当町に交付される2023年度普通交付税について

町の答え　税務財政課長 藤岡孝弘

令和５年度普通交付税のことでご質問だと思います。まず、令和５年度普通交付税の決定額につきましては、 臨時財政対策債を含んで30億1,271万円となりまして、前年から見て9,815万円減の、今説明いただきましたとおり3.2％の減となったところでございます。まず、普通交付税につきましては、基準財政収入額から基準財政需要額を差し引いた財源不足が国から交付されるものでございまして、町の歳入の約半分、令和４年度の決算状況で申しますと45.4％の財源となっております。その前に、臨時財政対策債を含んでということで、報道のほうはされておりますけれども、臨時財政対策債について、改めてこういうものだというのを説明させてもらいます。臨時財政対策債につきましては、地方債の一種でございまして、国の地方交付税特別会計で財源が不足し、本来、国が地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、地方公共団体が自ら地方債を発行させる制度となっております。この制度導入の背景なのですけれども、交付税の財源につきましては、所得税、酒税、国税の一定割合を財源とすることがあらかじめ地方交付税法で定められております。しかし、この制度の欠点としては、景気、消費の動向によっては地方交付税の原資が大きく減ることも変動することも考えられます。こうした制度的な欠点に対処するため、国におきましては、昭和50年度以降、財源が不足する場合には、交付税の特別会計で国債を発行して、いわゆる赤字国債ですけれども、交付税の穴埋め補塡をして交付をしてきましたけれども、年々国の国債の残高も相当右肩上がりで伸びていったのが問題視されて、交付税は財源不足のまま地方には交付して、その不足した分は地方債で発行して、穴埋めしていいよと。その代わり、臨時財政対策債として地方が発行した分は、翌年度、借金ですから、当然返さなければいけないものですから、返した額については、翌年度以降の交付税において、全額交付税算定しますよということで、普通交付税と臨時財政対策債は一体として普通交付税とするという考え方に基づくものでございます。以上でございます。

町の答え　税務財政課長 藤岡孝弘

まず、臨時財政対策債につきましては、令和５年度の当初予算では5,000万円を見ていたところですけれども、今回、９月の補正予算においても計上させてもらっていますけれども、今回決定された臨時財政対策債の交付実績額につきましては5,000万円の予算に対しまして1,996万9,000円が国から許可される発行額でございます。それから、3.2％の減の要因ですけれども、基準財政収入額におきまして5,190万1,000円がプラスとなっております。プラスの内訳でございますけれども、市町村民税の個人の所得割で1,440万円の増、それから固定資産税が1,100万円の増、たばこ税が510万円の増、それから地方消費税交付金が約2,100万円の増で、基準財政収入額が増えたためであります。それから、基準財政需要額のほうですけれども、こちらにつきましては１億300万円ほどが減額になっております。先ほど、ほかの団体、安平町とかいろいろ、ちょっと紹介していただきましたけれども、その中でなぜ洞爺湖町は減っているのだというところなのですけれども、普通交付税の需要の算定に当たっては、消防費だとか学校費だとか、様々な算定項目があるのですけれども、その中のその他の土木費という項目がございまして、こちらが前年度の交付から見て9,000万円が実績として減額されております。その他の土木費はどういうものなのかというと、公営住宅の家賃補助が交付税で措置されている分がありまして、専門的なお話になるのですけれども、平成８年に公営住宅法が改正されまして、民間だと、例えば同じ建物で家賃相場８万円だとしますと、公営住宅の場合は所得とかによりますので、例えばその方の所得によって家賃が２万円だとした場合に、民間との差額が６万円生じるのですけれども、６万円の２分の１、それから３の２をそれぞれ国の家賃補助対策として交付税の中で見ますよという期間がございまして、その期間が10年、市町村自ら土地を購入して建てた場合については20年間、それから建替えをした場合については10年間といった交付税措置が令和５年度におきまして9,000万円減額されております。それがその他の土木費において減額した要因であります。それから、もう一つ大きなものとしては、社会福祉費、公立保育所の在籍人数も交付税で算定されるのですけれども、これが前年の措置者数、入所児童数が138人から122人に減ったと、そういったもろもろのものを含めて4,070万円ほどが社会福祉費という算定項目の中で減額されております。それらを合わせて、トータル前年から見て3.2％の減となったところでございます。

町の答え　税務財政課長 藤岡孝弘

今回、令和５年度の交付実績、予算との乖離ですけれども、予算を組むとき、少し余裕を持った中で予算は組むようにいつもしております。考え方としては、11月ぐらいに地方財政計画の概要というのが総務省から公表されまして、財政課としては、その資料を基に来年度交付される交付税のおおよその傾向を見ながら、それぞれ洞爺湖町の事情をどの程度加味するかということで予算は組んでいるつもりですけれども、今回の場合でいいますと、30億円を見ていたところ、30億円を若干割ってしまいました。そちらについては、減額補正のほうを９月の補正予算のほうで計上させていただいております。それから、収入と需要の決まり方はどういった計算方法でということなのですけれども、その前に、普通交付税につきましては、先ほどと同じことになるかもしれないですけれども、全ての地方自治体が基本的には同じ行政サービスを提供するため、財源格差を調整する制度でございます。その上で、人口だとか面積だとかといった測定単位をベースに、これに補正係数、それから単位費用が毎年調整されて、個別の地方団体へ交付されるような仕組み、ミクロというのですかね、になっております。それから、特別交付税というのもあって、割合については、普通交付税が特別交付税の94％、それから特別交付税が６％の割合で、これを二つ合わせて特別交付税と申しております。それから、もう少し収入と需要の関係を申しますと、収入については、税収がベースになります。基準財政収入額は、洞爺湖町の町税の75％、100％ではなく、７割５分が基準財政収入額のほうにカウントされます。これにプラスして、地方譲与税だとか地方消費税交付金ですとかといったものが収入の中に含まれて、当町の場合でいいますと11億3,700万円ほどが基準財政収入額となっております。それから、基準財政需要額なのですけれども、こちらについては、先ほどの繰り返しになりますが、消防費から始まり、道路橋梁費、港湾都市計画だとか公園だとか学校だとか、高齢者福祉、清掃費、農業、林業、商工というような様々な項目に単位費用と言われるベースとなるものがあって、それにそれぞれの市町村の実情に応じた測定単位、それから補正係数といったものを掛けて需要のほうは決まる仕組みになっております。それから、今後の交付税の見込み、増えるのかどうなのかということですけれども、まず、増えるのかどうか、これも簡単ではなく非常に難しいのですけれども、まず言えることは、交付税の需要の算定で用いる測定単位が、国勢調査の人口測定単位がベースになっているものが多いです。当町の場合は、交付税で使っている人口が令和２年の国調で8,442人という測定単位で算定のほうをしております。次の国調が令和７年に国勢調査がありますので、令和８年度以降は新たな国勢調査人口によって需要のほうの計算もされますので、落ちる要素も多分にあると思います。ただ、日本社会全体の中で人口がどんどん減少していますから、国のほうの交付税算定も、恐らく日本社会全体の人口減少を加味した中での新たな算定方法といったものも恐らく検討されてくるだろうというふうに思いますので、一概には減るということも言えないのかなと思います。それぞれ時代に合った課題といいますか、例えば国のほうで、今、ＤＸ、ＤＸと言っておりますけれども、実際、交付税も令和４年度、５年度で、新たな普通交付税の需要の項目として地域デジタル社会推進費といった新たな項目も設けて、これも交付税の中に、例えば当町の場合でいきますと、今年度6,500万円ほどが需要の中にＤＸ関連というのですかね、デジタル推進費として措置されているものもありますので、こういった時代の対応に合わせた中で、新たな費目というのも今後ご追加されてくるかもしれませんので、そういったことでちょっと複雑な要素も絡んだ中での交付税の算定になるというふうに思っております。

町の答え　税務財政課長 藤岡孝弘

交付税の測定単位の中で、人口が占めるベースが非常に大きいという話はさせてもらいましたけれども、先ほど申しましたとおり、国勢調査の人口8,442人が交付税の算定であります。これを単純に需要額で割ると１人当たり30万円から40万円の額になろうかと。四十何万円ぐらいになるのですかね。ここは単純に割っただけですけれども。恐らく人口１人当たりそれぐらいの行政サービスを提供するために必要な経費ということになります。１人当たりが30万円から40万円ですから、国調で５年に一回ごとに800人から1,000人ぐらいの人口が減るので、これを単純に800人掛ける30万円だとすると、需要だけで２億4,000万円ほどが減額されると、単純計算ですけれども、実際にはそうはならないのですけれども、そういったような計算ができますので、恐らく状況としては非常に厳しいかなというところであります。

町の答え　町長 下道英明

今、議員のほうからございましたように、先ほど課長のほうからありましたけれども、国勢調査の大きな枠組みが人口の割合等になってきている中では、今後の交付税の見通しですけれども、重複するところがございますが、基準財政需要額の算定が様々な形になっておりますし、測定単位が大元は国勢調査の人口になってくると思いますけれども、今後の人口推移を見ますと、やはり大変厳しいのかなということで、普通交付税の増額を期待するということは大変難しいです。姉妹都市の箱根町とはいろいろ連携していますが、不交付団体ということです。北海道は定期的に永田町霞ヶ関に行きますけれども、意外と不交付団体はそちらにあまり行かないという形ですので、そういった点では、例えば洞爺湖町であれば入湯税ですとか、交付税というのは、基本的には国からの仕送りで頑張れということですので、そういった点を考えると、今回の場合は基準収入額がある程度上がってきて、さらには費用額が下がったという差額の中でこういった3.2％ということですので、今後はできるだけ、例えば道内ですと泊村もありますけれども、そこまで全然及びもつきませんけれども、人口減少の中で稼げる行政ということで考えていかなければいけないと。そういった面では、このたび政策推進課にしても、ふるさと納税にしても、あるいは今やっと観光客も戻ってきておりますので、そういった入湯税ですとかといったところの財源、さらにはそうすることによって町税も上がってくるかと思いますし、ぜひ、基準収入額のほうは大きな指標でございますので、企業でいえばＰＳ、あるいはバランスシートの中でも収入額の一つになりますので、そこはきちっと注目、フォーカスしながら進めてまいりたいと思います。以上です。