清里町農業における諸問題について

答弁　町長 古谷一夫

それでは近藤議員の一般質問、清里町農業における諸問題について御答弁を申し上げたいと存じます。まず１点目の清里町の農家人口が減少している中で、後継者問題の取組について御答弁申し上げたいと存じます。農家人口につきましては、御指摘のとおり令和７年には農家戸数は190戸と昭和50年当時の６割までに減少をしており、それに伴い当然農家人口も大きく減少しており、大きな課題となっていることは近藤議員と認識を同じくするものであり、また課題意識も共有させていただいているところでございます。農家人口と農家戸数の減少の具体的な経過につきましては、議員御質問の中で詳細に数字をお示しいただいたところでございますが、昭和30年代の半ばより始まった農業構造改善事業を皮切りに、現在まで取り進められた経営安定と生産力向上を目指した大規模機械化畑作農業への長年の取組を進めた中で現在の清里町農業の姿になっていると認識をするものでございます。農家戸数や経済の減少は当然農業の持続可能性はもちろんのことではございますが、これにとどまらず地域社会の維持に関しても深刻な影響を及ぼす恐れがあるものと懸念をいたしているところでございます。このため、町といたしましては以前の一般質問でもお答えをしておりますが、令和５年12月にＪＡ清里町、農協と締結した包括連携協定に沿った農業施策と令和７年度からスタートした農業振興計画、農協の第11期ＪＡ清里町総合５か年計画に基づいた共同による活動を推進することにより活力あふれる新たな地域社会に向けて農業の振興にとどまらず、広く農村振興と地域活性化の観点から引き続きＪＡ清里町と緊密な相互連携と協力を現在進めているところでございます。また、清里町の農業における後継者問題についてですが、担い手協議会が主体となって行っている配偶者対策、いわゆる婚活などについては価値観が多様化する今の時代にあった対策の進め方を模索しており、より効果的な方法を検討し少しずつその取組の方向性について工夫を凝らしているところであり、継続的に見直しの継続と対策の強化に努めてまいる所存です。このほか以前にもお話を申し上げてございますが、複数農家による法人の設立といった集団化を図るなどして経営の合理化や効率化のほか、収益率や所得の向上、労働環境の改善を図っていくことも必要と当然考えてございます。いずれに対しましても家族経営が主体となっている当町の農業においては、その担い手確保法は後継者のいない農業者から新たな第三者による承継につないでいく、このことも含めながらますます重要になってくるという認識を持ってございます。農協の５か年総合計画におきましても営農対策として、清里農業塾の研修継続と経営継承に対する継続的な対応、青年部女性部活動の支援による後継者の育成、さらには担い手協議会との連携、配偶者対策などの支援継続、多様な法人形態の設立に対応できる相談機能の発揮と支援を担い手対策としているところでございます。今後とも、農業のみならず町全体の課題として捉え、後継者や担い手といった同様の課題を抱えております商工業など多業種とともに解決の糸口を探るべく、農協や商工会など関係団体との検討を重ねてまいりたいと考えてございます。また、小規模収益型の農業についてものお尋ねもありましたが、農業の５か年総合計画では畑作酪農ともに規模による基本的な営農利益計対策上の考え方が示されているところでございます。一方、町内においては基幹作物となる畑作産品のほか、玉ねぎやごぼう、長芋、豆類等の生産が行われると同時に、近隣の市町でも幅広く、そ菜、野菜類、加えて果実の生産や乳製品の小規模加工、さらには６実果の取組も展開がされているところでございます。加えまして、近年の急激な温暖化により気候適正に応じた作物の栽培に大きな変化も生じております。当然、栽培技術や流通、資本投下などのリスク管理が必要となるところでございますが、その可能性について情報の集中と共有を農協を含めた関係者とともに進め研究検討していくことが今後とも必要との認識に立ってございます。続いて、２点目の新規就農事業の取組について、お答えを申し上げたいと存じます。新規就農者や外国人労働者の受入れなどにより、農家戸数、農業労働者の確保に取り組んでいる地域も全国的には多くありますが、当町は大規模農業が主体となっているなどの理由から新規農業者にとっては、特に多額の資金調達や大規模な農地確保が大きな障壁となっているのが実態でございます。新規就農に向けた小規模営農の可能性にも以前触れさせていただいておりますが、こうした状況などから新規就農者の受入れにつきましては他町の事例などを参考に検討しているところではありますが、いまだに実現していないのが現状であります。こうした現状と課題を克服するには、何よりも地域農業に対する意識変容と新規就農が可能となる環境と条件づくりが必須となると考えるものでございます。このため、就農を希望する方に向けた柔軟な研修制度では実習プログラムを整備し、地域農業に関する知識を深めてもらう機会を確保することが重要であり、地域の農業者との連携を強化し実際の農業現場での経験を積む場を提供することが新規就農者の定着につながる第一歩ではないか、このように考えるものでございます。今後とも継続して、どういった形での方法が効果的か、農協や農業委員会など農業関係団体と連携するとともに、農業改良普及センターの協力をいただくなど具体的な在り方の検討を進めていくことが必要と考えるものでございます。当然、町としての立ち位置も重要となりますが、特に具体的な対策を講じるには農業経営の主体となる農協の関与がなによりも重要と考えるものでございます。また、地域おこし協力隊制度による就農支援でございますが、協力隊員が自ら就農する方法や協力体自身が核となって就農を支援していく方法もあろうかと思いますが、まずは農業との接点と入り口をどのように清里町における地域おこし協力隊制度の活用においてつくることが可能なのか、この検討を進めさせていただきたい、このように考えるところでございます。最後に、３点目の農業振興資金の今後の方向性についてお答えを申し上げたいと存じます。農業振興資金の今後の方向性についてでございますが、昭和40年当時の制度創設時は非常に金利も高く経営が厳しい状況の中で、農業振興資金は地域の農業を支えるセフティな資金として活用され、このまで様々な改善等を行ってきた中で現在もその役割を果たしてきている、このように認識をいたしてございます。若干の金利上昇が現在あるものの、依然として低金利が続いている現在においては農業振興資金の優位性が制度創設時とは大きく変化をしており、また資金調達の仕組みが多様化していることやこの制度を利用しなければならないほどの経営状況が厳しい農業者が現実的にどれほどいるか、客観的なそういった現状も把握しながら今後進めていくことが必要ではないかという認識に立ってございます。このため、資金を必要とするのはどのような具体的な農業者なのか、制度内容がニーズに合致しているのかという観点に立ち、町といたしましては今後廃止も視野に現行制度の見直しを行い、今後の農業情勢に即した支援策となるよう総合的な検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。なお、清里町の農業における諸問題に対しては、地域全体での取組が必要と考えているところではあり、後継者問題や新規就農支援をはじめとした様々な農業諸課題の解決を通じて地域の農業を支え、持続可能な発展を目指していく所存でございます。引き続き、課題は多くあるわけでございますが、町民の皆様とともに農業振興に向けた施策を進めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

再質問に御答弁申し上げたいと思います。担い手対策及び後継者の今後の取組的な話というふうに受け止めさせていただきますが、御指摘のとおり利用権の移動に伴って耕作面積、現実的に若干ここ近年減っている。併せながら耕作不利地が今後どうなっていくのかという課題も若干起きている。これはまさしく、近藤議員御質問にあったとおりだというふうに私も受け止めております。そういった中において、直近で約７戸の方が離農されて、そのうち全部ではございませんけれども、一部はやはり町外へ人口的には流出している、この実態も非常に重く受け止めてございます。そういった中において、具体的な対策、そういったものが様々な形の中で進んでいない部分があるんではないかという御指摘でございますが、確かに見た目としてはそのように映るかもしれませんけれども、今まで何もなかったものが新しい形の中で、先ほど申し上げた令和５年の12月に農協と名を置いて包括連携協定を結ぶとともに農業委員会においても従来の（ハナメ）対策等、それから出会いのマッチング、そういったものを主体としてきたものを大きく方向転換しながら協議会の中で、新しい取組という形の中で模索され、具体的にそれを実行に移されているそういった事実もぜひ御理解を賜りたい、このように考えているところでございます。またあわせながら、異業種交流商工農業にとらわれず全町的な課題として捉えているわけであり、そのための交流の場のつくり方ということも非常に重要になってきている、このように同じく認識をしているところでございます。教育委員会における未来塾に限らず、現在地域おこし協力隊、さらにおける町中の様々なイベント等、若者交流のイベントが少しずつ飽和してきていることも事実ではないかという形で、これは少しネガティブではなくして少しポジティブに、さらにそういったものを拡大していく、進化していく、こういった取組が先ほど来近藤議員より御質問いただいた新しい交流の場、出会いの場を通じながら、そういった形での後継者対策、さらに担い手対策につながっていくんではないか、事情的なそういった後継者対策の難しさというものは、どの町村でも抱えているわけでございますが、当町においては今まで全く動いていっていなかったものがここ数年何らかの形で動き始めているその事実をまず御認識いただいた上でそれを広げ進化させていく取組、これは町だけではなくして農業関係者、商工業の関係者、さらには若者団体等、または学びの場、そういったものを通じながら展開していきたいこのように考えているところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

新規就農の関係での御質問というふうに受け止めてさせていただきます。前段の部分で所有権の移転の関係と利用権の関係のお話がありましたけれども、当然、今、国の経営安定対策がゲタ・ナラシ等に向けて面積要件という形がベースになっている現状を踏まえた上で、利用権、それから所有権の関係がそれぞれ農業者、農業委員会の調整も含めながら現在町内においては展開されている、そういった安定的な農業の事業承継含めた中において継続的な農業が展開できるようなそういった在り方というのは根本的に今後も変わっていかないのかなという認識に立っておりますので、その辺の物の考え方については許容をさせていただきたい、このように考えるところでございます。それから後段の部分で、新規就農農業者に関する部分で具体的な町としてのスケジュールや計画、それから重要性としてどのように捉えているのかというふうに御質問がありました。１回目の答弁でお答えしたとおり、極めて重要な状況になっている全体で現在190戸という状況を考えた場合、畑作、酪畜等を含めた部分でやはり農協としての認識としても、これ以上急激に減らすことはできない、地域農業が持たない地域が持たない、そういった状況を将来するような形の中では持続可能な農業及び地域振興ができない、こういった共通の認識に立っていただいた中において、先ほど来申し上げたとおり包括的な連携協定を結ばさせていただく中、できることを一歩一歩着実に進めていく、そういった中において新規就農対策についてもこういっていくそういった認識に立ってございます。ゼロベースからほぼほぼの立ち上げだというふうに考えてございます。特に、畑作大規模農業を前提とした場合に、後継者の男性がいない中において、そこで結婚されて、違う形の中で結婚された相手の方と一緒に営農していくという流れはここ10年ほど確実にあったと思いますけれども、新たな形の中で大規模畑作農業に多額の投資をしながら、また大きな農作地を求めながら入ってくるということについては先ほど来申し上げているとおり非常にハードルが高いもの、このように認識しております。同じ畑作地帯でも近隣の状況を自分なりに調べてございますが、隣町両町、斜里郡３町の中においてもここ５年間ほどそれぞれ３件、３件、６件ほどの新規就農が見られてございます。その内容を精査してみますと、やはり果実であったり、野菜であったり、野菜と有機農産物の組み合わせであったりという、または肉牛、そういったものであったり、これが実態ではないか。当町の中における具体的な新規就農の可能性をどこに求めるかと考えた場合についても、やはり後継者がいない中において新たな形の中で入って、大規模畑作の中に入ってきていただくことも必要というふうに感じますが、現実的な入り口をどのようにつくっていくかとなった場合については、やはり近隣の町で進めているような具体的な形も現実的な話ではないか。そういった中で先ほど御質問にあったような酪農、酪畜の方々の土地ですとか、または町の所有している土地、こういったものも一つの資産として活用していくという考え方もあるんではないか、このように捉えてございます。ただ、やみくもに新規就農ではなくして、その環境、条件というものをしっかり農業関係者とともにまずつくり上げていくというところが必要であり、その主体となるのは、もう一度御答弁申し上げますが、やはり農業経営の主体となっている農協自体がどのように今後の将来計画を持って町、行政機関、それから農業者の皆さんとしっかり連携してやっていくか、その展望、そういったものを示していただくことがまず第一義的にある、それに向けて我々もしっかり行政の役割の中で地域振興の観点、農業振興の観点からそのテーブルを囲んでいきたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 古谷一夫

農業振興資金の考え方について再答弁をさせていただきたいと思います。制度ができて以来、この農業振興資金というのは当町の農業振興にとって非常に大きな役割をまず果たしてきたという形で評価をさせていただきたいと思います。そうした中において、大きな時代の流れの中において近藤議員から御質問いただいたとおり非常に金利だけではなくして農業全般を取り巻く環境が大きく変化してきている、その中で資金調達等そういったものをどのような形の中で将来の農業経営を考えた場合について構造的に組み立てていくのか、その大きな見直しの時期に入っているということもこれも事実だというふうに認識してございます。そういった認識に立って既に私のほうからは担当所管課長に抜本的な見直しを既に指示を昨年来してございます。加えて、この考え方について農協としてどのように考えていくのかについても、協議を進めるように指示をさせていただいているところでございます。先ほどの１回目の答弁でちょっと突っ込んだ答弁をさせていただいた形の中で、この見直しから一歩進んで廃止や新しい仕組みづくりという形も視野に入れる必要があるんではないのか。低金利ということもございますし、現在御存じのとおり農業者の皆さん農業経営高度化資金という形の中で新しい農業近代化資金の中に制度見直しが現在国においても行われているところでございます。非常に幅広になってきて従来でありました認定農業者だけが対象であったものを農業委員会主体になってつくっていただいた地域計画に位置づけられた農業者が対象となってくる。さらに資金の使い道についても設備資金、長期運転資金という形が原則となりながらも、農地の取得、借替えにも使われる。さらには、貸付けの限度額も従来個人1,800万、法人団体２億円だったものが、個人で２億円、法人団体では７億円、さらに農家については15年以内の償還であったものが７年の据え置きで20年以内、そういった形で大きく見直しがされてきて、新しい資金制度のほうが極めて有利性が伴う、金利も低い状況にあります。さらにあわせまして、従来から農業者の皆さんがお使いになっている日本政策金融公庫の融資制度スーパーＬ資金、こういったものについても認定農業者や農業者の関係については幅広に低金利で活用できるそういった環境にもございます。それから現在行っている町の農業振興資金のメニューの中身の個々の必要性、当然そういった中身については合併浄化槽ですとか、住宅、そういったものも含んでいてかなり幅広に捉えてきたこともある。そういった状況を考えた場合について、今後の将来的な農業振興上の金融制度として、何を具体的に活用していくのが一番、農業者自身にとって有利性が働くのか、それから農協にとっても有利性が働くのか、それから将来的な地域農業の振興にもつながっていくのかという観点での見直し、こういったものが必要だと、こういった基本認識に立ってございます。そういった中において従来になってきたその役割の重要性というものをきちんと評価した上で新たな形の中で相対的な農業経営における金融制度その活用の見直し、こういったものを農協と連携しながら、また議会からの皆さんの御意見を賜る中、積極的な前向きな見直し、廃止も含んだ見直し、こういったことも進めていくことが現時点においては必要になってきている。不利性を伴うものをいつまでも使うことが果たして町の財政にとってもいいのかどうなのか、こういった観点でしっかり検討させていただきたい、このように考えているところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

農業を含めながら、担い手対策、後継者対策は非常に重要だというふうに認識してございます。農業分野に限らず、しっかりと全町を俯瞰した中において、今後の担い手対策、後継者対策を務めていきたい、このように考えてございます。また、議員から御指摘がありましたマッチングアプリ等を活用した新たな視点でのそういった取組についても、既に一昨年の農業委員会、それから後継者担い手協議会の中で具体的なそういった取組についての発言もございましたし、それに向けての取組も徐々に進んでいるというのを私は認識してございますので、従来の形にとらわれずしっかりと担い手対策、後継者対策、農業者、それから商工会、関係機関とともに進めてまいりたい、このように考えておりますので今後とも御理解と御支援をよろしくお願い申し上げ、答弁にかえさせていただきます。