普通交付税の増額交付分の運用について

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

お答えしたいと思います。本年度の普通交付税は、地域経済の活性化を図るため措置されております臨時費目において、２億円ほど増額されたのに加え、畑総事業で借り入れた過疎債の元金償還開始により、公債費で１億円ほど増額となっておりますが、今後、新しい小学校の安全な学校経営と環境整備のため、旧校舎等の早期解体が必要であり、その費用は全て一般財源で賄わなければならないこと、また、新たな行政需要に対応できる財源確保も必要であることなどから、今年度は、決して財源に余裕があるものとは考えておりません。今年度の交付税増額が臨時費目の算定を要因としていることは、将来にわたり交付額の維持を期待できるものではありませんので、福祉施策に限らず、各施策の推進にあたっては、一過性の投資のみではなく、将来の費用負担を見据えた行財政運営を進めていく必要があるものと考えているところであります。なお、旧中斗美小学校の利活用につきましては、今後、地域との協議を踏まえた中で、建物の耐震性、立地環境などを考慮し、その方向性を検討していくこととしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

お答えしたいと思います。今定例議会で、小清水小学校本体、体育館及び給食センター、この取り壊し費用で１億数千万円程補正をさせていただいております。これは、一般財源でございますので、特別な補助制度とかございませんので、これは町の一般財源を全て使うということで、後で資料を見ていただければわかりますけれども１億数千万かかるということであります。あと、中学校の現在の屋体等については、２４年度の当初予算で取り壊しを既に計上済みでございますが、先程私が行政報告で申し上げましたとおり、来年、中学校の新たな校舎の建設が始まります。これが完成いたしますと、現在の中学校の校舎を取り壊ししなければならない。これはまだ積算しておりませんが、これも１億いくらかかるのではないかというふうに思っているところでございます。そういった意味で、小学校の校舎及び中学校の校舎含めて、２億数千万は取り壊し費用でかかるのではないかと思っているところでございます。以上です。