（1）合葬墓の設置について／（2）地域担当職員制度について／（3）学校給食における食物アレルギーの治療と管理について

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

ご質問の一点目、合葬墓についてお答えいたしたいと思います。遺骨は、先祖や家族など血縁者のお墓や自身で建てたお墓に埋葬するのが一般的でありますが、近年、核家族化や少子化などを背景に、特に都市部において墓主が見当たらないといった方から、合葬墓への埋葬を希望される方が増えていると耳にすることがございます。また、近隣では、網走市が昨年１０月、３００人分の遺骨が納められる合葬墓の供用が開始されたと聞いておりまして、網走市の昨年度末の予約数は、生前予約も含めて１５７件、うち埋葬は２６件とのことでありまして、全世帯に占める予約の割合は０．９％ということだそうであります。議員が言われるように、本町も例外ではなく、核家族化・少子高齢化が進んできておりますが、住みよいまちづくりのため開催しております町政懇談会や町長への手紙などを含めて、現在のところ、町民の皆さまから合葬墓の設置についての要望等はないと承知しておりますが、今後、墓地用地を借りに来られる方などのご意見等もお聞きしてまいりたいと思います。次に、ご質問の２点目について、お答えいたします。ご質問の制度につきましては、地域の課題や問題を解決していく方法の１つとして、平成１９年の自治会連合会総会の席上でご提案させていただき、また、平成２０年には意見集約をさせていただいたところでありますが、結果として、この地域担当職員制度の実施を望む自治会が極めて少なかったという状況から、実施を見送った経過でございます。そのようなことから、現時点において地域担当職員制度を導入する考え方はございませんが、今後において、自治会連合会等からの多くの要望があった場合には、再度検討して参りたいと考えておりますので、経過も踏まえてご理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）

それではご質問のありました、３点目の学校給食における食物アレルギー治療管理についてお答えしたいと思います。教育委員会としては、食は大切なことであると考えております。このため、学校教育においても心身ともに成長の途上にある児童生徒にとって栄養バランスのとれた食事を、１日３回しっかり摂り、生活のリズムをつくるとともに、食に関する正しい知識と、望ましい生活習慣を身に付けることができるよう食育に関する指導に取り組んでいるところでございます。ご質問の食物アレルギーについてですが、現在、発症数や重篤度から勘案して、「食品衛生法第１９条第１項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令」では、特定原材料とされている食品は卵、そば、乳等７品目、特定原材料に準ずるものは２０品目と食物アレルギーの原因食物は多種にわたっているところでございます。このようなことから、学校給食において食物アレルギーによる患者を出さないよう家庭との連携を図るために、まず、新入学児童につきましては、毎年２月に保護者に対して児童の食物アレルギーの有無の調査を行っております。また、在籍する児童生徒に対しても、毎年４月に食物アレルギーの調査を行うなど、その把握に努めているところでございます。本年度の調査においてアレルギー原因食物があると回答があった児童は、小・中学生合わせて４０名程度、そのうち給食の食材として使用していないそば、イクラ、キウイ、ピーナッツ等に対してアレルギーのある児童、また、牛乳のアレルギーのため、お茶に変更対応をしている児童等を除きますと、小中学生合わせて４名の児童が給食センターとして食物アレルギーの対応が必要な児童と考えております。これらの児童の家庭に対しては、献立表の中にアレルギー食物の有無が記載されている献立情報の提供を行うとともに、原則としては行わないこととしているアレルギー対応の除去食についても、可能な範囲での対応などに配慮しております。このように、家庭と学校、栄養教諭、養護教諭、給食センターとの連携を図りながら共通理解のもとに献立づくりや給食対応を進めているところでございます。また、病院との連携についてですが、学校保健安全法に基づく学校医を小清水日赤の医師にお願いしているところでございます。今後とも、このように学校医との連携を図りながら子ども達の安全な環境づくりに努めて参りたいと考えております。以上で答弁とさせていただきます。

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

お答えしたいと思います。１点目の無縁墓地が将来おきないように今から対策をしてはどうかというご意見だと思いますが、その事も必要だと思いますけども、どのようにしたら無縁墓地が発生しないのかと、きっと方策は私は無いんじゃないかなというふうに思っております。そういったことで、現在本町の墓地において、どれが無縁墓地なのかという調査も実際にはされてないような気がいたしますので、その辺どこまで調査できるのか、今の段階でははっきりと申し上げられませんけども、そういった事も含めて、合葬墓の必要性、現在は強く聞かれておりませんけども、そういった事も視野に入れながら検討することも必要ではないかというふうに思っております。それから二つ目の地域担当職員制度の関係でございますが、先程答弁したとおり、１９年度に私どもから自治会連合会に提案をしたのですが、結果的には１年間、自治会連合会の中で十分検討していただいた結果、２０年度に今は必要ないですと言われておりますので今後、自治会連合会と再度そういった意向があるのかどうか意見聴取しながら、必要があれば、再度検討することはやぶさかではございませんので、自治会連合会とももう一度意向確認をさせていただきたいと考えているところです。以上でございます。

答弁　教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）

食物アレルギーの質問にお答えしたいと思います。まず最初に４０名の児童生徒の関係ですが、これは今年度、毎年調査を行ってる関係で、小中学生合わせて食物にアレルギーのある児童生徒の調査をした結果、４０名がいたということです。その中で実際に提供していない食品があるので、現在は、現場で対応を慎重にやっているのは先程申した４名ということでご理解をいただきたいと思います。それから先程北見、特に都市部中心のオホーツク管内の医師のタイアップの状況があったのですが、本町についても４０名の児童生徒のうち、小中学校の調査では、調査の中に医師の指導等の項目もお願いしてますので、小さい時から、どこの医療機関かは別にして４０名のうち３０名については、食物アレルギーの症状の相談について、医師とのタイアップをしているということで確認をさせていただいております。今後の対応ですが、専門の医師との連携、特に今、平成２０年度のガイドラインでは学校保健会のガイドラインで進めてましたが、たまたま平成２４年１２月に東京都の調布市でアレルギー症状が原因でないかというショックで亡くなった児童がおりました。そういうことで文科省もその後、有識者会議を開いて検討を行って、学校におけるアレルギーの対応ということで、今年度の３月２６日にそういった有識者見解がでて、小清水町においても道教委を通じて４月１日に新しい学校現場の食物アレルギーのガイドラインが示されたばかりです。そういったことで、先程ご質問のあった、学校の生活管理指導書というものが、今回新たに文科省から示されましたので、こういった管理データを作成しながらこれからの子どもたちのアレルギー対応について 定期的に学校とも連携をしながら対応をはかっていきたいと思っております。特にエピペンという医師が治療するまでの断定的な補助の注射薬なんですが、これは医師の承認のもとで当然家庭がそういった常備をしている本人が学校に持ってくることも考えられますので、こういったことは医療行為ではないということで見解がでてますので、こういった対応も今後学校現場の中で、本町にはそういった重篤な患者はいないのですが、今後いろんな添加物だとか色んな対応が求められますので、学校現場でそういった管理栄養士、養護教諭を中心にそういった研修体制について、検討を進めていきたいと考えておりますのでご了解をいただきたいと思います。以上です。