（1）地域担当職員制度について／（2）学校給食における食物アレルギーの治療と管理について

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

お答えしたいと思います。１点目の無縁墓地が将来おきないように今から対策をしてはどうかというご意見だと思いますが、その事も必要だと思いますけども、どのようにしたら無縁墓地が発生しないのかと、きっと方策は私は無いんじゃないかなというふうに思っております。そういったことで、現在本町の墓地において、どれが無縁墓地なのかという調査も実際にはされてないような気がいたしますので、その辺どこまで調査できるのか、今の段階でははっきりと申し上げられませんけども、そういった事も含めて、合葬墓の必要性、現在は強く聞かれておりませんけども、そういった事も視野に入れながら検討することも必要ではないかというふうに思っております。それから二つ目の地域担当職員制度の関係でございますが、先程答弁したとおり、１９年度に私どもから自治会連合会に提案をしたのですが、結果的には１年間、自治会連合会の中で十分検討していただいた結果、２０年度に今は必要ないですと言われておりますので今後、自治会連合会と再度そういった意向があるのかどうか意見聴取しながら、必要があれば、再度検討することはやぶさかではございませんので、自治会連合会とももう一度意向確認をさせていただきたいと考えているところです。以上でございます。

答弁　教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）

食物アレルギーの質問にお答えしたいと思います。まず最初に４０名の児童生徒の関係ですが、これは今年度、毎年調査を行ってる関係で、小中学生合わせて食物にアレルギーのある児童生徒の調査をした結果、４０名がいたということです。その中で実際に提供していない食品があるので、現在は、現場で対応を慎重にやっているのは先程申した４名ということでご理解をいただきたいと思います。それから先程北見、特に都市部中心のオホーツク管内の医師のタイアップの状況があったのですが、本町についても４０名の児童生徒のうち、小中学校の調査では、調査の中に医師の指導等の項目もお願いしてますので、小さい時から、どこの医療機関かは別にして４０名のうち３０名については、食物アレルギーの症状の相談について、医師とのタイアップをしているということで確認をさせていただいております。今後の対応ですが、専門の医師との連携、特に今、平成２０年度のガイドラインでは学校保健会のガイドラインで進めてましたが、たまたま平成２４年１２月に東京都の調布市でアレルギー症状が原因でないかというショックで亡くなった児童がおりました。そういうことで文科省もその後、有識者会議を開いて検討を行って、学校におけるアレルギーの対応ということで、今年度の３月２６日にそういった有識者見解がでて、小清水町においても道教委を通じて４月１日に新しい学校現場の食物アレルギーのガイドラインが示されたばかりです。そういったことで、先程ご質問のあった、学校の生活管理指導書というものが、今回新たに文科省から示されましたので、こういった管理データを作成しながらこれからの子どもたちのアレルギー対応について 定期的に学校とも連携をしながら対応をはかっていきたいと思っております。特にエピペンという医師が治療するまでの断定的な補助の注射薬なんですが、これは医師の承認のもとで当然家庭がそういった常備をしている本人が学校に持ってくることも考えられますので、こういったことは医療行為ではないということで見解がでてますので、こういった対応も今後学校現場の中で、本町にはそういった重篤な患者はいないのですが、今後いろんな添加物だとか色んな対応が求められますので、学校現場でそういった管理栄養士、養護教諭を中心にそういった研修体制について、検討を進めていきたいと考えておりますのでご了解をいただきたいと思います。以上です。