画となる総合計画に基づき取り組んでいるところであり、平成２２年度に策定いたしました、平成２３年度から３２年度までの１０年間を計画期間とする第５次小清水町総合計画においても、将来の人口減少を見据えた基本計画としており、人口ビジョンに関しましても、計画策定時、平成２７年度の人口を５１２０人と推計し、少子化対策や高齢になっても安心して暮らせるまちづくりを推進することなどにより、人口減少に歯止めをかける施策を推進してきているものであります。また、昨年公布されました、まちひとしごと創生法により、人口減少問題に対応すべく、各地方公共団体による地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定が規定されましたことから、本町におきましても、小清水町総合戦略の策定に取り組むこととし、先般開催の議員協議会へその取り組みの方向性に関しましてご説明させていただいたところであります。将来の人口減少を見据えた施策の展開に関しましては、総合戦略の策定に関し設置する、小清水町まちひとしごと創生総合戦略会議において、具体的な政策について協議が行われることとなりますので、その中においてソフト面を含め充分な協議を行い取り組んで参りたいと考えているところでございます。以上です。
質問 1番 下平正吾
決まった事だからということは、その辺はどうなのかという気はいたしますけども、地域におけることを考えますと、学校が統廃合し、そしてバスで子供たちを送り迎えをして、今、教育されていると、地域にとっては学校も地域から無くなることによって疲弊していくということで、これから例えば後継者が農業を営んでいきたいという考え方がある人も、そんな形で、学校は統合される、住民センターは個有名も載ってましたけども、そういうことで、それも閉鎖するということになれば、今後どのようにして、住民が地域の皆さんと手を携えて生きていけばいいか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。それから、地方創生に向けた具体策ですけど、具体的には町長から話が出ませんでしたけども、基本的にはこの地方版の作成するときに、できれば小清水の独自の考え方を示すようなものを作っていただきたいと、これはなぜそういうことを言うかと言いますと、他の地方自治体は色んなコンサルタントに丸投げして作ってそれを住民に示して協力を得るというのが多いような新聞報道もされてますので、出来る限り小清水町は小清水町の独自の考え方を持って、町民がここで住んで良かったなというまちづくりをしていただきたいと思いますので、その辺も含めてもう一回お願いします。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
まず１点目のまちづくり基本構想にかかる関係でございますが、新聞報道でもありましたけれども、例として人口減少が大きい、例えば神浦だとか水上など、８地区の住民センターについて、住民との協議の上で廃止すべきと位置付けたと、新聞ではまさにそのように書いております。このまちづくり基本構想については、先般、中間報告で議員の皆さん方にお示ししたところでございますが、これはあくまでも２５年後を目指して、町は今こう考えますということを示したところでございまして、例えば、住民センターを廃止するとしても、町が勝手に廃止できるものではありません。これは条例がありますし、そういったことから、今後２５年後を目指して考えたというだけであって、従って将来住民センターが廃止になるというものではないことを、まずご理解をいただきたいと、今後人口減少社会になってきたら、町民の皆さん方からいただく税金も減るし、地方交付税も減りますと、従ってこういった建物に維持管理費、上下水道の維持管理費等が相当かかってくるんで、建物等についても全て今のままで保有するということはできないので、今後検討していきましょうとひとつのたたき台でありますので、この新聞報道が出たからといって将来住民センターがまったく無くなるということではありませんので、今後地域との協議もありますし、議会で条例、本当に廃止していいのかどうかという議論もでてくるでしょう。地域では、それでは私どもが維持管理するから施設を欲しいというのかもしれません。そういったことで、将来の人口減少社会を考えて、とりあえず今、案として、たたき台として、策定したと、こういうことでございますので、もし町民からそのようなご質問がいただいた時には、そのように答えていただきたというふうに思います。なお、本日定例会終了後、議員協議会ということで、まちづくり基本構想の最終的なものを皆さん方にご説明する予定になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。それから、２点目の地方創生の関係でございますが、ある町村によるとこういった計画をコンサルに丸投げして作るというような事もうかがっているという、下平議員のご指摘でございますが、本町の考え方は、基本的には手作りをしようという考え方でございます。ただ、人口推計ビジョンについては、私ども事務段階で将来を推計することは非常に難しいんで、その部分については、コンサルタントにお願いするという考え方でございます。従いまして、地方版の総合戦略については、まずは事務段階で策定をして、それを会議に諮って、皆さん方の意見を取り入れて最終版を作りたいというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。以上です。